泉房穂氏が統一地方選の首長候補を公募、子どもの社会保険料ゼロなどを条件に

2026-10-21 コメント投稿する ▼

元明石市長の泉房穂氏（参議院議員）とひろゆき氏は、2026年10月21日に国会内で会見し、2027年春の統一地方選に向けた知事選や市区町村長選の候補者を公募すると発表しました。党としての公認や推薦は行わず、政策の一致を条件に2人が個人で支援します。条件は、子どもの「社会保険料ゼロ」やいじめ対策などに取り組むとの書面提出です。泉氏は約束を守る政治をまず地方から実現したいと強調しました。本記事では、泉氏の明石市長時代の子ども施策や人口、市税の数字、2027年4月の統一地方選の日程、財源の説明や候補者の選び方といった今後の注目点をまとめます。

泉房穂氏が首長選の候補を公募すると発表

元兵庫県明石市長の泉房穂氏（参議院議員）と、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の開設者として知られる西村博之氏（「ひろゆき」の名で活動する実業家）は、2026年10月21日に国会内で記者会見を開きました。両氏は、2027年春の統一地方選で行われる知事選や市区町村長選に向けて、首長選の候補者を公募すると発表しました。

両氏は2026年7月に、新しい政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を立ち上げています。東京都の選挙管理委員会には7月27日に政治団体として届け出たと報じられています。会見では、党として公認や推薦は行わず、政策が一致することを条件に、2人が個人として候補者を支援すると説明しました。

7月の段階の報道では、擁立を検討する範囲として、8つの道府県の知事選、6つの政令指定都市の市長選、東京都内の11区の区長選、約200の市町村長選が挙げられていました。今回の公募は、こうした全国の首長選に向けた動きの具体化と言えます。

支援の条件は子どもの社会保険料ゼロなどの書面提出

支援を受けるために、両氏は候補者に書面の提出を求めます。書面では、子どもの「社会保険料ゼロ」やいじめ対策などに取り組むことを約束してもらう形です。社会保険料とは、医療や年金などの制度を支えるために、国民が負担している保険料のことです。具体的な仕組みや財源がどうなるのかは、今後の説明が注目されます。

泉氏は、約束を守る政治をまず地方から実現したいという思いを強調しました。選挙のときに掲げた約束を、当選した後も守れるかどうかが問われるという意味で、有権者にとって分かりやすい仕組みと言えます。

ひろゆき氏は、日本人の子どもを増やすことで経済を良くしたいと語りました。少子化への対応を、経済の立て直しと結びつけて語った形です。子どもを増やす政策を、地域の首長選から広げていく狙いがうかがえます。

明石市長を12年務めた泉房穂氏の実績と歩み

泉氏は、2011年から2023年まで、兵庫県明石市の市長を務めました。市長時代は、子ども施策に力を入れたことで知られています。2013年に中学生までの医療費の無料化を始め、2016年には第2子以降の保育料の無料化と中学校給食を始めました。2020年には中学校給食を無償化し、2021年には医療費の無料化を高校生までに広げました。

明石市の人口は、2022年10月1日時点で30万4564人となり、増加は10年連続でした。前の年から741人増えており、子育て世代の転入が増えたことが背景にあると報じられています。市税収入も、2011年度の397億円から2021年度の437億円へと、約1割増えました。

市の支出を見ると、土木費は110億円から71億円に減り、民生費は358億円から652億円に増えました。ただし、人口が増えたことで市税が伸び、それが子育て施策の財源に役立ったとする分析がある一方で、公共事業費を減らしたから子育て施策を充実できたとまでは言い切れないとする見方もあります。

その後、泉氏は2025年7月20日に投開票された参議院選挙の兵庫選挙区に無所属で立候補し、82万2407票を得て初当選しました。市長として取り組んだ子ども施策を、国政の場や全国の首長選へ広げようとしていることになります。

2027年の統一地方選へ向けた注目点とネットの声

統一地方選の投票日について、政府は2026年10月16日、日程を定める臨時特例法案を閣議決定しました。道府県と政令指定都市の首長選と議員選は2027年4月11日、それ以外の市と特別区、町村の首長選と議員選は2027年4月25日の予定です。法案は今国会での成立を目指す段階です。知事選は、北海道、神奈川、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の8道府県で行われる見通しです。

公認や推薦を行わないため、候補者をどのような基準で選び、書面での約束をどう確認していくのかが注目されます。子どもの社会保険料をどう扱うのか、財源をどう説明するのかも、有権者が判断するうえで大切な点になります。

この取り組みに対しては、期待と注文の両方の声が聞かれます。

「約束を守る政治を地方から、という言葉に期待しています。口だけで終わらせないでほしいです。」
「子どもの社会保険料がゼロになるなら、子育て世帯は本当に助かります。早く具体策を知りたいです。」
「財源をどうするのか、そこをきちんと説明してから候補者を募ってほしいと思います。」
「政党の公認も推薦もなしで、どうやって候補者の約束を確認するのか気になります。」
「少子化は待ったなしです。日本の子どもを増やす政策を、国より先に地方が動かすのは悪くないと思います。」

泉氏の呼びかけに、どれだけの候補者と有権者が応えるのかが問われます。2027年4月の投票日まで時間は限られており、公募の進め方と政策の具体的な中身が、これからの焦点になります。