中道改革連合の政党交付金、7割超が納得せず小川淳也氏ら元中道議員を忘れない

2026-10-19 コメント: 1件 ▼

2026年10月17日と18日の世論調査で、中道改革連合が政党交付金を受け取ることに「納得できない」と答えた人は74.0%に上りました。中道は9月に立憲民主党出身と公明党出身の議員に分かれ、渡辺創氏が1人だけ残って2026年分の交付金を受け取る方針です。党は2月の衆議院選挙の未払い金に充て、余りは国庫に返納すると説明していますが、財源は国民の税金です。支持率は中道0.6%、民主改革の会0.1%と厳しい状況です。小川淳也氏ら元中道の議員は、この結果を重く受け止めて恥じるべきではないでしょうか。有権者も元中道議員の対応を忘れず、次の選挙で見極める必要があります。

中道改革連合の政党交付金に「納得できない」74.0%

報道機関が2026年10月17日と18日に実施した世論調査で、中道改革連合（中道）が政党交付金を受け取ることについて、「納得できない」と答えた人は74.0%に上りました。「納得できる」は16.6%で、納得できないという人が4倍以上にのぼります。納得していない人が大多数を占める結果です。9月には別の報道機関の調査でも、納得できないという回答が8割に上ったと報じられています。

中道は2026年1月に、立憲民主党（立憲）と公明党の一部の衆議院議員が結成した党です。2月の衆議院選挙で大敗し、9月には立憲出身の議員と公明党出身の議員に分かれました。立憲出身の議員18人は、新党「民主改革の会」を結成しています。代表は、中道の代表を務めていた小川淳也氏（民主改革の会代表）です。

党には、立憲出身の渡辺創氏（衆議院議員）が1人だけ残りました。党の清算手続きを進めるためとして、2026年分の政党交付金を予定どおり受け取る方針です。報道によると、2026年分の交付額は約23億3881万円で、10月と12月に交付される残りの約11億6940万円が焦点になっています。政党交付金は、国民が納めた税金が元になっているお金です。

「裏金議員を厳しく批判してきた党が、税金の交付金を受け取るのですか。言うことと行うことが違います。」
「選挙で作った借金は、党が自分で返すものです。税金で払ってもらえるなんて、私たちには考えられません。」

税金で選挙の支払いをまかなう中道の言い分

中道側は、交付金を2月の衆議院選挙で生じた取引先への未払い金の支払いに充てると説明しています。小川氏は、実質的には分党だが法律上の形は分派だと述べました。選挙の支払いを踏み倒してよいのか、完済することは社会的、経済的な責任だとも訴えています。余りが出た場合は国庫に返納するとの説明も出ています。

法的に問題はないという党の立場も報じられました。支払いの責任を果たそうとする姿勢そのものは大切です。しかし、その財源が国民の税金であることが問題です。選挙で使ったお金の支払いは、本来、党や議員が自分たちの力で工面するものではないでしょうか。

与党の日本維新の会（維新）の藤田文武氏（共同代表）も、説明責任を果たすことが大前提で、国民から厳しい評価を受けると指摘しました。民主改革の会は、自らは交付金を受け取らない方針と報じられています。それでも、党の清算のために国民の税金が使われることに変わりはありません。

「恥じるべき」と言わざるを得ない元中道議員の責任

中道は、政治とカネの改革を掲げてきた党です。2026年7月には、企業・団体献金の規制を強める法案を国民民主党（国民民主）と共同で衆議院に提出しました。企業・団体献金は、国民のための政治ではなく、企業のための政治になる恐れがあります。その規制を訴えてきた党です。

だからこそ、自分たちの党のお金にも同じ厳しさが求められます。法的に問題がなければ何をしてもよいわけではありません。どんなにきれいな言葉を並べても、最後は国民の税金に頼るのかと受け止められても仕方がありません。

中道の議員も、元中道の議員も、この74.0%という数字を重く受け止め、恥じるべきではないでしょうか。党を割る決断をしたのは議員自身です。その後始末を国民の税金に頼る以上、国民への丁寧な説明と、納得できる形での責任の取り方が必要です。

「党を割るなら、交付金も返すのが筋ではないでしょうか。法的に問題ないで済ませてほしくありません。」
「物価高で毎日の買い物も苦しいのに、分裂した党にまで税金が配られるなんて納得できません。」
「きれいごとを並べた議員のことは、次の選挙まで絶対に忘れません。」

有権者は元中道議員の行動を忘れてはいけません

今回の調査では、政党支持率も明らかになりました。中道は0.6%、民主改革の会は0.1%にとどまっています。自由民主党（自民党）は34.5%で、野党では参政党が4.2%でトップ、国民民主が3.5%でした。一方で、支持政党なしは41.0%に達しています。

物価高で家計が苦しい今、国民が求めているのは、まず自分たちの負担を軽くする政治です。その最中に、分裂した党の後始末に税金が使われるのですから、怒りの声が上がるのは当然です。元中道の議員たちが今後どの党や立場で活動するとしても、同じ党で同じ公約を掲げていた人たちであることに変わりはありません。交付金の問題にどう向き合い、どう説明したのか。有権者は、その言葉と行動を忘れず、次の選挙でしっかり見極める必要があります。

政治家が国民の納得を忘れても、国民は忘れません。