横浜市長選2026 原沢敦美氏が優位 山中竹春氏・中谷一馬氏が追う情勢

横浜市長選2026で原沢敦美氏が優位に立つ情勢

横浜市長選は2026年10月18日に投票と開票が行われます。2026年10月10日と11日に電話調査が実施され、取材結果も加えて情勢が探られました。その結果、無所属で原沢敦美氏（弁護士）が優位に立ち、山中竹春氏（前市長）と、中谷一馬氏（元衆院議員）が追う展開となっています。年齢は、原沢氏が59歳、山中氏が54歳、中谷氏が43歳です。

原沢氏は、与野党の4党の地方組織などが支援しています。自由民主党（自民）、日本維新の会（維新）、国民民主党（国民民主）の地方組織が推薦し、公明党（公明）も支持しています。支持政党別に見ると、自民支持と答えた人の7割近くを固めました。「支持する政党はない」と答えた無党派層でも、原沢氏が3割弱、山中氏が2割弱となっています。政党に属さない人たちの間でも、原沢氏が一歩先を行っている状況です。ただし、この数字は電話調査と取材結果をもとにした情勢であり、結果が決まったわけではありません。

自民も維新も国民民主も応援している候補なら、まず話を聞いてみようと思います。

山中竹春氏の辞職とパワハラ問題が問う市政の信頼

今回の選挙は、山中竹春氏が市長を辞職したために行われます。山中氏は2021年8月に初当選し、2025年8月の市長選で再選されていました。ところが2026年7月の第三者調査で、人事権の不当な行使や、職員への人格を否定するような暴言が認められました。山中氏は2026年8月28日に辞職の意向を示し、2026年9月7日に市会が全会一致で同意して、同日付で辞職しています。

辞職にあたって山中氏は、「私の言動が市政の信頼低下につながった」と謝罪し、退職金は受け取らない意向も示しました。税金で運営される市政のトップが、職場で職員を傷つけたという事実は軽くありません。市民が厳しい目を向けるのは当然のことです。

電話調査では、このパワハラ問題を投票の際にどの程度重視するかも尋ねています。「重視する」と「ある程度重視する」は、合わせて75％超でした。およそ4人に3人が、問題の重さを意識して投票先を選ぼうとしていることになります。

山中氏は、出直しを掲げて再び立候補しました。「ハラスメント加害者だからこそ行える対策がある」と訴えています。

「辞めた本人がまた立候補するのは、正直よく分かりません。」
「ハラスメントをした人だからこそ対策できるという説明は、私には納得できません。」

中谷一馬氏が追う構図と各党の動き

中谷一馬氏は、立憲民主党（立民）の県連が支援しています。地盤とする衆議院の選挙区を中心に支持を広げており、立民支持層の4割強を固めました。原沢氏が自民支持層の7割近くを固めているのと比べると、支持を固めた割合には差があります。

この選挙には、2026年10月4日の告示時点で7人が立候補しています。山中氏は、政党の支援を求めずに出馬しました。一方で原沢氏は、与党と野党にまたがる複数の政党の地方組織が支える形です。政党の枠を超えた支援が、市政の立て直しにどうつながるのか、有権者は各候補の具体的な政策で確かめる必要があります。物価高や暮らしの負担が続くなか、市民の税金をどう使うのかという視点も欠かせません。

与党も野党も一緒に支える候補は、市政をどう変えるのか具体的に聞きたいです。

投票先未定が3割弱 10月18日に問われる横浜市政の行方

今回の調査では、回答者の3割弱が投票先を決めていません。このため、情勢は今後変わる可能性があります。横浜市の選挙人名簿登録者数は、2026年10月3日時点で3,145,383人です。市の推計人口は、2026年9月1日現在で約375万人に上ります。

これだけ多くの市民の暮らしを預かる市長には、高い倫理観と、職員が安心して働ける職場をつくる力が求められます。パワハラ問題で揺らいだ信頼を回復するには、各候補が具体的な政策と責任の取り方を、有権者に分かりやすく示すことが欠かせません。投票日は2026年10月18日で、即日開票です。一票一票が、市政の信頼を立て直す大切な意思表示になります。

パワハラの問題がどうなるのか、候補者の人柄と政策をしっかり見て決めたいです。

まとめ

• 横浜市長選は2026年10月18日に投開票が行われます
• 無所属で弁護士の原沢敦美氏が優位で、山中竹春氏と中谷一馬氏が追っています
• 原沢氏は自民支持層の7割近くを固め、中谷氏は立民支持層の4割強を固めました
• パワハラ問題を重視する人は75％超にのぼります
• 回答者の3割弱が投票先を決めておらず、情勢は変わる可能性があります