古川禎久氏ら自民4人が減税法案の採決を退席職務放棄ではないか

2026-11-06 コメント投稿する ▼

2026年11月6日、衆議院本会議で消費税の減税に関する法案が採決され、自由民主党（自民党）の古川禎久氏（元法相）ら4人が途中で退席し、採決に加わりませんでした。古川氏は2026年8月に「消費減税は党の公約ではありません」と主張したと報じられています。反対ならば反対票を投じて理由を示すのが議員の責任です。退席した議員たちは、衆院選のときに減税反対と有権者に訴えたのでしょうか。

古川禎久氏ら4人が減税法案の採決から姿を消した

2026年11月6日、衆議院本会議で消費税の減税に関する法案の採決が行われました。この採決で、自由民主党（自民党）の古川禎久氏（元法相）、石破茂氏（前首相）、小渕優子氏（元選対委員長）、船田元氏（元経済企画庁長官）の4人が、本会議を途中で退席し、採決に加わりませんでした。法案は与党の賛成多数で可決され、衆議院を通過しています。

法案は飲食料品の消費税率を期間を区切って引き下げる内容です。報道によると、税率を8%から1%に下げ、期間は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間とされています。残りの負担は給付で補う仕組みです。物価高に苦しむ家計を支える政策として、高市早苗氏（首相）の政権が進めてきたものです。衆議院の財務金融委員会でも、自民党と日本維新の会（維新）などの賛成多数で可決されており、与党として正式な手続きを重ねてきた法案でした。日々の買い物で物価高の負担を感じている国民にとって、決して小さな問題ではありません。

中でも注目されるのが、宮崎県第3区選出の古川禎久氏です。古川氏は2026年8月3日、党の税制調査会にあてた意見書で「消費減税は党の公約ではありません」と主張したと報じられました。党内で反対の意見を述べることは、議員の自由です。しかし、その先にあるのは、本会議の場で「反対」の票を投じることではないでしょうか。

「反対なら反対と堂々と票を入れればいいのに、席を立つなんて逃げですよね」
「物価高で苦しんでいるのに、採決から逃げる議員に給料を払っているのかと思います」

反対ならなぜ「反対」と言わないのか

国会議員にとって、本会議での採決は最も大切な仕事です。有権者から預かった一票を、法律の成立に生かすための場だからです。賛成にも反対にも票を入れず退席してしまえば、その議員が法案をどう考えたのか、記録には何も残りません。有権者は理由を知ることができず、次の選挙で何を基準に判断すればよいのかも分からなくなります。

退席した4人のうち、石破氏は周辺に「そんなものには賛成できない」と語ったと報じられています。反対の考えがあるのなら、なおさら反対票を投じて意思を示すべきでした。小渕氏、古川氏、船田氏については、退席の理由を本人が明確に説明したという報道は見当たりません。

財源が示されていないという指摘は、確かに大切な論点です。ただ、それは法案を修正するよう求めたり、反対の討論に立ったりして堂々と訴えるべきことです。席を立つことは、議論への参加を放棄することと同じです。税金を納める国民に対して、あまりに不誠実ではないでしょうか。

「減税に反対でも、国会で理由を説明するのが議員の仕事だと思います」
「退席して賛否を隠すのは、有権者に説明したくないからにしか見えません」

衆院選で「減税に反対」と訴えたのかが問われている

2026年2月8日に投開票が行われた衆議院選挙で、自民党は飲食料品の消費税を2年間の期限付きでゼロにする方針を掲げたと報じられました。高市首相も「同じ公約を掲げて衆院選を戦った」と述べています。一方で、古川氏は「党の公約ではない」と主張しており、両者の説明は食い違っています。

ここで、有権者が最も知りたいことがあります。退席した4人は、衆院選のときに、有権者に向かって「消費税の減税には反対です」と訴えたのでしょうか。もし訴えていたのなら、堂々と反対票を投じるのが筋です。もし訴えていなかったのなら、選挙では語らず、採決の場面だけ姿を消したことになり、有権者への説明責任を果たしたとは言えません。

近年の国政選挙で示された民意は、減税を求める声でした。物価高は数十年にわたる過去の自民党政権の政策の結果でもあり、一刻の猶予も許されない状況です。だからこそ、家計を守る政策を前に進めることが、いまの政治の役割です。党の中に慎重な意見があるのなら、採決という公の場で、理由とともに示すべきでした。反対するにせよ、賛成するにせよ、採決の場で自分の立場を示すことこそ、議員としての最低限の責任ではないでしょうか。