インバウンドとポイ捨て条例 小池百合子都知事が検討する中で住民の恩恵は乏しい

訪日外国人客（インバウンド）の回復とともに、観光地や繁華街でごみのポイ捨てが深刻になっています。小池百合子氏（東京都知事）は2026年9月18日の都議会で、ポイ捨て条例の制定も含めて検討する考えを示しました。施行は2028年度を目指すと報じられています。

しかし、住民が困っているのはごみだけではありません。バスや電車の混雑、道路の渋滞、歩道にあふれる人の列といった観光公害もあります。過料はごみ対策であり、観光税は財源を集める仕組みです。どちらも、人の数そのものを減らす仕組みではありません。この記事では、住民の暮らしの目線でインバウンドの現実を整理します。

ポイ捨て条例の議論が本格化した背景

新宿区が2025年度に繁華街の路上から回収したごみは164トンで、2019年度より26トン増えました。2026年9月24日の早朝の歌舞伎町では、飲食店前に置かれた事業系ごみの上に、酒の缶や瓶、飲食物の空き容器が積み重なり、カラスが群がっていました。ごみは分別されていないため、収集に手間がかかります。地元商店街の理事長は「夜になると、ごみが湧くように増える」と嘆いています。

東京都奥多摩町では、コロナ禍以降、河原のバーベキューごみが目立っています。町の担当課長は「町だけで対応するのは難しい」と話しています。こうした中で、東京都は条例の検討を進めています。

先行する渋谷区は、2026年6月から2000円の過料を科す運用を始めました。2026年9月24日時点で過料の対象は約1400件で、対象者の約26%が外国人でした。地元の商店街の関係者は「ごみは確実に減っている」と歓迎しています。一方、11道県に罰則つきの条例がありますが、過料を徴収した実績はないと報じられています。主な理由は専門の人員がいないことだといいます。

東京都の条例は、過料を科すかどうかや、事業者の責務をどう定めるかが、まだ議論の途中です。決まったわけではありません。訪日客の側にも不満はあり、2026年4月に公表された国の調査では、困りごとの最多は「ごみ箱の少なさ」で17.2%でした。

ごみ箱を増やさないまま過料だけ取るのは順番が逆です。行政が先に環境を整えるべきだと思います。

ごみだけではない 住民を悩ませる観光公害

2025年の訪日外国人客は、国の推計で約4268万人でした。前年より15.8%増え、過去最多です。訪日客が日本で使った旅行消費額も、国の調査で9兆4000億円を超え、過去最高になりました。

数字の裏側で、住民の生活には負担が出ています。京都市が2025年9月から10月に行った市民意識調査（有効回答2745件）では、観光による迷惑として「一部観光地の混雑」が70.6%、「バス・地下鉄の混雑」が63.8%、「マナー違反」が56.3%、「道路の渋滞」が55.9%でした。この4項目のいずれかで迷惑を感じる市民は79.9%で、約8割にのぼります。

路線バスは、通勤や通学、通院に使う住民の足です。混雑すれば、住民の移動にも影響が出ます。ごみのポイ捨ては拾えば片づきますが、混雑と渋滞は日々の暮らしの時間を奪います。

ごみは拾えば済みます。でも満員のバスに乗れない日々は、誰も解決してくれません。

住民が実感できないインバウンドの恩恵

同じ京都市の調査で、観光によって「売上や給与などに好影響がある」と答えた市民は17.7%でした。前年の21.4%から下がっています。「魅力的な店舗が増えた」は20.4%、「町並みが美しく活気が出た」は14.9%にとどまりました。

一方で、観光が京都市の発展に重要な役割を果たしていると答えた人は70.1%です。観光の大切さは多くの市民が認めています。それでも、売上や給与の面で恩恵を感じる人は2割に届いていません。

旅行消費の内訳を見ると、2026年1月から3月期は宿泊費が36.7%、買物が25.2%、飲食が22.9%でした。お金は宿泊、小売、飲食の分野に集まっています。宿泊や小売、飲食に関わらない住民にとっては、この消費の大きさが自分の家計に結びつく実感を持ちにくい面があります。

「観光客が増えて街はにぎやかですが、地元の私たちの暮らしは何も楽になっていません。」
「朝の駅は人であふれていて、通勤だけでくたくたです。恩恵なんて感じたことがありません。」

過料も観光税も混雑そのものは減らさない

渋谷区の過料は、ごみを減らす効果があると歓迎されています。ただ、過料の対象は、ポイ捨てなどの行為です。バスの混雑や道路の渋滞は、過料では直接減りません。過料を科された外国人男性は「知らなかった。他の人もやっていたから」と話していました。罰を設ける前に、ルールを多言語で伝え、守らない人には確実に対処する体制が欠かせません。

観光税も同じです。京都市は2026年3月1日に宿泊税を引き上げ、宿泊料金が10万円以上の場合は1人1泊1万円としました。税収は増える見込みですが、税は財源を集める仕組みであり、観光客の数を直接減らす仕組みではありません。なお、先ほどの市民意識調査は引き上げ前の2025年秋に行われたもので、引き上げの後に市民の実感がどう変わるかは、今後の調査で確かめる必要があります。

宿泊税を上げても過料を取っても、混雑が減らなければ住民には何の得もないと思います。

求められるのは、住民の暮らしを優先する仕組みです。混雑する時間帯や場所の分散、予約制などで人の流れを整え、混雑がどれだけ減ったのか、バスの遅れがどう変わったのかを数値と期限で示すことが必要です。それができなければ、住民の理解は得られません。

ポイ捨て条例は、その第一歩にすぎません。住民が日々受けている負担の全体を数字で捉え、それに見合う形で恩恵を住民に返せるのかを、国と自治体は示す必要があります。

まとめ

• 東京都は2026年9月18日の都議会で、ポイ捨て条例の制定も含めた検討を示しました。過料の可否は議論中です。
• 渋谷区の2000円の過料は、ごみ対策として地元から歓迎されています。
• 京都市の調査では、観光で迷惑を感じる市民が79.9%、売上や給与に好影響を感じる市民は17.7%です。
• 過料も観光税も、混雑や渋滞を直接減らす仕組みではありません。
• 住民の暮らしを優先し、数値と期限で効果を示すことが必要です。