日本保守党が減税財源論に異議 北村晴男氏、メディアの責任を指摘

2026年10月19日、日本保守党の百田尚樹代表と北村晴男参院議員は記者会見を開きました。そこで、政府が提出した飲食料品の消費税率を1％に引き下げることを柱とする減税関連法案について、メディアと財務省の姿勢に強い疑問を投げかけました。特に北村晴男氏は、減税のたびに声高に叫ばれる「財源論」について、日本の主要メディアが国民に誤った経済観念を植え付けてきた結果だと厳しく批判しています。両氏は、減税こそが内需を拡大し、経済を活性化させる確実な道であり、結果として税収増にも繋がると強く訴えました。

減税と給付、なぜ財源論に差が生じるのか

百田尚樹氏は、国民1人当たり7万円の給付金案が議論される際には財源を問う声がほとんど上がらないのに、減税となると途端に「財源はどうするんだ」という声が相次ぐ現状に強い疑問を呈しました。これは財務省も同様の姿勢であり、この非対称性は「おかしい」と百田氏は指摘し、メディアに対して「ちょっとボケているんじゃないですか」と苦言を呈しています。

産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査によると、減税の財源を明確に示すべきだとの回答が80.9％に上ったといいます。しかし百田氏は、これは「みんなが『財源、財源』と言うからですよ」と述べ、テレビなどのメディア報道が国民の意識に大きな影響を与えているとの見方を示しました。彼は、「お金をもらえるとなったら、『財源が心配だから反対だ』と言う人はいない」と、人間心理に根ざしたメディアの影響力を強調しています。

メディアが植え付けた「財源論」の偏重

北村晴男参院議員は、新しい政策が提案されるたびに財源を求める姿勢を「何でも財源論」と呼び、「狂った考え方だ」と批判しました。既存の政策は継続を前提としつつ、新たな政策にのみ財源を求める発想では、良い政策は決して実現できないと警鐘を鳴らしています。彼は、予算全体の中で政策の優先順位を判断し、優先順位の低いものを削っていくことで財源を確保するのが本来の姿であると説明しました。

さらに北村氏は、メディアが財源論を「金科玉条のように報道してきた」と断じました。「間違った観念を国民に植え付けたのはメディアだ。頭が悪すぎる」と、極めて強い言葉でメディアの責任を追及しています。国民の財政意識を形成する上で、メディアが果たしてきた役割、そしてその内容が適切であったかどうかが問われていると言えるでしょう。

経済活性化の鍵は減税にあり

百田氏は、海外には減税によって経済が活性化した事例が数多く存在すると主張しています。日本においては、消費税率が引き上げられるたびに景気が冷え込んできた歴史があると指摘し、「その逆をやってみたらどうか」と消費税減税による景気回復への期待を表明しました。

北村氏もこれに同調し、減税と給付の経済効果を比較しています。減税は物やサービスを購入した人々に直接的な恩恵をもたらし、それが消費を促すことで内需が拡大するとしています。一方で給付は消費行動を伴わなくても恩恵があるため、消費を刺激するという点においては「給付よりも減税の方が確実に効果がある」と強調しました。具体的な効果の規模は「やってみないと分からない」としつつも、その効果自体は疑いようがないとの見方を示しています。

既得権益と財務省の思惑

北村氏は、財務省が財源論を持ち出す背景について、政治家が既得権益を主張し、これまで予算がついていた事業の削減に強く抵抗する事情があることには一定の理解を示しました。しかし、本来予算を削減する権限を持つ政治家自身が「財源論」を持ち出して新しい政策を阻むのは「間違いだ」と指摘しています。

百田氏はさらに踏み込み、減税によって経済が活性化すれば、財務省がこれまで推進してきた緊縮財政路線や、消費税増税による財政再建という政策が誤りであったと証明されてしまうと主張しました。そのため、「一番恐れているのは財務省だ。だから給付にしたい」と述べ、財務省が減税よりも給付を好む背景には、自らの政策路線が否定されることへの恐れがあるとの見解を示し、北村氏もこれに賛同しました。