武部新農水相にも公選法疑惑、政治資金パーティーを禁止しない自民党の甘さ

簗和生氏の辞任から1カ月足らず、武部新農水相にも浮上した疑惑

2026年10月14日、簗和生氏（前農林水産大臣）が辞表を提出しました。2026年9月17日に発足した第2次高市改造内閣で入閣してから、わずか27日での辞任です。地元自治体をめぐる発言に加え、衆院選で支持者をシャトルバスで無料送迎していたという公職選挙法違反の疑いも、週刊誌に報じられていました。

後任の農林水産大臣として2026年10月15日に就任したのが、自由民主党（自民党）所属の衆議院議員、武部新氏（農林水産大臣）です。北海道12区選出で56歳、当選6回、初入閣となります。父は武部勤氏（元自民党幹事長）で、選挙区は面積が日本一広いことで知られています。高市早苗氏（首相）は、武部氏を農林水産行政に精通した人物と説明し、副大臣の経験を評価しました。

ところが、就任からまもなく、武部新農水相の地元でのパーティーをめぐる疑惑が報じられました。農林水産行政のかじ取りを担う大臣に、辞任した前任者と同じ公職選挙法をめぐる疑いが続けて出たのですから、国民が不信感を抱くのは当然です。

2000円のビールパーティーで家電や野菜、有権者への利益供与の疑い

報じられた内容によると、武部氏は北海道北見市のJAの屋外駐車場で、ビールパーティーを開いてきたとされます。チケット代は2000円で、ビールは飲み放題です。会場では例年、抽選会が開かれ、ドライヤーなどの家電や野菜が当たるといいます。主催は地元の後援会ですが、チケットの販売は事務所の秘書らが担っているとも伝えられています。

武部新後援会総連合の政治資金収支報告書では、2023年に249万円、2024年に185万円の利益が出ています。実態は政治資金パーティーなのに、地元の新聞に出した広告では「納涼ビールパーティー」とだけ宣伝していたとされ、告知の義務に違反する疑いも指摘されています。有権者の感覚からすれば、次のような疑問が出るのも自然です。

「ドライヤーや野菜が当たる抽選会が、毎年のように続いていたことに驚きます。普通なら問題にならないのでしょうか。」
「大臣に就任した直後に次々と疑惑が出てくるのは、チェックが甘いからではないでしょうか。」

神戸学院大学の上脇博之氏（教授）は、選挙区内の有権者への寄附を禁じた公職選挙法に触れる可能性を指摘しています。チケット代が2000円である以上、抽選会の景品で家電などが当たれば明らかに有権者が得をしていると言わざるを得ない、という見方です。

武部氏側は書面で、チケット販売の際に政治資金パーティーである旨を記した書面を添えていると回答し、2024年の景品は日用雑貨などを会費の範囲内で購入したと説明しました。一方、参加者は「そんな書面を受け取った記憶はない」と話しており、景品がチケット代を超えているのではないかという疑いは晴れていないと報じられています。

さらに、国の港湾関連の業務を受注していた紋別市の海運会社から、武部氏が代表を務める自民党の支部が2024年の衆院選の際に30万円の献金を受けていたことも報じられました。事務所は「事実を確認の上、返金するなど適切に対応する」と回答しています。もちろん、これらはいずれも報道の段階であり、違反かどうかは今後の確認が必要です。

過去にはうちわで辞任、それでも政治資金パーティーを禁止しない自民党

2014年10月、松島みどり氏（元法務大臣）が選挙区内でうちわを配ったことが公職選挙法の寄附にあたるのではないかと問題になり、辞任に追い込まれました。うちわの配布で閣僚が辞めた前例があるのに、家電や野菜が当たる会が例年のように開かれていたと報じられているのです。地元では問題視する声がありながら、親の代からだからと、なおざりにされてきたともいいます。事実関係の確認は必要ですが、政界全体の甘さが問われる話です。

「うちわで辞任した人がいたのに、家電が当たるパーティーが許されるなら、基準が分かりません。」
「裏金事件のあとも、自民党はパーティーを禁止しないままです。自分たちに甘すぎます。」

そもそも、自民党の政治資金をめぐる問題は今に始まったことではありません。派閥のパーティー収入の一部を収支報告書に載せなかったとして、国会議員が逮捕された裏金事件を受け、2024年に政治資金規正法が改正されました。パーティー券の購入者名を公開する基準は、20万円超から5万円超に引き下げられました。しかし、政治資金パーティーそのものは禁止されていません。

立憲民主党（立憲）は2024年5月、政治資金パーティーの開催を禁止する法案を衆議院に提出しましたが、法律にはなっていません。企業・団体献金についても、公明党が規制強化を求めて2025年10月に連立政権から離脱しました。自民党側は「これから検討」という対応だったと報じられ、同月に日本維新の会（維新）と結んだ連立合意でも、企業・団体献金の禁止は先送りされたと伝えられています。

2026年に入っても、自民党内の緩みは目立ちます。2026年1月には、閣僚らの政治資金パーティーを自粛させる方向で大臣規範を改める動きが伝えられました。ところが2026年10月13日には、関芳弘氏（文部科学大臣）が、衆議院の内規で禁じられているとされる議員会館でパーティーを開いていたとして陳謝したと報じられています。決まりがあっても、疑惑が出てから謝るだけでは、同じことの繰り返しではないでしょうか。

信頼回復を語るなら、自民党は政治資金パーティーの禁止に踏み切るべきです

政治資金パーティーは、会費という形でお金が政治家へ流れる仕組みです。誰がいくら出し、何を受け取ったのかが見えにくく、会費と景品の釣り合いが疑われる余地も生まれます。企業や団体の資金がパーティー券を通じて入るなら、国民のための政治ではなく、企業のための政治になる恐れがあります。

疑惑が報じられてから「適切に対応する」と答えるやり方では、国民の疑念は消えません。網の目の粗いルールを残したまま、守られていたかどうかを本人の説明に任せていては、自民党は自分たちに甘いと言われても反論できないはずです。

疑惑のたびに事実確認しますと言うだけでは困ります。仕組みごと変えてください。

禁止すべきは、政治資金パーティーの開催と、企業・団体献金です。資金集めは、金額と寄附した人がはっきり見える個人の寄附などに一本化するべきです。高市政権が国民の信頼に応える政権であろうとするなら、首相が先頭に立ち、自民党をまとめて禁止に踏み切ることが、何よりの近道ではないでしょうか。

武部氏は、事実関係を速やかに確認すると述べています。ならば、どんな書面を添えたのか、景品にいくらかけたのかを、数字と資料で国民に示すべきです。国民に負担を求める前に、まず自らの資金集めを正すことが、政治家の筋です。

まとめ

• 簗和生氏が2026年10月14日に辞表を提出し、後任の農林水産大臣に武部新氏が就任しました。
• 武部氏は北見市で、2000円のビールパーティーを開き、抽選で家電や野菜が当たると報じられました。
• 識者は公職選挙法の寄附禁止に触れる可能性を指摘し、武部氏側は書面で説明しています。
• 国の港湾業務を受注していた海運会社から30万円の献金を受けたとも報じられ、事務所は事実確認を約束しました。
• 2024年の法改正後も政治資金パーティーは禁止されず、企業・団体献金の禁止も先送りされました。
• 疑惑のたびに「適切に対応する」では足りず、パーティーと企業・団体献金の禁止が必要です。