長崎・石木ダム、半世紀超の課題に決着探る　有識者会議で計画見直し論も

長崎県が、事業採択から半世紀以上が経過しても未完成のままとなっている石木ダム（川棚町）の建設事業を巡り、新たな局面を迎えています。12日、県は「有識者の意見を聞く場」と称する初会合を開催しました。治水や環境などの専門家9人が出席し、事業計画の見直しを求める意見も出されました。平田研知事は、この有識者会議を通じて論点を整理し、最終的な判断を下す考えを示しています。約3ヶ月にわたる会合期間中、新たな工事の発注は見送られる方針であり、長年の懸案に決着がつけられるかが注目されます。

石木ダム建設の背景

石木ダム建設事業は、多目的ダムとして1961年に計画が決定されました。主な目的は、川棚川流域の治水機能の強化と、周辺地域への利水供給です。特に、度重なる洪水被害に悩まされてきた地域にとって、治水対策は喫緊の課題とされています。しかし、ダム建設予定地の大部分が水没対象となる住民たちの土地であり、その立ち退き交渉が難航したことが、事業長期化の最大の要因となりました。

計画決定から数十年が経過する間に、反対する住民や支援団体による運動が活発化し、裁判闘争にまで発展しました。これらの動きは、土地収用手続きの遅延や建設工事の進捗を阻む大きな壁となりました。結果として、事業は採択から半世紀以上もの歳月を経てもなお、完成の目処が立たない「未完のダム」として、県政の重い課題であり続けています。その間、事業費は膨張し、社会的なコストも増大してきました。

有識者会議の目的と初会合の内容

このような状況を踏まえ、長崎県は今回、専門的な知見を持つ有識者を集めた「意見を聞く場」を設置しました。目的は、事業の是非やあり方について多角的な視点から検討し、今後の判断材料とすることです。初会合では、治水分野の専門家として元国土交通省技官の宮本博司氏（73）らが参加しました。

宮本氏は、県側がダムの必要性を示す根拠としている降雨量の算定方法に疑問を呈し、「計画変更の必要性は明らかだ」と指摘しました。これは、ダム建設の根幹に関わる重要な指摘であり、事業計画そのものの見直しを求める声が専門家から上がったことを意味します。また、他の識者からは、既存の水源施設で十分な水量を確保できるのではないかという意見や、ダム建設が周辺環境に与える影響を改めて詳細に評価すべきだという意見も出されました。これらの意見は、長年進められてきた事業計画に対する疑問符を投げかけるものであり、今後の議論の方向性を左右する可能性を秘めています。

地域住民や関係自治体の反応

今回の有識者会議は、あくまで県が専門家の意見を聴取する場として位置づけられています。しかし、事業の進捗やその影響は、地域住民や関係自治体に直接関わる問題です。平田知事は、有識者会議とは別に、事業予定地である川棚町や、ダム建設によって水没する地域住民、そしてダム建設によって利水を受ける佐世保市など、関係者からも幅広く意見を聞く方針を示しています。

長年にわたる事業の遅延は、地元住民の間にも様々な感情や利害関係を生み出してきました。一部には、事業の早期完成を望む声がある一方で、水没や環境への懸念から建設に反対する意見も根強く存在します。これらの多様な意見をいかに集約し、合意形成を図っていくのかが、今後の大きな課題となるでしょう。関係自治体との連携も不可欠であり、県は慎重な対応を迫られています。

今後の見通しと知事の決断

有識者会議は今後約3ヶ月間、複数回にわたって開催される予定です。この期間、県は新たな工事の発注を停止する方針を固めています。これは、有識者の意見を十分に踏まえ、冷静に状況を判断しようとする姿勢の表れと言えるでしょう。

平田知事が「論点整理をし、私なりの判断をする」と述べたことは、最終的な決断が知事の手に委ねられていることを示しています。有識者会議での議論、地元住民や関係自治体からの意見、そしてこれまでの事業の経緯やコスト、将来的な治水・利水の必要性などを総合的に勘案し、どのような決断を下すのか、県内外から大きな注目が集まっています。石木ダム事業が、半世紀以上の歳月を経て、ようやく終止符を打つのか、それとも新たな論争の火種となるのか、その行方は予断を許しません。

まとめ

• 石木ダム建設事業は1961年に計画されたが、未完成のまま半世紀以上経過。
• 有識者会議が設置され、専門家から計画見直しの意見が出されている。
• 地元住民の意見も多様で、合意形成が今後の課題。
• 知事の最終判断が注目されており、事業の行方は不透明。