神谷宗幣代表「核武装議論すべき」　平和教育は「現場で使えない理想論」

那覇市での発言　核武装議論の必要性を主張

参政党の神谷宗幣代表は2026年6月23日、沖縄全戦没者追悼式に合わせて訪れた那覇市で街頭演説を行い、記者団の取材にも応じて、核抑止力と平和教育に関する持論を展開しました。

神谷氏は記者団に「日本も追い詰められれば（核武装を）考えるぞという議論をするのは大事だ」と述べ、抑止力強化に向けた核武装を国民的な議論のテーブルに乗せるべきだという考えを明確にしました。

日本周辺では、北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を続け、中国が急速に核戦力を増強しており、安全保障環境は厳しさを増しています。こうした状況を踏まえ、神谷氏は「議論を避けること自体がリスクだ」という立場から、核抑止をめぐる国民的な議論を呼びかけたものです。

核の議論を禁じ手にしてきたこと自体が問題だと思う。周辺国の核の脅威にどう向き合うのかを正面から議論すべきだ

これは「核武装すべき」という直接的な政策提言ではなく、現実の安全保障環境において核抑止をタブー視せず話し合うことの重要性を訴えた発言です。核保有国に囲まれた日本が、議論そのものを封じ込めてきたことへの問題提起といえます。

平和教育への問題提起　「理想論だが現場で使えない」

神谷氏は街頭演説の中で、現在の日本の平和教育についても踏み込んだ見解を示しました。

憲法9条の堅持や核廃絶に触れた現行の平和教育に対し「ほぼ意味がない。理想論だが現場で使えない」と述べた上で、「自分たちの国で自分たちを守るにはどうしたらいいのかを考えるのが平和教育ではないか」と強調しました。

核廃絶を願うことと、現実の安全保障を考えることは別の話です。どちらも必要で、片方だけ教えても子どもたちの力にはならない

現行の日本の平和教育は、第二次世界大戦中の被害体験や戦争の悲惨さ、憲法9条の精神などを中心に伝えてきました。神谷氏の発言は、こうした教育が「自国をどう守るか」という現実的な問いに答えていないと指摘するものです。

沖縄の戦争の歴史を学ぶことは大切。でも「どう守るか」を教えない教育は、子どもたちを守れない大人を生み出すだけではないでしょうか

核廃絶と抑止力　両立の難しさという現実

核廃絶を目指す方向性と、現実の核抑止力に頼らざるを得ない安全保障環境のはざまで、日本はずっと難しい立場に置かれてきました。

2026年5月に開催されたNPT（核拡散防止条約）運用検討会議でも、核軍縮に向けた合意文書の採択は困難な状況にあり、核保有国と非核兵器国の間の溝は依然深いままです。唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴え続ける日本の立場は重要ですが、現実の安全保障環境が理想論だけでは守れないという課題も同時に存在しています。

日本が被爆体験から核廃絶を願う気持ちは理解できる。でも周辺国が実際に核を持っている今、その現実から目を背けるのは危険だと思う

安全保障の議論をタブー視せず、現実に向き合うことこそが真の平和をつくる第一歩であるという神谷氏の主張は、感情論や理想論とは一線を画した現実的な安全保障観に基づくものです。核廃絶という究極の目標を持ちながら、その道のりにおいて抑止力という現実的な手段をどう位置づけるかという問いは、日本社会が避けては通れない問題です。

自国を守る気持ちを持つことは、別に好戦的なことではない。子どもたちに現実を教えることが大人の責任だと思います

神谷氏が提起した「自国を守る視点を取り入れた平和教育」という概念は、教育のあり方についての重要な問題提起であり、今後の議論を呼ぶことが予想されます。神谷氏は今回、沖縄県知事選で古謝玄太氏を推薦する方針を表明するために那覇市を訪れており、安全保障や基地問題についても積極的な発言を重ねています。

まとめ

• 参政党・神谷宗幣代表は2026年6月23日、那覇市で「核武装議論をすべき」と発言。「日本も追い詰められれば考えるぞという議論をするのは大事」との立場を明確にした
• これは即時の核武装論ではなく、北朝鮮・中国の核脅威という現実に対し、議論そのものをタブー視しないよう訴えたもの
• 現行の日本の平和教育（憲法9条堅持・核廃絶中心）を「ほぼ意味がない。理想論だが現場で使えない」と批判
• 「自分たちの国で自分たちを守るにはどうしたらいいのかを考えるのが平和教育ではないか」と主張した
• 2026年5月のNPT運用検討会議でも合意文書の採択は困難な状況にあり、核をめぐる国際的な対立が続いている
• 核廃絶という理想を持ちながら現実の抑止力とどう向き合うかは、日本社会が避けて通れない問いである
• 今回の発言は参政党が掲げる「教育と人づくり」の哲学的背景を示すものでもある