小川淳也氏が宮崎で謝罪も中道に残る政党交付金11億円に疑問の声

2026-10-19 コメント投稿する ▼

民主改革の会の小川淳也氏（代表）は2026年10月18日、宮崎市で中道改革連合（中道）にただ1人残った渡辺創氏の支援者に陳謝しました。しかし、中道の解散時期は見通せません。2026年9月16日には渡辺氏を除く48人が離党しています。中道が解散せずに受け取る予定の政党交付金は約11億6940万円に上り、元手は国民の税金です。小川氏は2026年2月の衆院選の支払いに充てると説明していますが、違法かどうかではなく、税金の使い道と解散時期をどう説明するかが問われています。政府の無駄遣いを批判してきた小川氏に、厳しい目が向けられています。

民主改革の会の小川淳也氏（民主改革の会代表）は2026年10月18日、宮崎市を訪れ、中道改革連合（中道）にただ1人残った渡辺創氏（衆院議員、中道代表）の支援者に頭を下げました。渡辺氏は、中道の後始末のために党に残っている人物です。小川氏は「（渡辺氏の）献身にどれだけ頭を下げても足りない。皆様には申し訳なく思っている」と陳謝しました。

一方で、小川氏は記者団に対し、残務整理にめどが立たず、中道の解散時期は「具体的に申し上げられる状況にない」と語りました。謝罪の言葉は重いものです。しかし、国民が本当に知りたいのは、中道がなぜ解散せずに残り、政党交付金という税金由来のお金を受け取り続けるのかという点ではないでしょうか。

中道に1人だけ残った経緯と税金11億円の行方

2026年9月16日、中道の議員総会で、小川氏の代表辞任と、渡辺氏が新しい代表になることが決まりました。同時に、渡辺氏を除く48人の議員の離党も承認されました。内訳は、公明党出身の28人と、立憲民主党（立民）出身の20人です。渡辺氏だけが後始末のために残り、小川氏はこの形を「1人しんがり」と表現したと報じられています。

中道が解散せずに残る理由は、政党交付金にあります。政党交付金とは、政党助成法にもとづいて国が政党に配るお金で、元手は国民の税金です。2026年分の総額は約23億3881万円で、すでに半分は支給されました。残る約11億6940万円は、2026年の10月と12月に交付される予定とされています。

政党助成法の第22条は、政党が解散した場合などには、その年の分として交付するはずだったお金は交付しないと定めています。つまり、中道が解散してしまうと、残りの約11億円は受け取れなくなります。報道によると、議員が分かれて出ていく形では、新しい党は中道の未交付分を引き継げません。分党という方法もありますが、手続きに時間がかかるため見送ったと伝えられています。

解散するはずの党に、税金が11億円も回るのですか。物価高で苦しんでいる私たちには、とても納得できません。

小川淳也氏が語る「選挙の支払い」とは

小川氏は2026年9月9日の会見で、交付金を残す理由を説明しました。2026年2月の衆院選で生じた支払いを済ませるためで、事業者には支払いを待ってもらい、分割で払っている状況だといいます。交付金のうち約20億円を衆院選の費用に充てる計画で、10億円以上の支払いがまだ残っていると報じられています。小川氏は「総選挙の支払いを踏み倒していいのか」とも語りました。

取引先に払う責任を果たすという考え方自体は、もっともです。ただ、ここで問われるのは、その支払いを何でまかなうかです。選挙の費用を分割払いにしたうえで、その支払いを交付金に頼る形になっていることに、疑問の声が出るのは自然です。

取引先に払う責任は分かります。でも、その原資が私たちの税金というのは話が別です。

「違法ではない」では済まない税金の重み

今回の方法は、政党助成法の仕組みを踏まえて選ばれたものです。しかし、法律に触れないからといって、何をしても許されるわけではありません。日本維新の会（維新）の藤田文武氏（共同代表）は、説明責任を果たすことが大前提だと指摘しました。

さらに、中道がいつまで残るのかも見通せません。渡辺氏が挙げた後始末は、全国190の総支部の整理、お金の使い道を報告する書類の作成、法律で決まった監査などで、時間がかかります。2026年9月16日の時点で、渡辺氏は整理が年をまたぐ見通しを示していました。そして10月18日、小川氏は解散時期を「具体的に申し上げられる状況にない」と語っています。

裏金を批判していた人たちが、自分たちは交付金を受け取ろうとしています。ダブルスタンダードに見えます。

解散のめどが立たないまま、残る党が税金由来の資金を受け取っています。これでは、国民が納得しにくいのも当然です。物価高で家計が苦しく、減税を求める声が強いなかで、役割を終えたはずの党に11億円を超える税金が回ることに、厳しい目が向けられています。いま求められているのは、税金を減らすことと、使い道を厳しく見ることです。

支援者に謝る前に、税金を納めている国民に説明するのが先ではありませんか。

政府に「無駄遣いをやめろ」と言えるのか

小川氏は、国会で政府の税金の使い方を厳しく批判してきました。たとえば2007年6月6日、衆議院の内閣委員会で、国家公務員法の改正案に反対する討論に立ち、「税金の無駄遣いを放置するものであり、断じて容認することはできません」と述べています。

税金の無駄遣いを許さないという姿勢は、政治家にとって大切なものです。だからこそ、自身が代表を務めた党が、解散を先延ばしにして交付金を受け取る形になった今、その言葉の重みが問われます。「どの口で政府に無駄遣いをやめろと言えるのか」という声が上がっても、不思議ではありません。