2026-10-12 コメント投稿する ▼
北朝鮮が弾道ミサイル発射、すでに落下か 防衛省発表と高市早苗首相の対応
2026年10月12日(月)、防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射し、すでに落下したとみられると発表しました。日本への影響の有無は情報収集中で、海上保安庁は船舶に落下物へ近づかないよう呼びかけています。北朝鮮は2026年10月3日にも弾道ミサイルを発射しており、防衛省によると2026年に入って10回目でした。当時、高市早苗首相は情報収集・分析の全力と国民への迅速な情報提供、航空機・船舶の安全確認を指示しています。今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射の詳細と、国民が確認すべき情報、今後の備えをわかりやすく解説します。
北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射、防衛省は「すでに落下」と発表
2026年10月12日(月)、防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射し、すでに落下したとみられると発表しました。北朝鮮の弾道ミサイル発射の速報は、午前9時29分ごろから伝えられました。弾道ミサイルとは、ロケットで空高く打ち上げ、弧を描くように飛ばして目標に落とすミサイルのことです。
防衛省は、日本への影響の有無について情報収集を進めています。海上保安庁は、航行中の船舶に対して、今後の情報に注意すること、落下物に近づかないこと、関連する情報を見つけたら通報することを呼びかけています。
韓国軍も、2026年10月12日の午前に、日本海に向けて正体不明の飛翔体が発射されたと発表したと伝えられています。ただし、発射の正確な時刻、飛んだ距離、落下した場所など、詳しい内容は速報の時点では明らかになっていません。今後の防衛省や政府の発表を待つ必要があります。
また撃ってきたのか。落ちたと聞いて少しほっとしたけど、油断はできない
2026年10月3日にも発射、相次ぐ北朝鮮のミサイル
防衛省によると、北朝鮮は2026年10月3日にも弾道ミサイルを発射しています。北朝鮮東部の元山付近から日本海に向けて発射され、防衛省の推定では、最高高度は約90キロ、飛んだ距離は約680キロでした。日本の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下したとみられ、被害の情報は確認されていません。EEZとは、海岸から200海里(約370キロ)までの海で、沿岸の国が水産資源などの権利を持つ海域のことです。
この10月3日の発射は、防衛省によると、2026年に入って10回目でした。2026年の8月と9月にも発射が続いており、ミサイルの発射が短い間隔で繰り返されていることがわかります。
2026年10月3日の際、高市早苗氏(首相)は、関係省庁に対して、情報収集・分析に全力を挙げること、国民へ迅速で正確な情報を提供すること、航空機や船舶の安全確認を徹底することを指示しました。防衛省は、国連安全保障理事会の決議に違反するとして、北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難しています。
何度も発射が続くと、感覚がまひしそうで怖い
繰り返される発射に、国民の命を守る備えと正確な情報提供が欠かせません
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、日本の安全に直接かかわる問題です。発射が何度も続いている以上、警戒監視、万が一に備えた準備、そして国民への迅速な情報提供を、切れ目なく続けることが求められます。高市早苗首相が示した三つの指示は、国民の命と暮らしを守るという政治の基本に沿ったものであり、今回も同じ姿勢で対応することが重要です。
国連安全保障理事会の決議に違反する発射を繰り返す相手に対しては、厳しい抗議を続けるとともに、日本自身が自国を守る力を着実に整えていくことが欠かせません。そのためには、必要な法制度の整備や、憲法のあり方を含めた議論を、先送りせずに前へ進める必要があります。
撃たれるたびに抗議だけで終わっていないか。国を守る仕組みを憲法も含めて議論してほしい
2026年9月には、軍事境界線付近で起きた地雷の爆発で韓国軍の3人が負傷したことをきっかけに、韓国と北朝鮮の主張が対立し、緊張が高まっていると伝えられています。今回の発射との関係は、現時点では明らかになっていません。朝鮮半島の情勢は日本の安全にも直結するため、米国や韓国との連携を保ちながら、情報を集め続けることが大切です。
船に乗る仕事をしているので、落下物に近づかないでという呼びかけは他人事ではありません
私たちが確認しておきたいこと
速報の段階では、発射の時刻、場所、飛んだ距離、落下した場所といった詳しい情報が出そろっていないことがあります。まずは、防衛省や首相官邸、海上保安庁などの公式の発表を確認することが大切です。
海や海岸で落下物のようなものを見つけた場合は、絶対に近づいたり触れたりせず、海上保安庁などに通報してください。出所のはっきりしない情報をSNSで広げないことも、混乱を防ぐために大切です。
デマが回る前に、公式発表を待ってから情報を共有するようにしたい
新しい発表があるたびに、事実に基づいて状況を確認していくことが大切です。国民の安全を守るため、政府には引き続き、迅速で正確な情報提供を求めたいところです。
まとめ
- 2026年10月12日(月)、防衛省は北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射し、すでに落下したとみられると発表
- 日本への影響の有無は情報収集中で、海上保安庁は船舶に落下物へ近づかないよう呼びかけ
- 2026年10月3日にも発射があり、防衛省によると2026年に入って10回目
- 10月3日の際、高市早苗首相は情報収集・分析、迅速な情報提供、航空機・船舶の安全確認を指示
- 詳しい情報は公式発表で確認し、落下物には近づかず通報することが大切
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