連合の芳野友子会長が消費税減税に反対社会保障財源への懸念を表明

2026-10-22 コメント: 1件 ▼

連合の芳野友子会長は2026年10月22日の記者会見で、政府が国会に提出した消費税減税法案について、社会保障財源に穴があく可能性を理由に反対の立場を示しました。一方で、政府が同時に導入をめざす就業者負担軽減支援金は、給付付き税額控除に向けたつなぎ措置として「一歩前進ではないか」と評価しています。飲食料品の消費税率を8%から1%に下げる法案は、2026年10月20日に衆議院で審議入りしました。高市早苗首相は社会保障財源に穴は開かないと説明しています。

連合の芳野友子会長が消費税減税への反対を表明

芳野友子氏（連合会長）は2026年10月22日の記者会見で、政府が国会に提出した消費税減税法案について、反対の立場を示しました。法案は2026年10月20日に衆議院で審議入りしたばかりです。連合とは日本労働組合総連合会の略称で、働く人たちの労働組合が集まった全国組織です。

反対の理由は、社会保障財源に穴をあける可能性があることです。消費税は、年金、医療、介護、子育てといった社会保障の費用に充てられる税金です。税率を下げればその分の税収が減り、社会保障を支えるお金が足りなくなるのではないか、という懸念を示した形です。

一方で、政府が法案とあわせて導入をめざす就業者負担軽減支援金については、評価する姿勢を見せました。給付付き税額控除を実施するまでのつなぎ措置であることから、「一歩前進ではないか」と述べています。減税には反対し、支援金は一定程度評価した形です。

前日の2026年10月21日には、連合が立憲民主党（立民）に、2027年度の予算と税制改正に向けた要望書を手渡しています。報道によると、要望書では、2年間限定で飲食料品の消費税率を引き下げるのではなく、現金給付で対応すべきだという考えが示されました。連合は減税ではなく現金給付を求める姿勢を、2日続けて示したことになります。

減税法案と就業者負担軽減支援金の中身

政府が国会に提出した法案は、飲食料品にかかる消費税率を、現在の8%から1%に引き下げる内容です。期間は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間とされています。衆議院本会議では2026年10月20日に審議入りしました。政府と与党は、11月上旬までに衆議院を通過させ、会期末の12月12日までの成立をめざす方針と報じられています。

就業者負担軽減支援金は、働く人の税や社会保険料の負担を、給付で和らげる仕組みです。法案では、対象となる所得の水準や支給額は政令で定めるとされています。参考案として、2027年度と2028年度に約2000万人へ平均で年3万円程度を支給する案が報じられていますが、確定したものではありません。

給付付き税額控除とは、税金を安くする控除を受けきれない低所得の人に、差額を現金で給付する仕組みです。働いても手元に残るお金が増えやすくなり、働く時間を増やしても損をしにくくなる狙いがあります。ただし、制度をつくるには時間がかかるため、減税と支援金は、その完成までの「つなぎ」と説明されています。

社会保障財源への影響をめぐる政府の説明と課題

財源について、高市早苗氏（首相）は、特例公債に頼らず、租税特別措置や補助金、基金の見直しなどで確保し、社会保障財源に穴は開かないと説明しています。減税にかかる費用は巨額で、2年間で約10兆円規模との報道もあります。地方消費税の減収分は、国が補う方向で検討されているとも報じられています。ただし、見直しの具体策はまだ示されていないという指摘も出ています。財源の裏づけをどう示すかが、これからの審議の大きな焦点になります。

野党からも動きがありました。国民民主党（国民民主）の玉木雄一郎氏（代表）は、2026年10月20日に、住民税の控除額の引き上げと、一定の年収以下の人への給付を柱とする対案を衆議院に提出しました。玉木氏は、反対ありきではなく、中身がよくなれば検討の余地があるという姿勢を示したと報じられています。

SNSには、次のような声が寄せられています。

「社会保障の財源が心配なのはわかるけど、毎日の食費が苦しい今、減税を待つ余裕はないです。」
「連合は働く人の味方のはずなのに、食料品が安くなる減税に反対する理由が正直よくわからない。」
「財源をどこから出すのか、政府はきちんと数字で説明してほしい。それができれば減税は大賛成です。」

物価高に向き合う政治に問われること

食料品の値上がりは、長く家計を圧迫し続けています。過去の自由民主党（自民党）政権の経済運営には、物価高への備えが足りなかったという批判があります。物価高対策は一刻の猶予も許されません。高市政権が飲食料品の減税に踏み出したことは、買い物のたびに負担が軽くなるという分かりやすさがあり、家計にとって実感しやすい支援策です。

給付は、対象や金額を政令で決める仕組みで、現時点では具体像が見えにくい面があります。減税は誰もが買い物のたびに恩恵を受けられることが強みです。もちろん、連合が指摘する社会保障財源への影響を軽く見てはいけません。だからこそ、政府は財源の具体策を数字で示す責任があります。

国会の会期末は2026年12月12日です。連合の指摘を踏まえた丁寧な審議も欠かせません。財源の具体策を明らかにしたうえで、物価高に苦しむ家計の負担を一日でも早く軽くする結論を出すことが、与野党に求められます。