消費税減税法案が衆院通過食料品1%へ

2026-11-06 コメント投稿する ▼

公約消費税減税法案が衆院通過食料品1%へ

2026年11月6日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に下げる消費税減税・支援金法案が、衆院本会議で自民党と日本維新の会の賛成多数により可決されました。2029年度には就業者負担軽減支援金も本格的に始まります。高市早苗首相の政権は2026年12月12日までの会期内成立を目指していますが、参院で与党は過半数に4議席足りず、国民民主党や公明党の賛同が焦点です。成立すれば1989年の消費税導入以来、初の税率引き下げとなります。財源や給付の中身など、残る課題も整理します。

消費税減税・支援金法案が衆院を通過

2026年11月6日、食料品の消費税を引き下げる「消費税減税・支援金法案」が、衆議院本会議で賛成多数により可決されました。賛成したのは、与党の自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）です。法案は、高市早苗氏（首相）の政権が2026年10月9日に閣議決定したもので、同じ6日には衆院の財務金融委員会でも与党の賛成多数で可決されていました。委員会の採決では、公明党と民主改革の会による衆院会派「中道」、国民民主党、参政党、チームみらいなどが反対しており、与党と野党の溝が浮かび上がっています。

与党は、2026年12月12日までの会期内に法案を成立させたい考えです。参議院では11日に本会議で審議が始まる見込みです。成立すれば、1989年に消費税が導入されてから、税率の引き下げは初めてとなります。長く続く物価高に苦しむ家計にとって、消費税減税が実現に近づいた意味は小さくありません。

「食料品が1%になるなら、毎日の買い物が少しでも楽になります。早く実現してほしいです。」

食料品1%の中身と就業者負担軽減支援金

法案の柱は2つあります。1つ目は、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を今の8%から1%に引き下げることです。2つ目は、2029年度に「就業者負担軽減支援金」を本格的に始めることです。食料品の値段は毎日の暮らしに直結します。税率が8%から1%に下がれば、たとえば1000円分の食料品は、税込みで約1080円から約1010円になる計算です。支援金とは、働く人の税や社会保険料の負担を軽くするために、国が出すお金のことです。

支援金は、2027年度と2028年度に先行して実施されます。この間の財源は、消費税1%分にあたる年6000億円（約38億ドル）とされています。減税で残る1%分を、中・低所得者に給付して実質ゼロに近づける仕組みだと報じられています。高市氏は衆院の財務金融委員会で、対象を働く人の3割以上とする方向で検討したいと述べました。ただし、対象の範囲や金額は、まだ確定していません。

「2027年4月からでは遅いと感じます。物価高は今も続いているのに、待たされるのがつらいです。」

減税には大きなお金が必要です。2年間で約10兆円（約634億ドル）にのぼるとされ、財源の具体策は示されていないと報じられています。野党は、財源や給付の詳しい中身があいまいだと指摘しています。物価高対策として減税を急ぐなら、政府は財源の考え方を国民にていねいに説明する必要があります。

「給付の仕組みが分かりにくいです。結局、自分は対象になるのか知りたいです。」

参院が最大の関門に

最大の関門は参議院です。与党は参院で過半数に4議席足りません。日本保守党の2議席の賛成は取り付けましたが、成立は見通せない状況です。また、自民党と立憲民主党（立民）は2026年10月30日、参院に特別委員会を置くことで合意しました。委員は与党19人、野党20人で、野党のほうが多い構成です。

野党の姿勢は分かれています。国民民主党の玉木雄一郎氏（代表）は「今のままで賛成はあり得ない」と述べ、住民税や所得税の減税を柱とする対案を受け入れるよう求めています。公明党は、民主改革の会とつくる衆院会派「中道」の一員として、この法案に反対する立場です。与党は、国民民主党や公明党などを念頭に、幅広い野党の賛同を得たい考えで、党幹部らが交渉を続けています。