林芳正氏がJ-Beauty産業振興議連を設立へ　高市首相の最高顧問案も浮上

2026-10-13 コメント投稿する ▼

2026年10月13日、自由民主党（自民党）の林芳正氏（前総務相）が、美容産業を支援する「J-Beauty産業振興議連」を設立することが分かりました。林氏が会長に就き、2026年10月16日にも設立総会を開く方向で調整しており、高市早苗氏（首相）を最高顧問に迎える案も検討されています。議連は党内の研究会を改組してつくられ、海外展開の支援や規制の見直しが柱です。2026年9月の内閣改造で閣外に出た林氏の動きは、2027年の党総裁選との関係でも注目されています。林氏周辺は「反高市で対抗する意図はない」と説明しています。記事では、美容産業の市場規模や政府の動き、林氏の2025年の総裁選の経緯も整理しました。

2026年10月13日、自由民主党（自民党）の林芳正氏（前総務相）が、美容産業を支える新たな議員連盟「J-Beauty産業振興議連」を設立することが分かりました。関係者への取材で明らかになったもので、林氏が会長に就き、2026年10月16日にも設立総会を開く方向で調整が進んでいます。高市早苗氏（首相）を最高顧問に迎える案も検討されています。2026年9月の内閣改造で閣外に出た林氏は、2027年の自民党総裁選への立候補を視野に入れているとの見方が強く、その動向が注目されています。

林芳正氏が設立する「J-Beauty産業振興議連」の中身

議連の名称は「J-Beauty産業振興議連」で、会長には林氏が就く予定です。設立総会は2026年10月16日にも開く方向で調整されていますが、日程はあくまで調整中で、確定したものではありません。高市氏を最高顧問に迎える案も、検討の段階にとどまっています。

議連は、自民党内にある「J-Beauty産業研究会」を改組する形で設立されます。この研究会は2025年に発足し、林氏が中心となって議論を進めてきました。2026年5月15日に「J-Beauty産業の成長戦略に関する提言」を当時の官房長官に手渡し、2026年5月18日には当時の厚生労働相にも手渡しています。提言の柱は、海外への展開を支える仕組みづくりと、国内のルールの見直しです。

林氏は、美容産業を国家戦略に位置付ける必要があると訴え、党内の研究会を主導して政府に提言してきました。ここでいう美容産業には、化粧品のほか、美容サロン、ネイル、エステ、美容機器なども含まれます。J-Beauty（ジェイビューティー）とは、日本発の化粧品や美容サービスをまとめて指す言葉です。提言は、こうした分野全体を国の成長戦略に位置付けることを求めています。

美容の話なのに、議連の顔ぶれはおじさんばかりで大丈夫なのかと思いました。

化粧品市場は2兆円台　J-Beauty産業を巡る政府の動き

民間の調査会社の推計によると、2024年度の国内の化粧品市場（メーカーの出荷額ベース）は2兆5,800億円で、前の年度より4.1%増えました。2025年度は2兆6,500億円になる見通しとされています。国内で確かな規模を持つ、日本の強みの一つといえる分野です。

海外に向けた目標も報じられています。2026年7月の研究会では、化粧品の輸出額と、海外での現地製造・販売額を合わせた金額を、2033年度までに2兆円規模にする目標が示されたとされています。2024年の同じ指標は約8,000億円とされていますので、約2.5倍に増やす計算です。

政府の動きも出ています。2026年7月13日の研究会では、J-Beautyの海外展開や競争力の強化が、政府の経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」などに盛り込まれたことが説明されました。民間が中心となって進める官民の組織づくりを、関係する省庁が後押しする方針も、政府の計画に書き込まれたと報じられています。日本の強みを生かして成長につなげようとする流れが、政策の面でも形になってきています。

日本の化粧品は世界で戦える力があるはずです。国が本気で後押ししてくれるなら応援したいです。

林芳正氏と総裁選　2025年の戦いと2027年への注目

林氏は2025年10月4日の自民党総裁選に立候補しました。1回目の投票では134票を得ましたが3位となり、決選投票には進めませんでした。決選投票の結果、高市氏が第29代の自民党総裁に選ばれています。

1回目の投票の内訳を見ると、国会議員票は林氏が72票で、高市氏の64票を上回りました。一方で党員・党友票は林氏が62票にとどまり、高市氏の119票を大きく下回っています。議員の支持は集めたものの、党員・党友の支持が伸び悩んだことになります。

2026年9月17日に発足した第2次高市改造内閣では、林氏は閣僚にも党役員にも入りませんでした。2025年の総裁選で高市氏と争った候補のうち、閣僚や党役員から外れたのは林氏だけだったと報じられています。林氏は2026年9月18日の講演で、2027年の総裁選への出馬意欲を問われ、「まだ先のことは分からない」と述べました。

2026年9月27日のラジオ番組では、「地方回りをもう少し増やしていきたい。地方が元気にならないと日本全体が元気にならない」と話しています。地方を回る活動を続ける意向を示す一方で、2027年の総裁選への対応は明言していません。

今回の議連について、林氏周辺は「あくまで政策推進が目的」と強調しています。高市氏を最高顧問に迎える案を検討している理由については、「『反高市』で対抗する意図はない」と語っています。議連が政策を進める場であることと、総裁選との関係は、分けて見ていく必要があります。

「総裁選に向けた動きなのか、純粋な政策のためなのか、はっきり説明してほしいです。」
「物価高で苦しい中、まずは暮らしを楽にする政策を優先してほしいです。」

J-Beauty産業が抱える課題と議連への注目点

J-Beauty産業には、乗り越える課題もあります。研究会の提言では国内のルールの見直しが柱の一つとされ、2026年7月の会合では、化粧品の広告で使える効能の表現を見直す議論が紹介されました。今は使ってよい表現が細かく決められていますが、使ってはいけない表現だけを決める方式に改める案が議論されています。実現には法律の改正が必要とされ、厚生労働省は広告に関する基準の改訂を2027年度中に検討していると報じられています。

海外との競争も課題です。韓国では、他社ブランドの製品を請け負って開発・製造する仕組み（ODM・OEM）を中心とした分業体制が、開発の速さを支えているとの指摘が会合でありました。日本の産業の構造をどう整えるかが、課題として挙げられています。

議連が設立されれば、研究会での議論を国の政策として実現していく場になります。規制の見直しや海外展開の支援が実際の政策として動くのか、設立総会が予定どおり開かれるのか、高市氏が最高顧問に就くのかが、当面の注目点です。設立総会の開催が調整されている2026年10月16日に向けて、議連の顔ぶれと活動方針が明らかになるかどうかが焦点です。