共産党・水谷久美子養老町議が女子高生ひき逃げ　辞職勧告拒否し議員を継続

女子高生に衝突、救急車も警察も呼ばずに現場を離れた

2023年2月11日、岐阜県養老町栗笠地内で、日本共産党（共産党）の水谷久美子氏（養老町議会議員）が運転する乗用車が、自転車に乗っていた女子高校生に衝突する事故が発生しました。一般的に交通事故を起こした場合、運転者には直ちに警察へ通報し、負傷者を救護する義務があります。しかし水谷氏と同乗者は、救急車を呼ばず、警察にも通報しませんでした。

事故後、水谷氏は自身が主催していた議員活動の報告会を優先し、現場を離れました。女子高校生の救護は同乗者に任せたとされており、その後、同乗者の家族が車で女子高校生を西美濃厚生病院へ搬送しました。警察への通報は、被害者の保護者が病院から行ったものでした。この一連の対応が、後に「人命よりも自分の日程を優先した」と強く批判される理由となりました。

「ひき逃げして報告会に向かうとか、議員どころか人として終わってる」
「救急車も呼ばない同乗者も同罪じゃないの？なんで誰も逮捕されないんだ」
「被害者の親が病院から通報したって、水谷氏は何もしなかったってことだよね」
「弱者の味方を名乗る党員がこれをやるんだから、もう信用できない」
「こういう議員に投票した人がいるという現実、本当に怖い」

議会が辞職勧告を可決、しかし「強制力はない」と拒否

事故後、養老町議会は町議会議員政治倫理審査会を設置し、水谷氏の事故対応を審査しました。2023年3月、同審査会は水谷氏の行為が「議会議員としての政治倫理基準に違反している」と結論づけ、議長は水谷氏に対して議員辞職を勧告しました。これを受け、町議会は正式に辞職勧告決議を可決しました。

しかし水谷氏は、この勧告には法的な強制力がないとして、辞職を拒否しました。「強制力はない」という言葉が被害者や町民に与えた印象は非常に大きく、「反省よりも自身の議員の地位保全を優先している」との声が相次ぎました。議員辞職勧告決議はあくまで議会としての意思表示であり、これに従うかどうかは本人の裁量に委ねられているのが現行制度の限界です。なお警察は水谷氏を事情聴取しましたが、逮捕には至りませんでした。

選挙で再当選、日本共産党岐阜県委は「民意」と開き直り

辞職勧告を受けたにもかかわらず、水谷氏は2023年4月に実施された養老町議会議員選挙に立候補し、941票を獲得して当選しました。これで6期目の当選となります。この結果を受けて、日本共産党岐阜県委員会は「民意ですから」と述べ、水谷氏の議員継続を当然のことのように扱いました。

市民の安全を守るべき立場の議員が、交通事故の被害者を適切に救護せずに現場を離れた行為について、党として何らかの処分や反省を示すことなく、選挙結果だけをもって正当化したことは、多くの有権者に驚きと失望を与えました。「弱者の味方」を掲げながら、負傷した被害者を現場に放置して去る行動との矛盾は、党全体への信頼を大きく損なうものです。

議員の身分保護の問題と有権者による罷免制度の整備が急務

今回の問題が浮き彫りにしたのは、議員の身分保護が強すぎる現行制度の課題です。議会が辞職勧告決議を出しても、当事者がこれを拒否すれば辞めさせる手段がありません。日本では地方議員に対して、次の選挙まで待つしか事実上の対抗手段がないのが現状です。

地方自治法にはリコール（解職請求）という制度が存在し、有権者の3分の1以上の署名を集め、住民投票で過半数の賛成を得れば議員を辞職させることができます。しかし手続きが複雑で、実際に成立した事例は全国でも非常に少ないのが実情です。選挙を待たずとも、明らかに問題のある行為をした議員に対して有権者が速やかに意思を示せる仕組みを整備することは、地方自治の信頼を回復するためにも急務です。こうした制度の議論を深めることが、今回の問題が残した重要な課題といえます。

まとめ

• 2023年2月11日、水谷久美子・養老町議（日本共産党）が女子高生に自動車で衝突し、救急車・警察への通報をせずに現場を離れた
• 被害者家族が病院から警察に通報し、事態が明らかになった
• 町議会は政治倫理審査会を通じて辞職勧告決議を可決したが、水谷氏は「強制力はない」と拒否
• 2023年4月の選挙で水谷氏は941票を獲得して当選（6期目）。日本共産党岐阜県委員会は「民意」と議員継続を正当化
• 議員の辞職強制を可能にする制度の見直しや、リコール手続きの簡素化が課題として浮上している