AI時代のサイバー攻撃に備えよ：自民党、国家サイバーセキュリティ戦略本部の提言を総理に申し入れ

近年、私たちの生活に不可欠となったインターネット空間では、残念ながら民間企業からの個人情報の流出が後を絶ちません。こうした事態は、犯罪や不正利用への懸念を招き、国民の間に大きな不安を広げています。この喫緊の課題に対し、自由民主党はサイバー空間の安全確保を最重要課題の一つと位置づけ、抜本的な対策強化に向けた取り組みを進めてきました。

国民の不安に応えるサイバーセキュリティ強化

この問題に正面から向き合うため、自民党内に設置された国家サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・平将明衆院議員）は、政府に対する具体的な対策提言の取りまとめを進めてきました。国民が安心してデジタル社会の恩恵を受けられる環境を整備することは、政府の責務であるとの認識のもと、党として、サイバーセキュリティ対策の強化に向けた具体的な方策を政府に求めていくことになったのです。

「サイバー有事前夜」を乗り越えろ：自民党の抜本提言

2026年10月23日、国家サイバーセキュリティ戦略本部は、まとめた提言を高市早苗内閣総理大臣（当時）へ直接申し入れました。この提言は、現在の状況を「サイバー有事前夜」と位置づけ、「AIのサイバー飽和攻撃に備えよ！」と題されています。これは、人工知能（AI）技術の急速な進展が、サイバー攻撃の手法も劇的に変化させ、かつてない規模と速度での攻撃が可能になる未来を見据えたものです。

提言の核心は、新たな「サイバー対処本部（仮称）」を設置し、各省庁が個別にサイバー攻撃に対応する従来の縦割り構造を改め、官邸主導で迅速かつ効果的な対処能力を構築することにあります。これにより、国民が抱えるサイバー攻撃に対する不安を払拭し、国家としての対応力を飛躍的に高めることを目指しています。

AI時代の脅威に立ち向かう具体策

具体策として、提言では「サイバー対処能力強化法」に基づく取り組みの強化を求めています。これは、サイバー攻撃に対する法的・制度的な基盤を強化し、実効性のある対策を講じるためのものです。さらに、企業の経営層に対し、サイバーセキュリティに対する意識改革を強く促しています。経営トップが主体的に対策を推進することが、組織全体の防御力を高める鍵となります。

また、国家の安全保障の観点からも、高度な専門知識を持つ「サイバーセキュリティ人材の育成・確保」は急務です。提言では、こうした人材の計画的な育成と、十分な処遇を確保することの重要性を訴えています。国際社会との連携も不可欠であり、同盟国との緊密な情報共有体制の構築や、米国の先進的なAI事業者との戦略的な連携も盛り込まれました。国内においては、マイナンバーカードの利用を促進し、厳格な本人確認を徹底することで、不正アクセスやなりすましといったリスクを低減することも提案されています。

未来を守る、官民一体のサイバー防御体制へ

この提言は、サイバー空間の脅威が、もはや政府だけが対応すべき問題ではないことを明確に示しています。政府、企業、そして私たち国民一人ひとりが一丸となって、「サイバー有事」とも言える事態に立ち向かう意識と体制を築くことが、今、何よりも重要です。自由民主党は、この提言の実現に向けて、今後も先頭に立って、国民が安心して暮らせるサイバー空間の実現に取り組んでいく決意です。