片山さつき財務相が日経記者を追及オールドメディアの自浄作用は働くのか

2026-10-16 コメント投稿する ▼

タイ・バンコクのG20財務大臣・中央銀行総裁会議の閉幕後、片山さつき氏（財務相）が、日本経済新聞が2026年10月15日に公開した記事を否定し、記者に「何を根拠に」と問いただす動画が拡散しました。日経は「取材に基づき報じております」と答えるにとどまり、訂正や詳しい説明は2026年10月17日時点で確認できていません。この記事では、動画の経緯と日経の説明を整理したうえで、読売新聞の2025年の誤報や日本テレビへのBPO意見、日本新聞協会が掲げる偽情報対策の言葉を取り上げます。ネットのフェイクニュースを戒めてきたオールドメディア自身の自浄作用が働いているのかを考えます。

片山さつき財務相が日経記者に「何を根拠に」と問いただした経緯

タイ・バンコクで開かれていたG20財務大臣・中央銀行総裁会議は、2026年10月15日に閉幕しました。日本からは片山さつき氏（財務相）と植田和男氏（日銀総裁）が出席しました。この会議をめぐって日本経済新聞が公開した記事が、大きな波紋を呼んでいます。

問題の記事は、2026年10月15日に公開された「G20閉幕、中国に批判された『悪い金利上昇』日米欧が守勢に」です。会議の前の水面下の話し合いの中で、中国が主要7カ国（G7）の金利上昇を批判し、日本が反論した、という趣旨が書かれていると報じられています。

これに対し、片山氏は報道陣の前で「まず日経さんの記事を否定したいんですけど」と切り出しました。そして「事前協議をやってないので中国に批判されたようなことはまったくありませんので」と述べました。さらに、記事を書いた記者に向かって「何を根拠におっしゃってるのかこの場で言ってくれます？」と問いかけ、「これ、署名記事だよね？何のことですか、これ？」と問い詰めたと伝えられています。

大臣が公の場ではっきり否定するのは、よほどのことですよね。日経にはきちんと答えてほしいです

片山氏は「私はずっとミニステリアル（閣僚・大臣）レベルのところ全部で出てますけど、そういうシーンはないので」とも述べ、改めて記事の内容を否定しました。一方、日経の記者は情報源を明かさず、取材に基づく情報だと答えたと伝えられています。このやり取りは動画で撮影され、SNSで広く拡散しました。

日経は「取材に基づき報じております」のみ　説明責任はどこへ

動画の拡散を受けて、日本経済新聞の広報室は「取材に基づき報じております」とだけ回答したと伝えられています。2026年10月17日時点では、記事の訂正や、根拠を詳しく説明する追加の発表は確認できていません。ただし、確認できなかったことと、出していないことは別ですので、今後の対応を見守る必要があります。

もちろん、新聞記者が取材源を守ることは、報道の大切なルールです。情報源を明かさないこと自体を責めることはできません。しかし、閣僚が公の場で「そういうシーンはない」と事実関係を真っ向から否定している以上、読者に対して、どこまでが確認できた事実で、何が根拠なのかを説明する責任は残ります。

ここで見ておきたいのは、現時点でどちらが正しいのかを、私たち読者が判断できる材料がそろっていないことです。記事の根拠が具体的に示されないまま、大臣の否定だけが映像で広がる状況は、読者にとって不親切だと言わざるをえません。

情報源は言えない、でも取材に基づいています、だけでは大臣の否定に答えたことにならないと思います

「取材に基づき報じております」という一言は、取材源を守る立場からすれば、理解できる回答です。ただ、それが読者の疑問に答えているかと言えば、疑問が残ります。

新聞やテレビでも起きてきた誤報と放送倫理違反

今回の件は、新聞やテレビなどの既存の大手メディア、いわゆるオールドメディアにも間違いや行き過ぎがあるという、当たり前の事実を思い出させます。2025年には、読売新聞が相次いで誤報を認めました。

2025年7月23日の夕刊などで、読売新聞は石破茂氏（当時の首相）の退陣を報じました。しかし、首相が翻意した可能性があるとして、2025年9月3日の朝刊で誤報を認め、検証記事でおわびしました。また、2025年8月27日の朝刊1面では、日本維新の会（維新）の池下卓氏（衆院議員）が強制捜査の対象になったと報じました。実際には石井章氏（参院議員）で、取材で取り違えたとして、2025年8月28日の朝刊でおわびしています。

間違いを認めておわびしたこと自体は、当然の対応です。ただ、新聞の紙面で議員の名前を取り違える事態が起きていたことも、事実として重く受け止める必要があります。

テレビでも同じような問題が起きました。日本テレビの番組『月曜から夜ふかし』は、2025年3月24日の放送をめぐり、BPO（放送倫理・番組向上機構）が2025年10月21日に放送倫理違反があったとの意見を公表しました。日本テレビは「BPOの意見を真摯に受け止めております」とコメントしています。放送倫理違反の意見が出されたことは、報道全体への信頼にも関わる問題です。

ネットのデマには厳しいのに、自分たちの間違いには甘くないですか。この温度差が不信感のもとです

ネットの偽情報を戒める前に問われるオールドメディアの自浄作用

日本新聞協会は、2021年3月30日に公表した文書で「偽情報・フェイクニュース対策は、いまや世界中で喫緊の課題と言えよう」と述べました。2019年10月31日の見解でも「フェイクニュースの拡散はインターネット空間の言論の信頼性を毀損し」と指摘しています。ネット上の偽情報への危機感は、新聞界が長年訴えてきたことです。

同じ2021年の文書は、新聞・通信社が取り組む最大の偽情報対策は「正確で信頼できる情報の発信」だと考えると述べています。新聞界自身が掲げたこの言葉は、日経の記事にも、先ほど挙げた事例にも向けられる基準です。

ネットの投稿は、間違いがあれば多くの利用者からすぐに指摘されます。大手メディアの記事も、同じように読者から検証される時代になりました。今回の件で日経に求められるのは、情報源を明かすことではありません。記事のどこまでが確認できた事実で、どこからが関係者の見方なのかを、読者に分かる形で示すことです。