韓国の首都機能分散と日本の副首都構想：一極集中が抱える課題

韓国政府は、首都ソウル周辺への過度な一極集中を解消するために、大胆な動きを見せています。具体的には、2027年から2031年にかけて、中部にある世宗（セジョン）市へ、さらなる行政機関と約1万人の公務員を追加で移転させる計画を進めているのです。この取り組みは、国土の均衡ある発展を目指す重要な政策と言えるでしょう。

世宗市は、ソウルの南約120キロに位置し、2012年に行政機能の移転先として発足しました。もともと山林と農地だった広大な更地にゼロから築かれたこの計画都市は、現在すでに40を超える中央行政機関と約1万5000人の公務員が勤務しています。

この都市の最大の特徴は、世界で初めて採用された円環（ドーナツ）型の都市構造です。中心部を広大な緑地や湖水公園とし、その周囲をリング状に市街地や行政庁舎が取り囲む配置により、交通集中の抑制を図っています。政府行政庁舎の屋上を全長約3.6キロの空中庭園でつなぎ、「世界最大の屋上庭園」としてギネス世界記録にも認定されるなど、そのユニークな設計思想は注目に値します。

行政中心複合都市建設庁の崔炯旭（チェ・ヒョンウク）次長は、「大統領室や国会が移転し、名実ともに行政首都になればさまざまな課題が改善され、より多くの人が移住したいと思う都市になるはずです」と、世宗市の将来に大きな期待を寄せています。

このような首都機能の分散化、特に政治・行政の拠点と経済の中心地を分ける動きは、国際的に珍しいことではありません。多くの国々が、一極集中による弊害を認識し、都市の多極化や機能分散を進めてきた歴史があります。

例えば、オーストラリアのキャンベラやブラジルのブラジリアのように、計画的に行政首都が建設された事例は少なくありません。経済の中心地とは異なる場所に政治・行政の中枢を置くことで、過密化の抑制、災害リスクの分散、そして国土全体の均衡ある発展を促すことを目的としています。韓国の世宗市への移転計画も、この国際的な潮流の一つと捉えることができるでしょう。

日本においても、東京圏への過度な集中緩和や、大規模災害発生時に首都中枢機能を代替する「副首都」や中枢機能バックアップの議論が長年にわたり続いています。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といった切迫した災害リスクを考えれば、中枢機能の分散は喫緊の課題と言えるでしょう。

特に、関西圏における副首都構想の議論は活発に進められています。大阪府と大阪市は共同で副首都推進本部を設置し、災害時における首都機能のバックアップや、国際競争力の強化を目指した取り組みを進めています。政府としても、有事の際に国家の中枢機能を維持できるよう、具体的な方策を検討していく必要があります。

2026年、高市早苗総理大臣が率いる政府は、経済安全保障の観点からも、重要インフラの強靭化と並行して、国家機能の安定性を高めるための地理的分散を重視する姿勢を示しています。国際情勢が不安定さを増す中で、サイバー攻撃や物理的な破壊工作のリスクも考慮に入れ、強固な国家体制を構築することが求められています。

行政機能の地方移転や副首都構想は、国土の均衡ある発展、地方創生の起爆剤となる可能性を秘めています。地域経済の活性化、新たな雇用の創出、そして多様なライフスタイルの選択肢提供に繋がるかもしれません。

一方で、行政機関の移転に伴う業務の非効率化や、政府と経済界の連携の希薄化といった課題も生じる可能性があります。世宗市の場合も、大統領室や国会の移転が進まない現状が、機能分散の完全な実現を阻んでいる要因の一つと指摘されることがあります。日本が副首都構想を進める上でも、これらの課題を事前に検討し、実効性のある計画を立てることが極めて重要になるでしょう。

まとめ

• 韓国は世宗市への行政機関移転を進め、首都機能の分散を目指している。
• 国際的に多くの国が一極集中の弊害を認識し、機能分散を進めている。
• 日本でも副首都構想が議論され、関西圏での取り組みが進行中。
• 行政機能の分散には地域経済の活性化が期待される一方で、業務の非効率化などの課題も存在する。