石破茂前首相が平井鳥取知事に早期進退表明を促す 6期目は県政史上初

「知事の意向が第一」石破前首相が表明 6期目めぐる議論が本格化

自民党鳥取県連会長の石破茂前首相は2026年9月18日、鳥取市内の常任総務会終了後に記者団の取材に応じ、現在5期目の平井伸治知事の進退についての見解を示しました。

石破氏は「第一は本人の意向だ」と知事の意向を最大限に尊重する考えを示した上で、「5期にわたって支えてきた自民党として、県政史上例のない6期目に対してどう臨むか、県連としても議論したい」と述べました。また「早ければ早い方がいいとは言わないが、仮に我々の思っていることと違う方向ならある程度時間が必要だ」と、早期の意思表明を促す形となりました。

「平井知事の6期目という選択肢は、鳥取県民としてどう考えればいいのか。正直判断材料がなさすぎます」
「石破さんが前首相という立場で地元知事の進退に言及するのは、地方自治の観点からどうなのかと思います」

「梨のように真っ白」平井知事が繰り返す「白紙」表明の真意は

平井伸治知事は2007年の就任以来、通算5期にわたって鳥取県政を担ってきました。2027年4月に5期目の任期満了を迎えますが、6期目への出馬意向については、定例会見や議会答弁のたびに「白紙」を強調し続けています。

「降り始めた雪」「つきたての餅」「日本海の波頭（なみがしら）」「梨のように真っ白」と、様々な例えで「白紙」を強調している平井知事の真意はどこにあるのでしょうか。現在開会中の県議会9月定例会でも「真っ白の白紙だ」と答弁しており、表明時期の見通しは依然立っていません。鳥取県には多選禁止条例がないため6期目は法律上可能ですが、知事が「白紙」を続ける間は自民党を含む各政党が次の一手を打てない状態が続いています。

「5期にわたって県政を担ってきた平井知事の功績は大きい。でもそろそろ世代交代の議論も必要なのでは」
「もう9月というのに知事の進退が白紙では、候補者擁立を考える政党として困るのは当然だと思います」

「ある程度の時間が必要」 早期表明を求めた背景

石破氏の発言で特に注目されるのが「仮に我々が思っているのと違う方向にいくとすれば、ある程度の時間が必要だ」という一節です。これは、平井知事が6期目に出馬しない（つまり新たな候補者を立てる必要がある）場合には、後継候補の選定・擁立・選挙準備に相当な時間を要するという現実的な事情を指しています。

石破氏自身は「県政について国会議員が発言するべきではなく、第一義的には県政の当事者（の所属県議）が決めることだ」とも語り、表向きは地方自治を尊重する姿勢を示しています。しかし「もう9月」という言葉が示す通り、2027年4月の知事選まで1年を切った今、自民党鳥取県連内での後継候補をめぐる議論は緊急の課題となっています。

鳥取は少子化・人口流出が深刻。次の知事選では具体的な地方振興策を掲げた候補を選びたいです

2027年知事選に向けた動き 後継候補の人選が最大の焦点に

石破氏は2026年7月26日の時局講演会でも「9月県議会が一つのめどではないか」と述べており、平井知事の進退表明に向けたプレッシャーは徐々に高まっていました。今回の発言はその延長線上にある明確なシグナルといえます。

2027年の鳥取県知事選は、高市早苗首相（自由民主党）政権下での統一地方選挙の一環として実施される見通しです。自民党鳥取県連は知事の去就が固まらない限り戦略を描けない状況にあり、平井知事による早期の意思表明が切実に求められています。鳥取県が直面する人口減少・過疎化・地域経済の活性化といった課題に正面から取り組める次世代の指導者を選ぶためにも、知事選に向けた実のある議論を早期に始める必要があります。

まとめ

・石破茂前首相（自民党鳥取県連会長）が2026年9月18日、平井伸治鳥取県知事の進退について「知事の意向が第一」としつつ早期表明を暗に求めた。
・「仮に我々と違う方向なら、ある程度の時間が必要だ」（石破氏）→ 6期目不出馬の場合の後継候補擁立に時間がかかることを念頭に置いた発言。
・平井知事は現在5期目（2007年就任）。2027年4月に任期満了。6期目は県政史上例がなく、法律上可能。
・平井知事は定例会見や議会答弁で「梨のように真っ白」「降り始めた雪」など様々な比喩を用いながら「白紙」を繰り返している。
・石破氏は7月26日にも「9月県議会が一つのめど」と発言しており、知事への圧力は徐々に高まっている。
・2027年知事選は高市政権下の統一地方選挙の一環となる見通し。自民党県連内の後継候補をめぐる議論が本格化している。