2026-10-19 コメント投稿する ▼
公約中司宏大臣が音声を「私の声」と認める 参院予算委で収賄疑惑を否定
2026年10月19日の参議院予算委員会で、日本共産党の山添拓氏が、中司宏氏(規制改革担当大臣)に過去の収賄疑惑をただしました。週刊誌が2026年10月16日に公開した2019年の音声について、中司氏は「おそらく私の声のように思われます」と答えました。一方で、収賄罪に問われるようなことを認める発言は行っていないと述べ、疑惑は全面的に否定しています。山添氏は政治的責任は別に問われると指摘し、理事会に音声データの確認と報告を求めました。中司氏は2007年の談合事件で逮捕され、2013年に有罪が確定しています。音声の内容の真偽は、まだ確定していません。
中司宏大臣が「おそらく私の声のように思われます」と答弁
2026年10月19日、参議院予算委員会で、日本共産党(共産党)の山添拓氏(参議院議員)が、中司宏氏(規制改革担当大臣)に過去の疑惑をただしました。取り上げられたのは、週刊誌が2026年10月16日に公開した2019年の音声データです。
山添氏が「ご自身の声だったか」と尋ねると、中司氏は「音声は実際よりも早く聞こえましたし、かぶせ音も施されていて加工されているようですが、おそらく私の声のように思われます」と答えました。報じられた音声について、本人が自分の声だと思われると述べた場面です。
中司氏は日本維新の会(維新)の前幹事長で、2026年9月17日に発表された閣僚人事で初めて入閣しました。高市早苗氏(首相)の内閣で、規制改革を担当しています。規制改革とは、国の古いルールを見直して、暮らしや経済をよくする仕事です。
声は認めたのに中身は覚えていないでは、国民は納得できません。
週刊誌が報じた音声と収賄疑惑の中身
週刊誌の報道によると、音声は2019年11月に大阪府枚方市の居酒屋で、元側近の元市議と会った際に録音されたものと伝えられています。記事は、中司氏が枚方市長時代の談合事件をめぐる裁判で事実と違う陳述をした可能性や、民間企業から裏金を受け取っていたことを、音声の中で認めていたと報じています。
さらに記事は、うその証言をする偽証罪や、収賄罪などに当たりかねない発言だと指摘しています。収賄とは、公務員などが仕事に関わってお金や利益を受け取ることです。裏金とは、帳簿や収支報告書に載せずに隠しているお金のことです。
中司氏は2026年9月25日の記者会見でも、金銭を受け取ったという一部の報道について「記載されているような事実はない」と否定していました。収賄疑惑について、今回の答弁でも収賄の事実はあらためて否定しています。音声の声は認めても、疑惑そのものは認めないというのが、現時点での中司氏の立場です。
加工されているかもしれないなら、なおさら専門家による確認が必要ですよね。
談合事件の過去と「収賄罪は認定されていない」という主張
中司氏は枚方市長だった2007年、清掃工場の建設工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部に逮捕されました。談合とは、入札に参加する会社どうしが相談して、仕事を受ける会社をあらかじめ決めてしまう不正のことです。2013年には、懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決が確定しています。報道では、中司氏は事件について冤罪を主張してきたとされています。
山添氏が「ゼネコンからの賄賂を受け取り、折半していた事実もその通りか」と迫ると、中司氏は、面会があったとされる2019年の出来事について、内容を含めて正確に覚えていないと前置きしました。そのうえで、事件の後に再出発をしようとする相手の気持ちを受け止めるため、耳を傾けていたものだと思うと釈明しました。ゼネコンとは、ビルや橋などを建てる大手の建設会社のことです。
さらに中司氏は、収賄罪に問われるようなことを認める発言は行っていないと強調しました。当時の幅広く徹底した捜査の上でも、司法判断として収賄罪に問われるような事実は認定されていないと述べ、疑惑を全面的に否定しています。
談合で有罪が確定した過去があるのに、大臣を務めていることが不安です。
問われる政治的責任と今後の焦点
山添氏は「司法判断が確定していることは承知しているが、政治的責任は別途問われる」と指摘しました。裁判で認められた事実と、政治家として国民にどう説明するかは別の問題だという趣旨です。そのうえで、理事会に音声データの確認と報告を求めました。理事会とは、委員会の進め方を話し合う場で、各会派の代表が集まります。
今回の質疑で、音声の内容が事実かどうかが確定したわけではありません。中司氏は声については「おそらく私の声」としながら、収賄罪に問われるような発言はしていないと説明しています。声の主が誰かという点と、その発言が何を意味するのかという点は、分けて確かめる必要があります。
ゼネコンのような大きな企業と政治家の間のお金の流れは、国民の信頼に直結します。企業のお金が、国民のための政治をゆがめることはないのか。報道で疑問が示された以上、中司氏には、記憶があいまいだと述べるだけでなく、具体的な説明が求められます。
「ゼネコンとお金の話が出た以上、きちんと説明してほしいです。」
「収賄は否定したのですから、事実かどうか国会で最後まで確かめてください。」
規制改革は、暮らしや経済に直結する大切な仕事です。大臣としての職責を果たすためにも、国民が納得できる説明を国会の場で尽くせるかどうかが、あらためて問われています。
まとめ
- 2026年10月19日の参議院予算委員会で、山添拓氏が中司宏氏の過去の疑惑を追及しました。
- 中司氏は、週刊誌が公開した2019年の音声について「おそらく私の声のように思われます」と認めました。
- 音声は加工されているようだと述べつつ、収賄罪に問われるような発言は行っていないと全面的に否定しました。
- 中司氏は2007年の談合事件で逮捕され、2013年に有罪が確定しています。収賄罪は認定されていないと主張しています。
- 山添氏は政治的責任は別に問われると指摘し、理事会に音声データの確認と報告を求めました。
この投稿は中司宏の公約「企業団体献金の廃止」に関連する活動情報です。この公約は60点の得点で、公約偏差値57.4、達成率は0%と評価されています。
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