和木町の交付金打ち切りに村岡嗣政知事が反対岩国基地の負担は騒音だけではない

2026-10-25 コメント投稿する ▼

2026年10月23日、村岡嗣政氏（山口県知事）は、米軍岩国基地の交付金から和木町を外す可能性が浮上していることに反対しました。特別交付金は岩国市、周防大島町、和木町、大竹市の4市町に2036年度まで出される計画で、和木町には年間約2億5千万円が交付され、子育て支援などに使われてきました。防衛省は2027年度から和木町への交付を打ち切る見通しと報じられていますが、正式な決定ではありません。知事は「地元の負担は騒音だけですべて測れるものではない」と訴えています。15年の約束を国が守るのかが問われています。

和木町が交付金の対象から外れる可能性村岡嗣政知事が反対を表明

2026年10月23日、村岡嗣政氏（山口県知事）は記者会見を開き、米軍岩国基地の周辺自治体に出されている交付金の対象から、山口県和木町を外す可能性が浮上していることについて、反対する考えを示しました。知事は、国から正式な説明はまだないと断ったうえで発言しました。和木町への交付金が打ち切られるのかどうかは、地元にとって大きな問題です。

問題になっているのは「特別交付金」です。これは、岩国基地が米空母艦載機部隊を受け入れたことに伴って、国が地元の自治体に出しているお金です。空母艦載機とは、空母に載せて使う戦闘機などの飛行機のことで、神奈川県の厚木基地から2018年3月末までに岩国基地へ移りました。基地の周辺では飛行機の音などの負担が増えるため、その負担を和らげる目的で交付金が設けられています。

特別交付金は、2021年度で終わった米軍再編交付金の後継として、2022年度から始まりました。岩国市、周防大島町、和木町、そして広島県の大竹市の4市町に出されており、計画では2036年度までの15年間です。和木町には年間約2億5千万円が交付され、子育て支援などに使われてきました。ところが、騒音が基準を下回ったとして、和木町が対象から外される可能性が出てきたのです。

村岡嗣政知事が訴えた「騒音だけでは測れない」岩国基地の負担

村岡知事は、もともと予定している期間は当然交付されるべきとの立場を示しました。そのうえで、国に交付を続けるよう働きかけていく考えを明らかにしました。交付金が出されている理由について、知事は、国の方針への協力や、負担を受け入れていることへの配慮によるものとの見解を述べています。

さらに知事は「地元の負担は騒音だけですべて測れるものではない」と語りました。続けて「空母艦載機が存在する限り、負担は続いていく」とも述べています。騒音という一つの物差しだけで、地元の負担を判断してよいのでしょうか。知事の発言は、そうした問題を投げかけています。

この問題に、インターネット上では次のような声が見られます。

「騒音が基準以下になっただけで、負担がなくなったわけじゃない。知事の言うとおりだと思う。」
「15年の約束だったはずなのに、5年で終わりなんて、地元は納得できないと思う。」

基地が近くにある暮らしは、音の大きさだけでは語れません。空母艦載機の部隊が岩国基地にいる間は、周辺の自治体は負担と向き合い続けることになります。岩国基地の負担が続くのであれば、その負担に見合う配慮も続くべきではないでしょうか。

国策に協力した地域への約束国と地元の信頼が問われる

報道では、防衛省が2027年度から和木町への特別交付金を打ち切る見通しだと伝えられています。航空機の騒音の予測を見直した結果、交付の対象となる騒音の基準を満たさなくなったためとされています。ただし、これは正式に決まった話ではなく、あくまで見通しです。

15年間の計画で始まった制度が、5年で終わることになれば、極めて異例だと報じられています。山口県は、騒音の基準だけで対象から外すのは不合理だとして、交付の継続か制度の見直しを国に求める方針だと伝えられています。県は、国と受け入れ地域の信頼にかかわる問題だと受け止めているとのことです。

国の方針に協力して基地の負担を受け入れた地域に対しては、約束した期間はきちんと交付を続けるのが筋ではないでしょうか。国と地元の信頼は、こうした一つひとつの約束の積み重ねで成り立っています。期間の途中で状況が変わったとしても、地元が納得できる説明が欠かせません。

「国策で基地を受け入れた町には、約束した期間はちゃんと払ってほしい。」
「子育て支援に使っていたお金が急になくなったら、町の暮らしはどうなるのか心配です。」

和木町の交付金問題の行方焦点は国の丁寧な説明

防衛省は、騒音の予測を見直した結果を地元に伝える予定だとされています。しかし、2026年10月23日の時点では、知事が述べたとおり、国からの正式な説明はありません。子育て支援などに使ってきた財源がどうなるのかは、和木町の住民にとっても気がかりな点です。

知事は、もともと予定している期間の交付を求めて、国に働きかけていく考えです。国には、騒音の基準をどのように見直したのか、なぜ和木町を対象から外すのかを、具体的な数字を示して丁寧に説明することが求められます。