長崎県石木ダム、半世紀以上の未完事業に知事が最終判断へ

長崎県で半世紀以上にわたり未完の状態が続く石木ダムを巡り、大きな転換点が訪れています。2026年10月24日、長崎県庁で開かれた「有識者の意見を聞く場」の最終会合において、水没予定地の住民が改めて計画の見直しを強く要請しました。

この会合を受けて、平田研知事は記者団に対し、「間を置かずに判断したい」と述べました。この発言は、長年の懸案事項に終止符を打つ決断が間もなく下されることを示唆しています。

未完の公共事業が抱える課題

石木ダム事業は、その採択から半世紀以上が経過していますが、いまだに完成を見ていません。この長期にわたる事業の遅延は、公共事業のあり方そのものに大きな疑問を投げかけています。

計画の背景には、地域の治水や利水への必要性があったとされています。しかし、事業がこれほどまでに長期化し、住民との対立が深まったことは、行政と住民の間に根深い溝があることを浮き彫りにしています。

これまでの経緯では、長崎県が地域の十分な理解を得ないまま、土地の強制測量などを行ってきたと住民側は主張しています。このような強硬な手段は、住民の間に深い不信感と憤りを生み出したのではないでしょうか。

住民の切実な訴えと意見交換

最終会合には、水没予定地の反対派住民9世帯16人が参加しました。彼らは、ダム計画の見直しを求め、自身の生活が脅かされることへの強い懸念を表明しました。

住民代表の一人である岩本宏之さん（81歳）は、「建設によって犠牲になるのは地元住民だ」と切実に訴えました。そして、県に対して「慎重に正しい判断をしてほしい」と重ねて要望しました。

長崎県は、この会合の開催に際し、3カ月以上にわたり複数回の意見交換の場を設けてきました。この期間中、県は新たな工事の発注を見送るという異例の対応を取りました。

会合では、治水や利水の専門家をはじめ、事業に参画する川棚町や佐世保市の首長らからも意見を聞いています。多角的な視点から現状を分析し、論点を整理しようとする県の姿勢は評価されるべきでしょう。

知事の決断が持つ重要性

平田研知事が下す判断は、単なるダム事業の継続か中止かという二元的な問題に留まりません。これは、行政が住民の声といかに向き合い、公共事業の推進においてどのような姿勢を示すべきかという、より根源的な問いに対する答えともなります。

半世紀を超える事業の遅延は、その間に社会情勢や治水・利水に対するニーズが変化している可能性も指摘されています。当初の計画が現在の状況にどれほど適合しているのか、費用対効果の観点からも慎重な検証が求められるでしょう。

知事の決断は、これまで投じられてきた公費の使途、そして今後の税金の投入が正当化されるかどうかの基準を示すことになります。住民の生活と地域の未来、そして税金の公平な使われ方を総合的に考慮した判断が期待されます。

公共事業のあり方を問う

石木ダム問題は、日本各地で抱える公共事業の課題を象徴する事例とも言えるでしょう。大規模な事業を進める上で、計画の妥当性、住民合意の形成、そして事業の透明性は不可欠な要素です。

私たちは公共事業が国の発展や国民生活の安定に不可欠な役割を果たすことを認識しています。しかし、その実施にあたっては、国民の理解と支持を得ることが最も重要だと考えます。

今回の長崎県知事の判断は、単に一つのダムの運命を決めるだけでなく、今後の公共事業のあり方、特に長期化・難航する案件に対する行政の姿勢に大きな影響を与える可能性があります。私たちはこの動向を注視し、今後の展開を継続して報じてまいります。

まとめ

• 石木ダム事業は半世紀以上未完の状態。
• 住民が計画見直しを強く要請。
• 知事が「間を置かず判断」と発言。
• 公共事業のあり方に影響を与える可能性。