自民党と公明党の再連立は筋が通らない　斉藤鉄夫氏の発言で見えた溝

2026-10-16 コメント投稿する ▼

公明党の斉藤鉄夫氏（元代表）が2026年10月16日、自民党との再連立を「現時点で全くない」と述べました。政治とカネの改革が進めば「将来を縛るものではない」とも語っています。しかし自民党は2026年2月8日の衆院選で、公明党の支援がないまま316議席を獲得し、単独で3分の2を超えました。公明党は中道改革連合として自民党と戦い、企業・団体献金や定数削減をめぐる考え方にも隔たりがあります。2025年10月の民間調査では、連立離脱を前向きに受け止めた人が75.0%でした。自民党と公明党の再連立に筋が通るのか、数字と経緯、そして有権者への説明という観点から整理します。

斉藤鉄夫氏が語った再連立の条件

公明党の斉藤鉄夫氏（元代表）は2026年10月16日、インタビューに応じました。自由民主党（自民党）との連立政権から離脱すると表明してから、1年が過ぎたことを受けたものです。斉藤氏は自民党と公明党の再連立の可能性について、「現時点で全くない」と話しました。

一方で、連立離脱の原因となった自民党の派閥裏金事件による「政治とカネ」の問題について、改革が前進した場合には「将来を縛るものではない」とも述べています。「政治とカネの問題が解決しないのに、再び組むのは筋が通らない」と強調し、企業・団体献金の透明化への取り組みが進めば「今の方針が変わらないことはない」と含みを持たせました。

振り返ると、公明党が連立離脱を伝えたのは2025年10月10日です。高市早苗氏（首相）が総裁を務める自民党に対し、政治とカネの問題や企業・団体献金の規制をめぐって折り合えなかったことが理由でした。1999年から約26年間続いた連立が、ここで終わりました。

斉藤氏は「連立はあくまで政策実現の手段」とも語り、「中道の理念と政策を軸に、与野党を問わず協力できるところとは協力する」と述べています。連立という形にこだわらず、政策ごとに協力する相手を選ぶという考え方です。

26年も連立していたのに、自分から離れておいて、今さら再連立の話が出てくるのが不思議です

公明党抜きで大勝した自民党

連立離脱の後、2026年2月8日に衆議院選挙が行われました。結果は自民党の大勝で、316議席を獲得しました。衆議院の定数465の3分の2にあたる310議席を、自民党だけで超えています。内訳は小選挙区が249議席、比例代表が67議席です。政党名で投票する比例代表では、約2103万票（得票率36.72%）を集めました。

自民党は、連立を組む日本維新の会（維新）の36議席と合わせると、与党で352議席になります。衆議院の議席の数だけを見れば、公明党の協力に頼る必要はありません。この選挙では公明党との選挙協力もなくなっており、自民党は公明党の支援がない中で結果を出しました。

公明の支援がなくてもこれだけ勝ったのだから、もう連立を組む理由はないと思います

一方の公明党は、立憲民主党と結成した中道改革連合（中道）の一員として衆院選を戦い、49議席にとどまりました。つまり公明党は、自民党と競い合う側に立って有権者に支持を訴えたことになります。有権者が選んだ結果は、はっきりと出ています。

政策の隔たりは埋まったのか

斉藤氏は、高市政権のもとでの政治改革について「進んでいないどころか後退している」と指摘しました。維新は連立に入る前、企業・団体献金の全面禁止を訴えていました。しかし、連立政権に入ったあとは当面の存続を認める形になっています。2025年10月の連立合意では、献金の扱いについて協議の場をつくり、2027年9月までに結論を出すとされました。2025年12月の臨時国会でも、見直しの結論は先送りになっています。斉藤氏は、維新が禁止の主張を「簡単に取り下げた」と述べ、「全く次元が違う衆院定数削減にすり替えた」と批判しました。

企業・団体献金をめぐっては、国民のための政治ではなく、企業のための政治になるおそれがあるという指摘が以前からあります。公明党は、献金を受け取れる団体を党本部や都道府県連などに限る厳しい規制を求めていました。この点で、自民党との考え方に大きな開きがあったことは間違いありません。

定数削減の動きも進んでいます。2026年6月24日には、自民党と維新が衆院議員定数削減法案を共同で提出しました。与野党で話し合い、施行から1年以内に結論が出なければ、比例代表の議席を45減らすという内容です。政治改革の進め方そのものについて、自民党・維新と公明党の間には、すでに大きな溝があります。

さらに、2026年9月に中道改革連合は分裂することが決まりました。報道によると、立憲民主党系は新党をつくり、公明党系の28人は公明党に復党する方向です。公明党が自民党と別の道を進み、有権者の前でも対決した事実は消えません。

政治改革でも定数削減でも考え方が違うのに、また一緒になるのは無理があると思います

元サヤに戻れば問われる説明責任

連立離脱を前向きに受け止めた人が多かったことは、調査からも分かります。民間調査会社が2025年10月12日に、全国の18歳以上の1000人にオンラインで行った調査があります。公明党の連立離脱について「良かった」「どちらかと言えば良かった」と答えた人は、合わせて75.0%でした。「良くなかった」「どちらかと言えば良くなかった」と答えた人は、合わせて11.1%です。この調査は一つのオンライン調査ですが、離脱を前向きに受け止める人が多かったことを示しています。

斉藤氏自身が「政治とカネの問題が解決しないのに、再び組むのは筋が通らない」と語っています。再連立の話が現実になるには、まず政治とカネの改革が進むことが前提です。そのうえで、なぜ一度別れた両党が再び組むのか、何が変わったのかを、有権者に丁寧に説明しなければなりません。

自民党は公明党がいなくても、衆議院で大きな議席を持っています。再び連立の形に戻す理由は、今のところ示されていません。自民党を選んだ有権者は、公明党と別々の道を歩む自民党に議席を与えました。その信頼にどう応えるのかが、これからも問われ続けます。