介護報酬改定2026：老健の在宅復帰率評価を拡充、特養への退所も対象に

2026年の介護報酬改定において、厚生労働省は介護老人保健施設（老健）の在宅復帰率の算定基準を大きく見直す方針を示しました。これまで在宅復帰とは見なされなかった特別養護老人ホーム（特養）への退所も、今後はその対象に含めることが提案されています。この変更は、老健に求められる「在宅復帰・在宅支援」という本来の役割をより適切に評価し、高齢者の多様なニーズに応じた柔軟なサービス提供を促進するための重要な一歩となります。

今回の見直しは、高齢者の住み慣れた地域での生活を支援する地域包括ケアシステムの強化を目指す政府の姿勢を色濃く反映していると言えるでしょう。単に「自宅へ帰る」ことだけでなく、次の生活の場としての特養への円滑な移行も、在宅生活を支える一環として評価する方向に舵を切ったものです。この方針転換は、多くの老健施設やその利用者、家族にとって大きな意味を持つことになります。

老健の役割再定義とこれまでの課題

介護老人保健施設は、病状が安定し、病院での治療を終えた高齢者が、自宅での生活に戻るためのリハビリテーションや医療ケアを受けることを目的とした施設です。その名の通り、「在宅復帰」が老健の最も重要なミッションとして位置づけられてきました。しかし、これまでの在宅復帰率の評価基準では、医療ニーズや身体状況の変化により特養への入所が必要となるケースであっても、自宅以外の施設への退所は在宅復帰とはみなされませんでした。

この現状は、老健が在宅復帰支援に専念しにくい構造的な課題を生み出していました。特に、在宅復帰が困難な状況の高齢者に対して、特養への移行支援を行うことが、必ずしも施設の評価に繋がらないというジレンマがあったのです。厚生労働省の介護給付費分科会では、長らくこの点に関する議論が重ねられ、老健が提供する多様な支援を適切に評価することの必要性が強調されてきました。

在宅復帰率評価の拡大と報酬体系のメリハリ

今回の厚生労働省の提案は、特養への退所を在宅復帰率の算定対象に加えることで、老健が担う「在宅復帰・在宅支援」の機能をより包括的に評価することを目指しています。これは、利用者の個々の状態や希望に応じて、最適な生活の場への移行を支援する老健の役割を後押しするものです。例えば、リハビリテーションによって在宅生活が可能になったものの、自宅での介護体制が整わないため一時的に特養への入所が必要となる場合でも、老健が果たした役割が適切に評価されるようになります。

また、今回の介護報酬改定では、在宅復帰・在宅支援の機能に応じて、老健の基本報酬にさらなるメリハリをつける方針も示されています。具体的には、より在宅強化型とされる老健の報酬を手厚くする一方で、多床室の基本報酬の引き下げなども検討されており、施設類型間の報酬差が拡大する見込みです。日経メディカルやGemMedの報道も、この「在宅機能に応じたメリハリ強化」が改定の大きな柱であることを指摘しています。これにより、各老健施設がそれぞれの強みを生かし、より専門性の高いサービス提供に取り組むインセンティブが生まれることが期待されています。

老健の多機能化と利用者への影響

在宅復帰率の評価拡大と報酬体系のメリハリ強化は、老健施設の多機能化を促進するでしょう。これまで以上に、在宅強化型、基本型といった老健の類型が明確になり、それぞれの施設が提供するサービスの特性が際立つことになります。利用者やその家族は、自身の状況やニーズに合った施設を選択しやすくなるメリットがあると言えます。例えば、集中的なリハビリテーションを受けて自宅へ帰りたい方は在宅強化型老健を、自宅での生活が困難になった際の次のステップとして特養への移行も視野に入れている方は、今回の改定で評価される老健を利用するといった選択が可能になります。

また、介護療養型医療施設の2024年3月末での廃止に伴い、その受け皿としての老健や介護医療院の役割は一層重要になっています。社会保険研究所が報じた「介護療養型医療施設の移行検討状況の報告義務付け」という動きも、こうした制度全体の移行期における老健の役割拡大と連動しています。上野賢一郎厚生労働大臣は、一連の改定が「質の高い介護サービスの提供」に繋がることを強調しており、老健が単なる医療施設と在宅の中間施設ではなく、地域における多様なニーズに対応できる中核的な存在となることを期待していると考えられます。

持続可能な介護保険制度への貢献

今回の老健の在宅復帰率見直しを含む介護報酬改定は、日本が直面する超高齢社会において、持続可能な介護保険制度を構築するための重要な施策の一つです。限りある社会保障費の中で、質の高いサービスを効率的に提供し、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる環境を整備することが喫緊の課題となっています。老健の機能強化と、在宅復帰・在宅支援へのインセンティブ付与は、入院期間の短縮や、不必要な施設入所を減らすことに繋がり、結果として医療費や介護費の適正化にも貢献する可能性があります。

2026年の介護報酬改定は、高齢者一人ひとりの尊厳を守り、その人生の選択肢を広げるための重要な転換点となるでしょう。上野賢一郎厚生労働大臣が示すビジョンの下、老健が地域包括ケアシステムの中核として、より多角的な在宅支援を提供できるよう、今後の具体的な運用と効果に注目が集まります。