那覇市長選が告示　久手堅幸子氏が知念覚氏に挑み平和と暮らしを訴え

那覇市長選が告示　久手堅幸子氏が訴える平和と暮らし

沖縄県の県都を決める那覇市長選挙が、2026年10月18日に告示されました。投票は2026年10月25日に行われ、現市長の任期満了に伴う選挙です。

立候補したのは、いずれも無所属の4人です。新人は、新日本婦人の会沖縄県本部会長の久手堅幸子（くでけん・さちこ）氏、会社社長の矢島ケント氏、IT会社員のヨシミネリョウ氏の3人で、現職は那覇市長の知念覚氏です。

このうち74歳の久手堅氏は、平和と暮らしを守る市政への転換を訴えています。2026年10月16日夕には、那覇市内でキックオフ集会を開き、支援者とともに勝利への決意を固めました。

集会で久手堅氏は、高市早苗首相の政権が進める「戦争する国づくり」の最前線に、沖縄が立たされていると指摘しました。さらに、米兵が強盗殺人の疑いで逮捕された事件に触れ、「子どもたちを再び犠牲にするわけにはいかない」と語っています。

そのうえで久手堅氏は、「戦わない覚悟」を選挙で示そうと呼びかけました。公約には、那覇空港の軍事使用反対、米軍那覇軍港の無条件返還、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖・撤去を掲げています。

暮らしの面では、教員を増やして少人数学級を実現すると表明しました。少人数学級とは、1クラスの子どもの数を減らし、先生の目が届きやすくする取り組みです。

防災については、学校の体育館にクーラーを設置して対策を進めると述べました。体育館は、災害時に避難所として使われる場所でもあります。

久手堅氏は、日本共産党（共産党）と社会民主党（社民党）の推薦を受けています。集会では、社民党沖縄県連の狩俣信子会長代行が、「沖縄を戦場にしない」という思いは社民党も同じだと連帯を表明しました。

共産党の赤嶺政賢前衆議院議員も、立候補を決意した久手堅氏の勇気をたたえ、闘いをつなぐことが本当に大事だと呼びかけました。政治団体「沖縄うない」の関係者も、激励のあいさつをしています。

こうした訴えに対して、次のような声が出ています。

沖縄が戦場になるなんて、もう二度と考えたくありません。平和な那覇を子どもたちに残したいです。

米兵の事件と古謝知事の基地政策　那覇市長選の前に起きたこと

米兵が強盗殺人の疑いで逮捕された事件は、2026年10月3日に那覇市内のホテルで39歳の女性が亡くなっているのが見つかったことから始まりました。沖縄県警は2026年10月4日、普天間飛行場に所属する米海兵隊の上等兵（20歳）を、強盗殺人の疑いで逮捕しています。

容疑者は容疑を否認していると報じられています。これを受けて沖縄県知事の古謝玄太氏は、2026年10月7日に小泉進次郎防衛相や高市首相と面会し、実効性のある抜本的な対策を求めました。

この事件に対しては、次のような声も出ています。

米兵の事件が起きるたびに、私たちの暮らしが脅かされます。いつまで我慢すればいいのでしょうか。

では、その古謝氏はどのような人物なのでしょうか。42歳で元那覇市副市長の古謝氏は、2026年9月13日の沖縄県知事選で前知事の玉城デニー氏を破り、初当選しました。

得票は423,124票で、玉城氏の276,060票を上回りました。就任は2026年9月30日です。

玉城氏は名護市辺野古の新基地建設に反対してきましたが、古謝氏は辺野古移設を容認する立場です。また、自衛隊や海上保安庁が平時から使いやすくなるよう政府が指定する「特定利用空港・港湾」の指定にも、協力する意向を示しています。

高市首相は2026年9月15日、古謝氏と連携して沖縄を元気にするため力を尽くすと語りました。基地の問題と並んで、物価高対策など毎日の暮らしの政策も、今回の論点になっています。

基地の問題だけでなく、物価高も家計を直撃しています。暮らしを守る政策もしっかり聞きたいです。

知念覚氏との違いは　那覇軍港の移設と暮らしの政策

一方、現職の知念氏は63歳で、2022年10月23日の那覇市長選で初当選しました。得票は64,165票で、元県議の翁長雄治氏の54,125票を上回っています。

このときの投票率は47.05%で、2018年の48.19%に続いて5割に届きませんでした。つまり、半数以上の有権者が投票しなかったことになります。

今回、知念氏は自由民主党（自民党）、公明党、立憲民主党（立憲）、日本維新の会（維新）、国民民主党（国民）、社会大衆党（社大）の推薦を受けています。

知念氏と久手堅氏の大きな違いの一つが、米軍那覇軍港の扱いです。那覇軍港は、浦添市に移すことを条件に返還される計画です。

知念氏はこの移設を容認し、跡地の利用を進める考えです。これに対して久手堅氏は、那覇軍港の移設に反対し、無条件での返還を求めています。

暮らしの政策でも、訴えは分かれています。知念氏は物価高対策や英語教育の拡充、新しいタイプの路面電車LRTの導入検討の加速を挙げ、久手堅氏は教員を増やした少人数学級の実現を挙げています。

「現職の実績も大切ですが、軍港の浦添移設には不安があります。投票の前にしっかり考えます。」
「前回の投票率は47％台でした。今回こそ多くの人に投票に行ってほしいです。」

基地問題と暮らしの両方が問われる選挙です。2026年10月25日の投票日に向けて、各候補の訴えを比べて判断することが大切です。

まとめ

・那覇市長選は2026年10月18日に告示され、2026年10月25日に投票が行われます。
・立候補したのは、久手堅幸子氏、矢島ケント氏、知念覚氏、ヨシミネリョウ氏の4人です。
・久手堅氏は、那覇空港の軍事使用反対、辺野古新基地建設の中止、少人数学級の実現を掲げています。
・知念氏は、自民党や公明党などの推薦を受け、那覇軍港の浦添移設を容認しています。
・那覇市長選では、基地問題と暮らしの政策の両方が問われます。