空き家900万戸突破の衝撃 日本社会に根付く「新築信仰」をどう変えるか

日本が抱える少子高齢化の波は、静かに、しかし確実に住宅事情にも深刻な影を落としています。総務省の調査によれば、2023年には全国の空き家が過去最多の900万戸に達しました。これは30年前の1993年の448万戸から倍増という驚くべき数字です。この問題の根底には、日本人特有の「新築信仰」が深く関わっていると言えるでしょう。

空き家問題の複雑な背景

現在の日本において、空き家問題は単なる老朽化や人口減少だけでは語れない複雑な様相を呈しています。実家を相続しても、立地条件の悪さや建物の老朽化から売却や賃貸が難しいことが多いのです。さらに、かといって更地にすれば固定資産税の軽減措置が外れて税負担が増えるため、やむなく空き家のまま放置されるケースが後を絶たないのが現状です。

このような状況にもかかわらず、国内では依然として年間80万戸前後の新設住宅が着工されています。空き家が全国に溢れている中で新たな住宅が供給され続けるという、いびつな需給構造がまかり通っていることは明らかです。これは経済効率の観点からも、環境負荷の観点からも、持続可能な社会のあり方とは言えないのではないでしょうか。

新築信仰がもたらす影響

このいびつな構造の根源にあるのが、日本人の間に深く根付く「新築信仰」です。国土交通省の2018年のデータによると、全住宅流通量に占める既存（中古）住宅のシェアは、アメリカが81％、イギリスが86％、フランスが70％と圧倒的に高い水準にあります。これに対し、日本の中古住宅流通シェアはわずか14.5％に過ぎません。

この数字が示す通り、日本では住宅を購入する際に「新築でなければ」という意識が非常に強く、中古住宅に対する心理的な抵抗感が大きいと言えます。品質への不安や資産価値の低下、リフォームの費用など、様々な懸念が中古住宅の流通を阻害しているのです。この国民的マインドが、空き家増加という社会問題に拍車をかけていることは間違いありません。

寝屋川市の取り組みとその意義

こうした長年の課題に対し、新たな動きを見せたのが大阪府寝屋川市です。同市議会は2026年7月、市内全域で居住実態のない空き家に課税する「空き家流通促進税（空き家税）」条例案を可決しました。これは全国に先行した独自の取り組みであり、空き家増加をもたらす日本人特有のマインドに楔を打ち込む一手として注目されています。

寝屋川市が導入する空き家税の主眼は、税収の確保にあるわけではありません。あくまで課税という「プレッシャー」を背景に、空き家所有者に管理の徹底や売却・賃貸といった流通を促すことが狙いです。これにより、流通促進と新たな住民の受け皿確保を目指し、地域の活性化にも繋げたい考えでしょう。

国民意識と政策の転換が未来を拓く

空き家問題の解決には、寝屋川市のような地方自治体の先進的な取り組みだけでなく、国レベルでの制度改革と、何よりも国民の意識改革が不可欠です。中古住宅の魅力や可能性を社会全体で再認識し、リノベーション文化をさらに醸成していく必要があります。中古住宅の品質保証制度の強化や、リフォームに対する補助制度の拡充なども有効な手立てとなるでしょう。

高市早苗総理大臣が掲げる経済再生と地方創生を実現するためには、この空き家問題を避けて通ることはできません。既存ストックの有効活用は、環境負荷の軽減にも繋がり、持続可能な社会の実現に貢献します。日本社会が長年培ってきた「新築信仰」を打ち破り、柔軟な住宅流通市場を確立することが、豊かな未来を築くための重要な鍵となるのではないでしょうか。

まとめ

• 日本の空き家は2023年に900万戸を突破。
• 新築住宅の着工は年間80万戸前後で、需給がいびつ。
• 中古住宅流通率は14.5％と低く、「新築信仰」が影響。
• 寝屋川市が空き家税を導入し、流通促進を目指す。