高市早苗首相がガソリン補助金縮小を明言　2026年度補正予算が国会審議入り

ガソリン補助金縮小へ　高市首相が衆院本会議で踏み込んだ発言

歳出総額3兆1135億円の2026年度補正予算案が2026年6月3日、衆参両院で審議入りしました。

2026年2月以降の中東情勢悪化により原油の供給が大幅に制限され、世界的に原油価格が押し上げられています。

日本は原油の9割以上を中東から輸入しており、中東情勢は日本のエネルギー安全保障に直結する問題です。

現在、政府の補助金によって国内のガソリン価格は1リットルあたり170円程度に抑えられています。

この水準は主要7カ国（G7）で最も安いとされており、世界最大の産油国であるアメリカをも下回るものです。

自民党の高市早苗首相は2026年6月3日の衆院本会議で「支援単価を含め、在り方を柔軟に検討する」と述べ、ガソリン補助金を段階的に縮小していく方針を明言しました。

与野党双方から補助金継続を疑問視する声が上がる中での表明であり、財政の持続可能性を重視する姿勢が鮮明になりました。

ガソリン補助金を税金で支え続けるのは限界。値段が上がっても構わないから、財政をしっかり立て直してほしい

夏の電気・ガス代も支援　標準家庭で3ヶ月5000円程度の負担軽減を見込む

今回の補正予算案には、ガソリン補助金の継続に加え、夏場の電気・都市ガス料金への支援も盛り込まれました。

電気料金の補助額は1キロワット時あたり7月と9月が3.5円、8月が4.5円に設定されます。

標準的な家庭では3ヶ月間で5000円程度の負担軽減が見込まれます。

あわせて、中東情勢などへの対応に使う予備費として2兆5000億円を新たに計上しました。

この予備費はガソリン補助金のほか、中東情勢の変化に応じてエネルギー全般の支援に柔軟に充当できる仕組みとなっています。

「夏の電気代補助は助かるけど、毎年同じことの繰り返しに見える。物価高を根本から解決する政策を出してほしい」
「補助金って結局、問題を先送りしてるだけじゃないの？根本的な減税を早くやってくれないと困る」

財源は全額赤字国債　国債市場の信認は保てるか

今回の補正予算の財源は、全額を赤字国債（特例公債）で賄います。

高市首相は、2025年度分として発行予定だった国債のうち約3兆円分が、税収・税外収入の見通しを踏まえると実際には発行しなくて済む見込みが立っていると説明しました。

これにより「市中への発行総額は増やさずに対応できる」として、国債市場への影響を最小化できると強調しています。

首相は「責任ある積極財政の考えのもと、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げることで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保する」とも述べています。

一方、長年にわたる政策の積み重ねが今日の深刻な物価高を生み出してきたという指摘は広くあります。赤字国債に依存した補助金の継続が将来世代への負担を膨らませるという懸念は、財政の専門家の間でも根強く残っています。

国債で補助金を賄うって、将来世代へのツケ回しでしょ。減税してくれた方が国民にとって本当はありがたい

与野党の攻防と補助金の出口戦略　2026年6月5日の成立を目指す

政府は2026年6月5日の補正予算成立を目指しています。

首相は「国民の暮らしや経済活動に支障が生じないようにタイムリーに対応する。リスクの最小化の観点から万全の備えを取る」と補正予算の意義を強調しました。

通常は秋以降に行う補正予算の編成を前倒ししたのは、エネルギー支援の予算が不足するリスクを早期に回避するためです。

野党からは1人あたり5万円程度の一律給付金を求める声も出ています。

しかし、給付金は特定用途への充当が難しく財政効率が低いという指摘があります。物価高という問題に対しては、ガソリン税や消費税を引き下げるなど直接的な減税措置こそが家計の防衛に直結するという意見も強くあります。

給付金より減税が先でしょ。5万円もらっても物価がそのままなら意味がない。消費税を下げてほしい

ガソリン補助金の在り方は、単なる一時的な物価対策にとどまらず、エネルギー政策と財政政策の根本を問い直す議論へと発展しています。

今後、縮小幅や縮小スケジュールをめぐる与野党間の協議が本格化する見通しであり、補助金の出口戦略を明確に示せるかが高市政権にとって重要な課題となります。

まとめ

・2026年6月3日、歳出総額3兆1135億円の2026年度補正予算案が衆参両院で審議入り
・高市早苗首相が「支援単価を含め在り方を柔軟に検討する」とガソリン補助金縮小を明言
・現行のガソリン補助金は1リットル170円を上回る分を全額補助する変動型で、G7最安水準
・夏の電気・都市ガス料金補助も実施、標準家庭で3ヶ月約5000円の負担軽減を見込む
・「中東情勢等対応予備費」として2兆5000億円を新設
・財源は全額赤字国債だが2025年度分の国債発行を抑制し市中発行総額は増やさない方針
・2026年6月5日の成立を目指す
・野党から一律給付金の要求、専門家や国民から減税を求める声も根強い