2026-10-09 コメント投稿する ▼
那覇市長選・久手堅幸子氏が出馬 米海兵隊員による強盗殺人を問い「平和守る民意を選挙で」
2026年10月18日の告示と25日の投開票に向けた那覇市長選に、新日本婦人の会県本部会長の久手堅幸子氏(74)が立候補を表明し、2026年10月9日に市内で事務所開きを行いました。2026年10月3日に那覇市内で起きた米海兵隊員による強盗殺人事件を取り上げ、「繰り返すだけでは解決しない」と訴えました。32年間の教員経験をもとに少人数学級の実現を公約とし、那覇軍港の無条件撤去など平和政策を掲げています。現職の知念覚市長らと争う構図で、那覇市民の判断が注目されます。
教員時代の同僚や市議、地域の支持者が集まり、平和と暮らしを守る市政の実現へ向けて決意を固めました。久手堅氏は那覇市出身で、琉球大学卒業後に小学校教員として働き続けた地元への思いを語りながら、市政への転換を強く訴えました。
米兵による強盗殺人事件が那覇市長選の焦点に浮かぶ
久手堅氏が事務所開きで真っ先に言及したのは、6日前に起きた衝撃的な事件でした。2026年10月3日、那覇市のホテルで39歳の女性が遺体で発見され、死因は窒息と判明しました。普天間飛行場(宜野湾市)所属の米海兵隊上等兵(20)が強盗殺人容疑で逮捕・送検されました。
政府は外務省の事務次官を通じて米国大使に強く抗議しましたが、容疑者は容疑を否認しています。沖縄では2025年だけでも米軍人・軍属およびその家族による刑法犯の摘発が101件に上り、2003年以来22年ぶりに100件を超えていました。繰り返される米軍関係者による事件への怒りと不安が、今回の選挙の大きな背景となっています。
久手堅氏は「『綱紀粛正』『再発防止』を繰り返すだけでは事件はなくならない」と述べ、根本からの解決を強く訴えました。
「また繰り返された。もう沖縄の女性の命を米軍に奪わせてはいけない」
「政府は毎回抗議するというが、事件は止まらない。言葉でなく行動を見せてほしい」
「子どもたちに基地のない沖縄を残したい。それが私が選挙に立つ理由です」
那覇軍港の撤去と基地強化への反対を前面に
久手堅氏は、日本共産党(共産党)の推薦を受けて無所属で立候補します。那覇軍港の無条件撤去を掲げるとともに、那覇空港の米軍使用を認めず、自衛隊那覇基地の軍事要塞化にも明確に反対する立場を示しています。
事務所開きに出席した共産党の赤嶺政賢前衆院議員は、米軍那覇軍港の無条件撤去を改めて主張し、参加者に平和の声を堂々と上げるよう訴えました。
久手堅氏は「平和を守り抜く民意を示すことは那覇の歴史に大きな足跡を残す」と力を込めました。「戦争する国づくり」を認めない意思を選挙という場で全国に発信することに意義があると語り、支持者とともに最後まで奮闘する決意を示しました。
「基地のある沖縄で平和を求める一票を投じることに誇りを感じます」
「那覇から声を上げれば日本を変えられる。みなさんと一緒に歴史をつくりたい」
32年間の教員経験を生かした少人数学級の公約
久手堅氏は1951年生まれの74歳で、琉球大学卒業後に32年間にわたって小学校教員として勤務しました。2016年からは新日本婦人の会県本部会長を務めています。
教員時代の経験をもとに、将来的には20人学級の実現を目指し、まずは30人学級を実現すると表明しました。授業準備や事務作業に追われる教員の業務を削減し、子どもたちと向き合う時間と余裕を取り戻したいと強調しました。
事務所開きに参加した糸数貴子市議(無所属)は、「不登校の子どもを責めるのではなく、学校の状態そのものを変えたいという思いが久手堅氏の決意から伝わってくる」と語りました。立候補の表明を喜ぶ声が周囲に多くあると話し、地域の期待を伝えました。
小中学校の体育館へのクーラー設置も公約に掲げており、酷暑の中でも子どもたちが安全に学べる環境づくりに取り組む姿勢を示しています。
現職市長らとの争い、那覇市民の選択が問われる
今回の那覇市長選には、現職の知念覚市長が2期目を目指して出馬を表明しているほか、会社経営者の矢島賢斗氏(35)も立候補の意向を示しており、複数の候補者による争いとなる見通しです。
米軍基地・平和政策と教育・暮らしをめぐって各陣営の主張がぶつかる選挙戦が見込まれており、那覇市民がどのような民意を示すかが注目されます。
久手堅氏は事務所開きの締めくくりに「最後まで力を合わせて奮闘しよう」と支持者に呼びかけ、平和を守り抜くための選択を那覇から示すと改めて力を込めました。
まとめ
- 那覇市長選(2026年10月18日告示・25日投開票)に久手堅幸子氏(74)が立候補
- 2026年10月3日に発生した米海兵隊員による強盗殺人事件を訴え、「綱紀粛正を繰り返すだけでは変わらない」と主張
- 那覇軍港の無条件撤去・那覇空港の米軍使用反対・自衛隊基地の軍事要塞化反対を公約に掲げる
- 32年間の教員経験をもとに30人学級の実現・教員の業務削減・不登校支援を表明
- 日本共産党推薦・無所属。現職の知念覚市長らと複数候補が争う構図