簗和生農相に衆院選2回のシャトルバス買収疑惑　専門家「公選法違反に該当」

農林水産大臣の簗和生氏（47）が、2024年10月と2026年2月の2度の衆院選において、選挙公示日に開いた出陣式へ支援者を無料のシャトルバスで輸送していたとの疑惑が浮上しました。バスを利用した支援者は「バス代は一切払っていない」と証言しており、政治資金問題に詳しい専門家は公職選挙法の買収禁止規定に抵触する可能性を指摘しています。簗氏はすでに「恫喝音声」問題でも謝罪に追い込まれており、疑惑が相次いでいます。

簗氏は慶応大学商学部を卒業後、東京大学大学院を修了しました。衆院議員の秘書などを経て、2012年の衆院選で初当選。栃木3区を地盤とし、現在当選6回を数えます。文部科学副大臣などの要職を歴任した後、今回の内閣でコメ問題を含む農政を担う農林水産大臣に起用されました。

出陣式に無料シャトルバスで支援者を「輸送」していた疑惑

問題となっているのは、2024年10月27日投開票の衆院選（公示日：2024年10月15日）と2026年2月8日投開票の衆院選（公示日：2026年1月27日）の2回にわたる出陣式です。それぞれの公示日、支援者たちは近隣の駐車場から簗氏側が用意したシャトルバスに乗り込み、出陣式の会場まで無料で輸送されたとされています。

両回の選挙でシャトルバスを利用した支援者は「お金（バス代）は支払っていません」と明確に証言しています。バスの手配から費用負担まで簗氏側が担ったとすれば、有権者への財産上の利益の供与として問題になりえます。簗事務所に事実関係の確認を求めましたが、報道の期限までに回答はありませんでした。

専門家が「公職選挙法が禁じる買収に該当する」と明言

政治資金問題の専門家として知られる神戸学院大学の上脇博之氏（教授）は、今回の疑惑についてこう指摘します。

「シャトルバスでの無料輸送は、公職選挙法が禁じる『財産上の利益』の供与による買収に該当します。選挙の公正性は民主主義の根幹。だからこそ僅かな対価であっても、法律で厳しく制限されています」

公職選挙法は、選挙運動に関連して有権者に金品や物品など財産上の利益を供与することを禁じています。バスを無料で提供することも、この「財産上の利益の供与」に該当するとされており、たとえ「移動の便宜」という名目であっても、費用を肩代わりすれば法の規制対象になりえます。有権者の意思決定に外部から働きかけることがないよう、公選法は細かく規制を定めています。

「農相がバス代も払わずに支持者を集めたって本当？これって普通に選挙違反じゃないの」
「道路予算カットに続いてシャトルバス買収疑惑まで出てきた。どこまで続くんだ」
「無料バスで有権者を動員するのが違法かもしれないと専門家が言ってる。許せない」
「選挙のたびにこういうことが出てくるから政治不信が止まらない」
「選挙区の有権者を無料で運んで票を集めるのが当たり前になってるとしたら日本の民主主義が心配だ」

「恫喝音声」問題に続く相次ぐ疑惑

今回のシャトルバス疑惑が浮上する前から、簗氏には別の問題が取り沙汰されていました。2026年5月、栃木県内で開かれた自由民主党（自民党）員らとの懇親会において、自身を支持しなかった自治体の道路予算を「カットした」などと語った音声が流出したのです。対象とされたのは那須烏山市と那珂川町の2つの市町であり、実際にこれらの自治体の道路関連交付金が大幅に減少していたとも報じられています。

簗氏は当初「コメントを控える」と繰り返しましたが、批判が収まらず2026年10月5日に「発言について撤回し、お詫びをいたします」と謝罪しました。それでも辞任は否定しています。公的予算の配分を選挙支援の見返りとして運用することは、有権者への恫喝であるとともに税金の私物化です。さらに、政治資金収支報告書への不記載が発覚し、自民党から党役職停止6カ月の処分を受けていた経歴もあり、信頼の失墜は深刻なものになっています。

国民が問う「選挙の公正性」と政治の信頼

選挙は民主主義の根幹であり、その公正性が損なわれれば政治全体への信頼が揺らぎます。バス代という一見わずかな利益であっても、公職選挙法が厳しく規制する背景には、金品の提供が有権者の意思決定をゆがめるという深刻な懸念があります。企業や団体からの政治献金が「国民ではなく企業のための政治」を生むと批判されるように、有権者への直接的な利益供与もまた「票のための政治」を温存させる温床になりかねません。

疑惑に対して正面から向き合い、国民に透明性の高い説明を果たすことが政治家の最低限の責務です。今後の国会での追及に対し、簗氏がどのような姿勢で臨むのか注目されます。

まとめ

• 簗和生農林水産大臣が2024年10月と2026年2月の衆院選出陣式で、支援者を無料シャトルバスで輸送した疑惑が浮上
• 利用した支援者は「バス代は支払っていない」と証言
• 神戸学院大学の上脇博之氏（教授）は「公職選挙法が禁じる財産上の利益の供与による買収に該当する」と指摘
• 簗事務所は取材期限までに回答せず
• 簗氏は別途「恫喝音声」問題（2026年5月）でも2026年10月5日に謝罪済みで、政治資金不記載での処分歴もある
• 選挙の公正性は民主主義の根幹であり、国民への説明責任が問われます