衆院定数削減の削減幅が焦点に、鈴木俊一幹事長の31減発言と45減の行方

衆院定数削減で「31減」発言が浮上した経緯

衆議院議員の定数削減を巡り、削減する議席の数、つまり「削減幅」が臨時国会の大きな論点になってきました。これまでの議論の中心は、現在の定数465の約1割にあたる「45減」でしたが、2026年10月5日、自由民主党（自民党）の鈴木俊一氏（幹事長）が記者会見で「31減」に触れ、波紋が広がっています。

鈴木氏は、人口の減少を反映して削減幅を決める考え方に触れ、31議席減になる例があると述べたと報じられています。その後、鈴木氏は発言を撤回しました。しかし、31減が「落としどころ」として取り沙汰されたことで、議論は収まっていません。衆院定数削減は各党の思惑が絡み合っているため、今回の臨時国会でどのような結論になるのか、予断を許さない状況です。

31減の根拠について、鈴木氏本人が詳しく説明した事実は確認されていません。2025年国勢調査の確定値（2026年9月29日公表）を基にした試算ではないかとの見方もありますが、あくまで見方の段階です。確定値では、日本の総人口は前回の調査から約2.5%減りました。人口が減った分だけ議席も減らすという考え方は、国民にも説明しやすいものです。ネット上では、議員の給与や政党交付金の見直しが先だという声も出ています。

定数を減らす前に、まず議員の給与や政党交付金を見直すのが筋ではないでしょうか。

45減にこだわる日本維新の会と臨時国会の日程

日本維新の会（維新）は、「身を切る改革」を掲げる政党として、45減に強いこだわりを見せています。2025年10月20日に自民党と維新が結んだ連立政権合意書には、衆議院議員の定数を1割を目標に削減することが明記されました。両党は2026年6月24日、比例代表の定数176を45減らして131とする法案を共同で提出しましたが、野党の反対が強く、継続審議になっています。

法案には、衆議院議長の下に置かれた与野党の協議会で、法の施行から1年以内に結論が出なければ、自動的に比例代表の定数を45減らす仕組みが盛り込まれています。この法案が今回の臨時国会で成立すれば、次の衆議院選挙から適用される可能性が高まります。

臨時国会は2026年10月5日に召集され、会期は2026年12月12日までの69日間です。維新の藤田文武氏（共同代表）は2026年10月7日の記者会見で、「提出した法案を審議し、成立させるという方針は全く変わらない」と述べ、今国会で決着をつける考えを改めて示しました。

一方で、高市早苗氏（首相）が率いる政権が今回の臨時国会で最も重視しているのは、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる関連法案です。2027年4月からの2年間を対象とする内容で、2026年10月9日に国会へ提出されました。衆議院では与党が3分の2を超える議席を持っていますが、参議院では野党が多数を占めています。定数削減法案の採決を強行した場合、野党が参議院で対抗手段に出ることも想定され、消費税引き下げの審議に悪影響が及ぶシナリオも取り沙汰されています。

物価高に苦しむ国民にとって、減税は一刻も早く実現してほしい政策です。定数削減を巡る対立が、暮らしを守る減税の審議に影響しないよう願うばかりです。

定数削減も大事ですが、物価高で苦しい今は、まず減税の審議を前に進めてください。

野党各党の主張に大きな開き

野党側の主張にも大きな開きがあります。国民民主党（国民）の玉木雄一郎氏（代表）は2026年9月29日の記者会見で、「わが党は定数削減に反対していない」としたうえで、削減には「理屈がいる」と述べました。その理屈の一つとして挙げたのが人口減少率で、国民民主党は人口の減少に応じて議席を削減する案を示しています。人口という客観的な数字を土台にする姿勢は、国民にも分かりやすいものです。

公明党や、立憲民主党出身者でつくる民主改革の会は、比例代表だけを削る案に否定的です。日本共産党（共産党）は、定数削減そのものに反対しています。神谷宗幣氏（代表）が率いる参政党は、現行の制度のままで削ることには慎重で、抜本的な選挙制度の見直しと一体で検討すべきだと訴えています。チームみらいは、中小政党に有利とされる「サンラグ式」という議席の配分方式を導入する改革案を示しました。

各党の主張は、削減幅だけでなく、削り方や選挙制度の在り方にまで広がっています。衆議院の選挙制度協議会は2026年9月30日、定数の在り方について2026年10月末をめどに結論を得るよう努力する方針をまとめました。地方に住む人からは、比例代表の削減を心配する声も上がっています。

比例で届いている声は地方にもあります。数を減らすだけで本当に民意が反映されるのでしょうか。

着地点はどこか、高市首相と維新の判断が焦点

高市首相は2026年10月5日の所信表明演説で、「衆議院の議員定数削減についても、今国会での実現に向け、しっかり御議論いただくことを、期待しています」と述べました。与野党協議に携わる自民党の議員の一人は、削減幅によっては野党でも賛成に回る党はあるとしたうえで、最後は高市首相と維新を説得できるかどうかにかかっていると見通しています。自民党内には、「最後は45という数字を変えるしかない」との声も根強くあります。

維新は副首都や都構想ばかりで、定数削減以外の庶民の暮らしにも目を向けてほしいです。

維新の青柳仁士氏（元政調会長）は2026年10月4日、投稿サイトで「45減」にこだわる必要はないと書き込みました。一定の条件を満たせば野党案を受け入れることも、今国会で合意をつくる一つの道だと訴えています。維新の内部にも、軟着陸に期待を寄せる意見があります。

ただし、維新の幹部は31減について「あり得ない」と批判し、態度を硬化させています。自民党の中堅議員は、維新の反発で31減は完全に消えたと見ています。31減は消えても、45減をどう扱うのかという本題は残ったままです。

国民が求めているのは、数合わせの駆け引きではありません。物価高から暮らしを守る減税と、納得できる説明です。会期は2026年12月12日までです。削減幅を巡る議論は、国民に分かる形で進めてもらいたいものです。

消費税の減税と一緒に、まず国会議員が自分たちの数を減らす姿勢を見せてほしいです。

まとめ

• 2026年10月5日、自民党の鈴木俊一幹事長が記者会見で「31減」に触れ、その後撤回しました。
• 維新は連立政権合意書に基づき、比例代表を45減らす法案の今国会での成立を目指しています。
• 野党各党の主張は、人口に応じた削減、比例のみの削減への反対、削減そのものへの反対などに分かれています。
• 臨時国会の会期は2026年12月12日までで、消費税率を8%から1%に下げる法案の審議との兼ね合いも焦点です。
• 自民党内には「最後は45という数字を変えるしかない」との声があり、高市早苗首相と維新の判断が焦点です。