那覇市長選に25歳の吉嶺諒氏が立候補の意向、ITで古い政治の変革を訴え

2026-08-14 コメント投稿する ▼

2026年10月25日投開票の那覇市長選に、無所属新人でIT企業社員の吉嶺諒氏（25歳）が立候補する意向を示しました。25歳は市長選に立候補できる法定の下限年齢にあたります。吉嶺氏は「若い世代が積極的に政治に参加するムーブメントを起こしたい」と述べ、市政のDX化の推進と、ITツールによる市民の声の可視化を訴えています。具体的な政策は後日発表される予定です。現職の知念覚氏（那覇市長）は2期目を目指して立候補を表明しており、ほかにも新人が立候補の意向を示しています。本記事では、吉嶺氏の訴えと那覇市のDXの現状、若者の政治参加、有権者が確かめたい三つの点を整理します。

那覇市長選に25歳の吉嶺諒氏が立候補の意向を表明

2026年10月25日に投開票が行われる那覇市長選に、無所属新人の吉嶺諒氏（IT企業社員）が立候補する意向を示しました。意向を示したのは2026年8月14日で、年齢は25歳です。吉嶺氏は那覇市の首里の出身です。

吉嶺氏は「私が先頭に立って、若い世代が積極的に政治に参加するムーブメントを起こしたい」と述べました。これまでの社会を築き上げてきた上の世代には敬意を示しつつ、ITツールを使って「古い政治」からの変革を目指す考えです。具体的な政策は、後日発表するとしています。

25歳で市長選に挑むのは本当に勇気がいることだと思います。まずは政策をじっくり聞いてみたいです。

今回の選挙には、2022年10月の市長選で初当選した現職の知念覚氏（那覇市長）が、2期目を目指して立候補を表明しています。ほかにも新人が立候補の意向を示しており、有権者は複数の選択肢を比べて投票先を決めることになります。

若い人が政治の舞台に立ってくれるのは素直にうれしいです。でも大事なのは中身と実行力だと思います。

吉嶺諒氏が訴える那覇市のDX化と市民の声の可視化

吉嶺氏が掲げるのは、市政のDX化をさらに推し進めることです。DXとは、デジタル技術を使って、行政の仕組みやサービスを便利に変えていくことを指します。選挙戦ではITツールを活用して、市民の声を「見える化」する取り組みを進めるとしています。

那覇市はすでにDXに取り組んでいます。市は2023年3月に「那覇市DX推進計画」を策定し、基本理念に「デジタルで変わり続けるまち・那覇」を掲げました。市のウェブサイトには、オンライン申請のシステムや公共施設の予約システムも用意されています。

那覇市の人口は、2026年8月末時点で31万1916人です。これだけ多くの市民の声をどのように集め、どう政策に反映させるのか。ここがDX化を訴える候補者に問われる点です。

ITで市民の声を見える化するのは面白いですが、集めた声をどう政策にするのかまで説明してほしいです。

ただし、ITツールを導入すること自体が目的ではありません。声を集めた後に、何を優先し、いつまでに、どこまで実現するのか。具体的な目標と期限が示されて初めて、有権者は政策の良し悪しを判断できます。吉嶺氏の政策発表が待たれるところです。

25歳の吉嶺諒氏が挑む那覇市長選と若者の政治参加

公職選挙法では、市町村長に立候補できる年齢は満25歳以上と定められています。吉嶺氏の25歳は、その年齢の下限にあたります。若い世代が自ら立候補し、政治の場に立とうとしていることは、事実として受け止めたい点です。

一方で、選挙に足を運ぶ人の割合は高くありません。2022年10月の那覇市長選の投票率は47.05%で、2018年の48.19%を1.14ポイント下回りました。当日の有権者は25万3833人、投票した人は11万9423人です。差し引きすると、投票しなかった人は約13万4000人にのぼります。

前回の選挙の出口調査では、知念氏が20代で約7割、30代で約6割の支持を得たと報じられています。出口調査とは、投票を終えた人に投票先などを聞き取る調査のことです。年代で一括りにせず、一人ひとりが自分で判断することが求められます。

私は前回の市長選に行きませんでした。今回はちゃんと候補者を比べて投票するつもりです。

市政は市民の税金で動いています。だからこそ、誰が市長になるのかを決める投票は、暮らしに直結する大切な機会です。

2026年10月25日投開票の那覇市長選で有権者が確かめたい三つの点

投開票日は2026年10月25日です。吉嶺氏の政策は、後日あらためて発表される予定です。ここでは、有権者が各候補の政策を見るときに確かめたい点を三つ整理します。

一つ目は、具体的な数値目標と期限があるかどうかです。二つ目は、財源です。市の事業は税金で行われるため、新しい取り組みにいくらかかり、そのお金をどこから出すのかが示される必要があります。三つ目は、実現までの道筋と報告の仕組みです。市民の声を集めた結果をどう公表し、どう政策に反映したのかが見えなければ、「見える化」の目的は果たせません。

現職の知念氏には、1期目の実績と2期目の公約を、新人の吉嶺氏には、これから示す政策の実現性を、それぞれ分かりやすく説明する責任があります。市民の暮らしにどう向き合うのかも、各候補に共通して問われる点です。