世耕弘成氏の自民党復党、党紀委員会が結論見送り容認と時期尚早で意見割れる

2026-10-15 コメント投稿する ▼

自民党の党紀委員会は2026年10月15日、裏金問題で2024年に離党した世耕弘成氏の復党について協議しましたが、復党を容認する意見と時期尚早とする意見が分かれ、結論を見送りました。次の委員会の日程は決まっておらず、協議は続く見込みです。党紀委員会は全会一致で決める慣例のため、意見が割れたままでは決まりません。世耕氏は2026年5月に復党願を提出し、8月6日の初審査でも結論は持ち越されていました。和歌山県連の意向調査では容認が多数でしたが、党内には慎重論もあります。

世耕弘成氏の復党協議、党紀委員会は結論を見送り

自由民主党（自民党）は2026年10月15日、党本部で党紀委員会を開き、旧安倍派（清和政策研究会）の裏金問題で2024年に離党した世耕弘成氏（衆議院議員）の復党について協議しました。党紀委員会とは、党員の処分や復党の審査を行う、党の規律を守るための会議です。この日は復党を認める意見のほか、「まだ早い」という意見も出てまとまらず、結論は見送りになりました。世耕弘成氏の復党をめぐる判断は、次の機会に持ち越されたことになります。

浅尾慶一郎氏（党紀委員会委員長）が率いる審査ですが、次の委員会の日程は決まっていません。党紀委員会は全会一致で決めるのが慣例のため、意見が割れている間は結論が出にくい仕組みです。今後も継続して協議が行われる見込みです。

裏金で処分された人が戻るなら、あのときの処分は何だったのでしょうか

世耕氏は2026年5月、鈴木俊一氏（自民党幹事長）と面会し、復党願を提出しています。党紀委員会の審査は2026年8月6日に始まりましたが、このときも賛否が分かれて結論は持ち越されました。それから2カ月以上たっての再開でしたが、状況は大きく変わらなかったことになります。

裏金問題での離党から復党願まで、世耕弘成氏の歩み

裏金問題とは、派閥の政治資金パーティーの収入の一部が、政治資金収支報告書に正しく載っていなかった問題です。自民党は2024年4月4日、党紀委員会の審査対象になった39人の処分を決めました。このうち離党勧告を受けたのは2人で、世耕氏はその1人です。

世耕氏は当時、旧安倍派の参議院側のトップとされていました。処分を受けて離党届を出し、その後、2024年10月の衆議院選挙では、参議院議員から鞍替えして和歌山県の和歌山2区に無所属で立候補し、当選しました。2026年2月の衆議院選挙でも当選しています。

選挙で2回も当選しているのですから、有権者の判断はもう出ていると思います

地元の自民党和歌山県連は2026年7月、役員の意向調査で復党に「賛成」「容認」が多数を占めたと党本部に報告しました。石田真敏氏（自民党和歌山県連会長）が鈴木氏に伝えたと報じられています。ただ、内訳は明かされておらず、8月6日の審査では詳しい説明を求める意見が出ました。

同じ8月6日の審査では、衆議院選挙で有権者の審判を受けたとして復党を認める意見も出ました。石井浩郎氏（参院国対委員長代行）は「時期尚早と申し上げた」と述べ、同じ意見が何人かいたと記者団に説明しています。浅尾氏は、和歌山県連の代表者から意見を聞くなど議論を続ける方針と報じられていました。

党内外に広がる慎重論、国民の目は厳しいまま

党内には、以前から慎重な声があります。石井準一氏（参院幹事長）は2026年6月9日の記者会見で「時期尚早」と述べ、世耕氏の判断を「非常に自分勝手」と批判しました。ただ、7月13日には鈴木氏らに、手続きは執行部に任せると伝えています。

国民の目も厳しいままです。ある世論調査（2026年8月22日・23日実施）では、処分を受けた議員を党の重要ポストに起用することに、73.8%が反対と答えました。復党そのものを聞いたものではありませんが、処分を受けた議員の扱いに対する世論の厳しさがうかがえます。自民党のベテラン議員は、復党と党の人事を絡めないでほしい、復党してもいきなり重要な職責を担わせるべきではないと話したと伝えられています。

「党の規律を守るというなら、世耕さんの復党は簡単に認めてはいけないと思います」
「復党するなら、まず国民の前で裏金の経緯を説明してほしいです」

政治とカネの問題をめぐっては、企業・団体献金の見直しも続いています。2026年6月23日には衆議院の政治改革特別委員会で、与野党の3つの法案について自由討議が行われましたが、結論は出ていません。企業・団体献金は、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあると指摘されています。

世耕氏の復党が認められるのかは、現時点では分かりません。党紀委員会が次にいつ開かれるのかも決まっていません。復党を認めるにしても見送るにしても、国民が納得できる説明が求められる状況が続きます。