小林鷹之氏がガソリン補助金の縮小に言及冬の電気・ガス補助は前向き

2026-10-24 コメント: 1件 ▼

自由民主党（自民党）の小林鷹之氏（政調会長）は2026年10月24日、ガソリン補助金について「中東情勢を受けた応急措置」と述べ、出口を見据えた縮小が必要との認識を示しました。高市早苗氏（首相）は2026年10月23日に赤沢亮正氏（経済産業相）へ見直しを指示しています。2026年10月13日時点の全国平均は170円10銭で、1リットルあたり43円の補助が入っています。一方、冬の電気・ガス料金の補助は前向きに検討する考えで、2027年1月から3月の使用分を念頭にした検討も報じられています。縮小の時期や幅は示されておらず、期限と数字の提示、そして減税の視点が求められます。

ガソリン補助金の見直しを小林鷹之氏が明言

自由民主党（自民党）の小林鷹之氏（政調会長）は2026年10月24日、札幌市で記者団の取材に応じ、ガソリン価格の上昇を抑えるための補助金について、縮小が必要だとの認識を示しました。小林氏は補助金を「中東情勢を受けた応急措置」と位置づけたうえで、「出口を見据えた上で一定の見直しが必要」と述べました。ガソリン補助金の縮小について、与党の政策責任者が公の場ではっきりと語りました。

政府内の動きも進んでいます。高市早苗氏（首相）は2026年10月23日、赤沢亮正氏（経済産業相）に補助金の見直しを指示しました。検討の対象は、支給額の段階的な縮小と、将来的な支給の取りやめです。縮小の時期や幅は、報じられた範囲では示されていません。補助金は税金で価格を支える仕組みですから、いつまでも続けることを前提にはできません。見直しの議論が始まったこと自体は自然な流れです。暮らしの現場からは、次のような声が上がっています。

補助が減るのは仕方ないと思います。ただ、いきなり上がると通勤の車がきついので、段階的にお願いしたいです

170円程度に抑える補助金の仕組みと現状

現在の補助金は、中東情勢の悪化による原油高を受けて、2026年3月19日に始まった緊急的な激変緩和措置です。レギュラーガソリンの全国平均価格を、1リットルあたり170円程度に抑えることを目的としています。2026年3月16日には全国平均が190.8円となり、2004年6月以降で最も高い水準を記録しました。補助金は、この急な値上がりから家計や物流を守るために用意された仕組みです。

経済産業省の発表によると、2026年10月13日時点のレギュラーガソリンの全国平均は170円10銭でした。補助金は10月15日から21日の支給分で、1リットルあたり43円です。価格が170円台で推移している背景には、この補助があります。補助の額を減らせば、その分が価格に反映される場面が出てきます。縮小の進め方次第で、家計への影響は大きく変わります。

ガソリン税には、価格に上乗せされる暫定税率という仕組みがありました。これは2025年12月31日に廃止されています。減税を求める民意が政治を動かした結果と言えますが、それでも原油高の局面では、価格を支える補助が必要になっているのが現状です。こうした状況について、次のような声が聞かれます。

「応急措置と言うなら、出口の時期と数字を示してほしいです。ずっと税金で価格を支えるわけにはいきません」
「地方は車がないと生活できません。ガソリンが上がれば野菜も上がります。物流への影響が心配です」

冬の電気・ガス補助は前向きに検討

小林氏は同じ取材で、冬の電気・ガス料金の補助についても語りました。「厳しい冬を迎える中、物価高の状況がある。国民の暮らしを守っていく観点で前向きに検討したい」と述べ、冬の電気・ガス料金の補助の実施に前向きな考えを示しました。ガソリン補助を縮小する一方で、冬の光熱費への支援は検討するという考え方です。

2026年10月21日には、政府が2027年1月から3月の使用分を念頭に、冬の電気・ガス補助を検討していると報じられました。財源は中東情勢に対応する予備費の活用を想定し、補正予算の編成も視野に入れています。12月使用分から前倒しで支給する案も検討されています。金額の目安は、報じられた範囲では示されていません。

高市氏も2026年10月8日の参議院代表質問で、冬を迎える家計への追加支援について「今後のエネルギー価格の変動が与える影響を注視した上で適切に対応する」と答えています。家計を守る姿勢を言葉で示していることは、物価高に苦しむ国民にとって心強い材料です。冬の備えについては、こんな声があります。

電気・ガスの補助はありがたいです。でも本当は補助より減税で手取りを増やしてほしいです

物価高対策は出口戦略と減税がカギ

今の物価高は、一朝一夕に生まれたものではありません。過去の自民党政権が数十年にわたって続けてきた経済運営の積み重ねが、背景にあります。だからこそ、高市政権が補助金の見直しに着手し、冬の家計支援も同時に検討していることは、場当たり的な対応から腰を据えた対応へ進む一歩として評価できます。

課題は、補助を減らす代わりに何を用意するかです。補助金は、使い続ければ財政の負担が増えます。一方で、急に打ち切れば、通勤や仕事で車が欠かせない地方の暮らしを直撃します。縮小するなら、いつまでに、いくら減らすのかという期限と数字を示し、国民が見通しを持てるようにすることが欠かせません。

最終的に家計を楽にするのは、補助金ではなく減税です。税金を取る量を減らして手取りを増やし、財政出動で景気を支える。この方向で物価高対策を進めることが、民意に応える道ではないでしょうか。手取りへの思いも切実です。