那覇市長選知念覚氏が人口減少対策を発表米軍の那覇空港使用は明言避ける

2026-10-13 コメント投稿する ▼

2026年10月25日投開票の那覇市長選挙で、2期目を目指す知念覚氏（那覇市長）が2026年10月13日に政策発表会を開き、子育て支援を含む人口減少対策を重点政策に掲げました。公約の98％に着手または達成したと訴えた一方、市議会での説明では「達成・実現」は98項目中19項目でした。米軍の緊急時の那覇空港使用には「前提条件によっても違ってくる」と明言を避け、反対を訴える久手堅幸子氏との違いが分かれ目になります。那覇市の人口の推移や市営住宅の動き、沖縄県知事選後の基地をめぐる状況、2022年の前回結果も交え、有権者が考えるべき争点を分かりやすく整理します。

2026年10月25日に投開票される那覇市長選挙を前に、2期目を目指す知念覚氏（那覇市長）が2026年10月13日、政策発表会を開きました。知念氏は、子育て支援を含む人口減少対策を重点政策に掲げました。一方で、米軍普天間基地の返還条件として取りざたされている「米軍の緊急時の那覇空港使用」については、明確な考えを示しませんでした。選挙は2026年10月18日に告示されます。

那覇市長選で知念覚氏が人口減少対策を重点政策に

政策発表会は那覇市で開かれ、知念氏を推薦する政党の代表らが顔をそろえました。知念氏は「市役所は市民に対する最後の砦になるべきだと思っております。そういう施策を展開して、しっかり市民の暮らしを守っていきたい」と述べ、市民の暮らしを守る姿勢を強調しました。重点政策としたのは、子育て支援などを含む多角的な人口減少対策です。具体的には、英検などの受験費の助成や5歳児健診の実施、市営住宅の有効活用を訴えました。

1期4年の実績については、公約の98％に着手、または達成したとアピールしました。ただし、2026年9月に報じられた市議会での説明によると、1期目の公約98項目のうち「達成・実現」は19項目で、全体の19％でした。「着手」まで含めた数字と、「達成」だけの数字では、見え方が大きく変わります。市民にとって大切なのは、取り組みを始めた数よりも、暮らしがどれだけ良くなったかです。

子育て支援が増えるのはありがたいです。でも、本当に若い世帯が増えて暮らしが楽になったのか、結果をきちんと見せてほしいです。

那覇市の人口は数字でどう動いているのか

沖縄県の推計によると、那覇市の人口は2026年6月1日時点で309,115人です。2020年10月1日の国勢調査では317,625人でしたので、調べ方は異なりますが、およそ8,500人少なくなっています。2025年6月1日の309,284人と比べると、1年間で169人、率にして0.05％の減少にとどまっています。世帯数は、同じ期間に150,318世帯から152,529世帯へ増えました。

2026年5月の1か月間を見ると、生まれた人は192人、亡くなった人は273人で、自然に減った人数は81人でした。ほかの地域との転入と転出を合わせた社会的な減少は25人で、人口全体では106人の減少です。この月の減少は、自然減のほうが大きくなっています。

市営住宅については、2025年11月の市長会見で、2026年3月に入居が始まる予定の大名市営住宅に、40歳未満で婚姻から2年以内の夫婦向けの住戸を約15戸確保する想定が示されました。小学生から高校生年代の子どもがいる世帯については、入居の収入基準を月額15万8千円から25万9千円に緩める案も想定されていました。若い世帯や子育て世帯が住まいを見つけやすくする方向の取り組みですが、いずれも発表の時点では想定の段階でした。

家賃や物価が上がるなかで、子育て世帯が那覇で暮らし続けられる住まいが増えるのは心強いです。ただ、実際に入居できる人がどれだけいるのかも知りたいです。

米軍の那覇空港使用に知念氏は明言を避ける

米軍の那覇空港使用が注目される背景には、普天間基地の返還条件があります。2013年4月、日米両政府は沖縄にある米軍施設の返還などを定めた統合計画を発表しました。普天間飛行場の返還条件の一つに、緊急時に民間施設を使うことについての改善が含まれています。政府は、緊急時の意味や使う民間施設の具体的な場所を明らかにしておらず、一部の報道では、那覇空港が念頭にあるのではないかという見方が示されていますが、政府の公式な見解ではありません。

この問題について問われた知念氏は、「前提条件によっても違ってくる」と述べました。さらに「前提条件でも違ってくる。今あいまいな質問では、責任ある立場ですから、しっかり明確にこういうケースではどうですかとか、設定されたときにお答えしたほうが良い」と語り、明確な情報が示されていない段階での明言を避けました。

那覇空港は私たちの生活にも観光にも欠かせない空港です。緊急時にどうなるのか、国がきちんと説明してほしいです。

責任ある立場として慎重に答えるという姿勢は理解できます。政府が具体的な場所を示していないので、仮定の話には答えにくい面もあります。しかし、那覇空港は観光客も市民も使う沖縄の空の玄関口で、緊急時の扱いは市民の暮らしと安全に直結します。だからこそ、国には丁寧な説明が求められ、市長選の候補者にも、考え方を示すことが期待されます。

前提次第と言われても、市民には判断材料がありません。市長候補には、考え方の軸をはっきり示してほしいです。

一方、立候補を表明した久手堅幸子氏（元小学校教員）は、「那覇空港の米軍使用は許さない」と訴えています。新日本婦人の会県本部の会長を務め、無所属の新人として日本共産党（共産党）の推薦を受けています。主張は、那覇空港の民間専用化や那覇軍港の無条件撤去、浦添西海岸での軍港建設への反対です。

2026年9月13日の沖縄県知事選では、古謝玄太氏（元那覇市副市長）が当選しました。報道によると、古謝氏は名護市辺野古への移設を容認し、普天間飛行場の最も早い返還には辺野古移設が必要だと主張していました。基地をめぐる立場の違いは、今回の那覇市長選でも注目点の一つです。

25日の投開票に向けた焦点と立候補予定者

那覇市長選には、知念氏と久手堅氏のほかに、2人が立候補する動きを見せています。35歳で会社経営の無所属新人と、25歳でIT企業社員の無所属新人です。告示は2026年10月18日、投開票は2026年10月25日です。

前回の2022年10月23日の市長選では、副市長を務めた経験を持つ知念氏が64,165票を得て、対立候補に約1万票の差をつけて初当選しました。有権者数は253,833人で、投票率は47.05％でした。つまり、有権者の過半数が投票に行っていなかったことになります。今回も、市民一人ひとりが人口減少や基地問題について判断できるよう、候補者の考えが十分に伝わるかが大切です。

人口減少対策は、子育て費用、住まい、仕事、医療など、多くの分野にまたがります。取り組みの数を並べるだけでなく、人口や出生数をいつまでにどこまで改善させるのか、数値の目標と期限を示すことが、各候補者に求められます。2026年10月25日、那覇市民は、暮らしを守る人口減少対策と、安全保障にも関わる基地問題への姿勢を、一票で選ぶことになります。