横浜市長選挙に立つ原沢敦美氏の経歴と政策12項目を分かりやすく解説

2026-10-15 コメント投稿する ▼

2026年10月18日に投開票が行われる横浜市長選挙で、無所属新人の原沢敦美氏の経歴と政策を整理しました。日本航空の整備士から弁護士になり、予備自衛官として被災地支援も経験した原沢氏は、防災・減災、中学校の全員給食の検証、減債基金に頼らない財政健全化、GREEN×EXPO 2027を生かした企業誘致などを訴えています。山中竹春氏の辞職を受けた選挙で、自民党などの地方組織が推薦する原沢氏が公表した政策12項目の中身と、市民生活への影響を、立候補した7人の顔ぶれや選挙の背景とあわせて分かりやすく解説します。経歴の特色や、各党の推薦・支持の状況もまとめましたので、投票の判断材料としてご覧ください。

横浜市長選挙の経緯と7人の顔ぶれ

横浜市長選挙は、2026年10月4日に告示され、2026年10月18日に投開票が行われます。山中竹春氏（無所属前職）が、自身のパワーハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）問題を理由に辞職したことを受けて実施される選挙です。2026年10月3日に発表された選挙人名簿の登録者数は314万5383人で、横浜市民の多くが投票できる大きな選挙になります。

立候補したのは7人です。届け出順に、藤川祥子氏（無所属新人）、山中氏、中谷一馬氏（無所属新人）、原沢敦美氏（無所属新人）、福山敦士氏（無所属新人）、山本理顕氏（無所属新人）、浅賀由香氏（新人）となっています。浅賀氏は日本共産党（共産党）から立候補しました。それぞれが異なる立場から、横浜の将来像を訴えています。

支援の広がりにも違いがあります。中谷氏は立憲民主党（立民）神奈川県連が支援し、福山氏は参政党が推薦しています。原沢氏は自由民主党（自民党）、日本維新の会（維新）、国民民主党（国民民主）の地方組織が推薦し、公明党市議団が支持しています。

原沢敦美氏の経歴と出馬の経緯

原沢敦美氏（弁護士）は59歳で、東京都大田区の生まれです。大学の理工学部で学んだのち、日本航空株式会社に整備士として入社し、飛行機の安全を支える仕事に就きました。その後、早稲田大学法科大学院を修了し、2009年に弁護士として登録しています。

弁護士としては、企業法務やガバナンス（会社などを適切に運営し、管理する仕組み）に携わってきました。また、予備自衛官として被災地での支援活動も経験しています。技術者、法律家、そして災害支援の現場という三つの顔を持つ、幅広い経歴です。

出馬を表明したのは2026年9月10日です。横浜市内で記者団に対し、無所属での立候補を明らかにしました。会見では「職員の笑顔を取り戻し、停滞した市政を前に進める」と語っています。2026年9月14日には、自民党横浜市連が原沢氏の推薦を決めたと報じられました。

市役所への信頼を立て直せる人に、次の市長になってほしいです。

防災と暮らしを守る政策の中身

原沢氏は公式ホームページで、「くらしをまもる」「まちをそだてる」「みらいをひらく」の3分野、12項目の政策を公表しています。最初に掲げたのは、災害に強い横浜づくりです。近年の気候変動で大雨のリスクが変わっていることを踏まえ、下水道などが激しくなる豪雨に耐えられるかを改めて検証し、緊急性の高い地域から計画的に整備するとしています。

浸水や土砂災害の危険が高い地域では、地域に確実に情報を届けられるコミュニティFMなどを活用し、避難を支える体制を整えます。避難所についても「避難できるだけでなく、安心して過ごせる避難所へ」と述べ、市民の命と尊厳を守る考えを示しています。

大雨のたびに不安になるので、下水道の整備を優先してほしいです。

道路、橋、上下水道などの老朽化したインフラは、緊急性や市民生活への影響を見極めて更新します。坂の多い横浜では、路線バスやタクシーに加え、新たな移動サービスも活用して、誰もが安心して移動できる環境を目指します。福祉では、必要な人に必要な支援が届くよう、限られた財源を効果的に使う持続可能な仕組みをつくるとしています。

子育て分野では、2026年4月から始まった中学校の全員給食に注目しています。安全面、供給面、品質面を一つひとつ検証し、全員に提供する以上、安全でおいしく安定した給食を実現できる体制を築くと説明しています。

給食は安全でおいしいことが一番なので、しっかり検証してほしいです。

財政健全化と企業誘致で横浜の未来を描く

原沢氏が重く見ているのが、将来世代への責任です。横浜市は、将来の不測の事態に備えて積み立てている減債基金（借金の返済に備えるためのお金）を、年度間の財政調整などに活用してきました。2026年度予算でも、400億円の収支不足を埋める手段として、減債基金100億円を臨時的に活用する見込みです。

原沢氏は、多くの企業で役員を務めた経験から、収入と支出のバランスを考えて健全な財務基盤を持つことが、自治体にも通じると訴えています。施策はPDCA（計画、実行、評価、改善を繰り返す方法）で検証し、負担を安易に将来世代へ先送りしない市政を掲げています。

減債基金に頼り続けるのは不安なので、将来世代にツケを回さない市政にしてほしいです。

成長面では、2027年3月19日から2027年9月26日まで上瀬谷地区で開かれるGREEN×EXPO 2027を、横浜の魅力を発信する好機と位置づけています。「訪れる横浜から、滞在する横浜へ」を掲げて滞在型観光を進め、宿泊税の検討も行うとしています。さらに、AI、GX、ライフサイエンス、宇宙、海洋、コンテンツなどの産業を呼び込み、横浜に働く場所と新たな雇用を生み出す方針です。

公正で透明性の高い官民連携も柱のひとつです。東京都の入札監視委員を務めた経験などを生かし、民間企業を単なる契約相手ではなく、まちづくりを共に進めるパートナーと位置づけます。市役所では、あらゆるハラスメントを許さない職場づくりと、現場の声が幹部に届く風通しの良さを目指しています。