2026-10-18 コメント: 1件 ▼
榛葉賀津也氏が消費減税法案に「反対ありきではない」 国民民主の減税公約
国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、2026年10月18日のNHK討論番組で消費減税法案に「反対ありきではない」と述べました。参議院で否決される可能性にも触れ、野党の意見を聞く柔軟な対応を政府・与党に求めています。法案は飲食料品の消費税率を8%から1%に2年間下げる内容で、2026年10月20日に衆議院で審議入りします。国民民主は衆院選で消費税減税を掲げ、28議席を得ました。与党側は、直すべきところは直す姿勢を示しています。榛葉氏は減税期間が終わる2029年度に税率を戻せるのかという疑問も示しました。簗和生氏の辞任問題とあわせて、榛葉氏の指摘と審議の焦点を整理します。
榛葉賀津也氏が消費減税法案に「反対ありきではない」と表明
2026年10月18日、NHKの討論番組に与野党の幹部が出演しました。国民民主党(国民民主)の榛葉賀津也氏(幹事長)は、2026年10月20日に衆議院本会議で審議入りする消費減税の関連法案について、「反対ありきではない」と述べました。そのうえで、「参議院の委員会では否決されることにもなりかねない。ひとつでも多くの野党の考えを聞いて、柔軟に対応してほしい」と、政府・与党に注文をつけました。
この法案は、飲食料品の消費税率を8%から1%へ、2年間に限って引き下げる内容です。実施は2027年4月からで、2026年10月9日に閣議決定されました。2年間で約10兆円とされる財源の具体策は、今後の予算編成の中で示される予定です。参議院では与党が過半数に届かないため、法案を成立させるには、野党の協力をどれだけ得られるかが焦点になります。
報道によると、榛葉氏は、少数与党の参議院では現実的な交渉ができるかもしれないという趣旨の発言もしました。さらに、減税期間が終わる2029年度に、税率を1%から8%へ本当に戻せるのかという疑問も示しています。いずれも、法案の中身について、与党に説明を求める内容です。
「食料品が1%になるのは助かります。でも2年たって8%に戻ったときの家計が心配です。」
「減税を決めるなら一日でも早くやってほしいです。2027年4月まで待つのは長いと思います。」
国民民主が衆院選で掲げた消費税減税と与党案の違い
国民民主は、2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、消費税減税を掲げて戦いました。党の政策では、消費税を一律5%に引き下げるとしています。この選挙で国民民主は28議席を獲得しました。玉木雄一郎氏(国民民主党代表)のもと、手取りを増やす政策を前面に出してきた政党です。
今回の法案は、対象を飲食料品に絞り、期間も2年間に限っています。国民民主が訴えてきた一律の引き下げとは、対象の広さが違います。それでも榛葉氏は、法案に「反対ありきではない」と語りました。一方で「柔軟に対応してほしい」とも求めており、与党には野党の意見を取り入れる姿勢が問われています。
物価高が続くなか、家計を支える減税は待ったなしの課題です。国民民主は、この法案の審議でも、減税の考え方を踏まえた意見を述べていく立場にあります。
国民民主は選挙で減税を訴えていたのだから、法案にもしっかり意見を言ってほしいです。
簗和生氏の辞任問題と自民党の「おわび」
同じ番組では、簗和生氏(前農林水産相)の問題も取り上げられました。簗氏は、栃木県内の自治体の道路予算を「カットした」と発言し、批判を受けました。2026年10月14日に辞表を提出し、高市早苗氏(首相)が受理しました。首相は、簗氏が「これ以上国会審議に迷惑をかけるわけにはいかず」と述べたと説明し、任命責任は自分にあるとも語っています。
この問題について、榛葉氏は「衆院では強気だったが、参院で問責決議案がちらつきだすと慌てて辞意を表明するという形」と指摘しました。野党は参議院で問責決議案の提出を検討していました。榛葉氏は、そのうえで「今後の国会でも丁寧に野党の声に耳を傾けてほしい」と求めています。
自由民主党(自民党)の萩生田光一氏(幹事長代行)は、「国民に不信感を抱かせてしまったことを、党幹部としておわび申し上げたい」と述べました。
予算を使って自治体に圧力をかけるような発言は許されません。税金は国民のものです。
参院で問われる与党の柔軟性と審議の行方
萩生田氏は消費減税の関連法案についても、「法律の中身、制度がわかりにくいという野党のご指摘は真摯に受けたい」と述べました。さらに「直すべきところがあれば直し、受け入れるところがあれば受け入れていく姿勢で国会審議に臨みたい」と語っています。榛葉氏の求めに近い発言であり、今後の与野党協議で具体的にどこまで修正に応じるかが注目されます。
報道では、政府・与党は11月上旬までに衆議院を通過させ、会期末の2026年12月12日までの成立を目指すとされています。参議院で与党が過半数に届かない以上、国民民主を含む野党の理解が欠かせません。物価高が続くなか、家計を支える減税を早く届けるためにも、審議の行方が注目されます。
与党も野党も、国民の暮らしを一番に考えて話し合ってほしいです。減税を早く実現してください。
まとめ
- 国民民主党の榛葉賀津也氏は、2026年10月18日のNHK討論番組で消費減税法案に「反対ありきではない」と述べました。
- 法案は飲食料品の消費税率を8%から1%に2年間引き下げる内容で、2026年10月20日に衆議院で審議入りします。
- 国民民主は2026年2月8日投開票の衆院選で消費税減税を掲げ、28議席を獲得しました。
- 榛葉氏は参議院で否決の可能性にも触れ、野党の意見を聞く柔軟な対応を求めました。
- 自民党の萩生田光一氏は、簗和生氏の問題でおわびし、法案も直すべきところは直すと述べました。
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