東大阪市が中学生の塾代を助成へ 年額最大24万円・2027年度開始

東大阪市が中学生の塾代を助成へ 2027年度から開始

大阪府東大阪市は、経済的に厳しい家庭の中学生を対象に、塾や習い事の費用を助成する事業を2027年度から始めます。市の公式ページでは、事業名は「中学生の塾代助成事業（仮称）」とされ、2027年4月の開始が示されています。狙いは、家庭の経済状況によって子どもの学びが制限されることなく、高校や専門学校など、子どもたちが希望する進路につなげてもらうことです。

助成の対象になるのは、学習塾や文化教室、スポーツ教室などの習い事の費用です。通信教育にも対応する予定とされています。勉強だけでなく、文化教室やスポーツ教室のように学校の外で身につける経験にも使えます。市の公式ページには2026年7月に事業の概要が掲載されており、学年ごとの助成額の見込みについては2026年10月30日に報じられました。

SNSには、次のような声が寄せられています。

「家庭の事情で進路をあきらめる子が減るなら、とても意味のある制度だと思います」
「うちも塾代で毎月ひやひやしているので、こういう制度はありがたいです」

対象は4つの区分の世帯 学年ごとの助成額は

対象となるのは、東大阪市に住む中学1年生から3年生の保護者で、次のいずれかに当てはまる世帯です。生活保護を受けている世帯、ひとり親家庭医療費助成制度の対象になっている世帯、児童扶養手当を受けている世帯、就学援助を受けている世帯の4つです。就学援助とは、経済的な理由で学校に通うのが難しい家庭に、学用品費や給食費などを市が援助する制度です。児童扶養手当は、ひとり親家庭などで子どもを育てている人に支払われる手当です。

助成額は年額で、1年生が14万円、2年生が18万円、3年生が24万円となる見込みです。学年が上がるほど金額が大きくなる設計になっています。月あたりに直すと、1年生は約1万1700円、2年生は1万5000円、3年生は2万円です。3年間続けて受け取った場合の合計は56万円になります。

「学年が上がるほど金額が増えるのは、受験期の負担を考えると納得です」

財源については、2027年度当初予算で検討される予定です。つまり、助成額はまだ見込みの段階であり、予算が決まる過程で最終的な内容が固まっていくことになります。対象の世帯には、2027年3月ごろに案内の通知が届く予定です。

他の自治体の動きと東大阪市の特徴

学校の外にかかる教育費は、家庭の経済状況によって差が出やすい分野です。そのため、自治体が塾や習い事の費用を支える取り組みも行われています。

大阪市では、小学5年生から中学3年生を対象に、月額1万円を上限として塾や習い事の費用を助成する事業が行われています。年額に直すと上限は12万円です。東京都文京区にも、就学援助を受ける中学2年生と3年生に、学校外の学習費用を年間で最大10万円まで助成する制度があります。東大阪市の助成額の見込みは、これらの金額を上回っています。ただし、大阪市は小学生も含む広い学年が対象で、東大阪市は中学生の4つの区分に絞る形です。対象の広さが違うため、金額だけで単純に比べることはできません。

東大阪市の制度は、限られた税金を本当に必要としている家庭に重点的に届ける形になっています。助成額が最も大きいのは3年生で、進路を決める時期の家計を支える内容になっています。

「税金を使う以上、どれだけ効果があったのか、きちんと公表してほしいです」

税金で支える制度だからこそ 成果の確認を

助成の目的は、子どもが希望する進路を選べるようにすることです。そうであれば、お金を配って終わりにするのではなく、助成を受けた子どもが実際に塾や習い事に通えるようになったのか、進学の選択肢がどう広がったのかを、数字で確かめる仕組みが欠かせません。

たとえば、対象世帯のうち実際に利用した割合や、利用した子どもの進路の状況を毎年公表すれば、市民も制度の成果を判断できます。数値的な目標と期限を示し、結果を報告することが望まれます。その姿勢があってこそ、税金を使う制度として市民の理解が得られます。

対象になる世帯が制度を知らないまま、受け取れずに終わることがないよう、案内を丁寧に行うことも大切です。詳しい内容は、2027年2月以降に市のウェブサイトなどで案内される予定です。

「制度を知らずに申請しそびれる家庭が出ないよう、案内をしっかり出してほしいです」

制度についての問い合わせは、東大阪市生活支援課（電話06-4309-3182）です。助成額と財源は今後の予算編成で固まっていくため、2027年度当初予算の内容が注目されます。

まとめ

• 東大阪市が2027年度から、中学生の塾や習い事の費用を助成する事業を始めます。
• 対象は、生活保護・ひとり親家庭医療費助成・児童扶養手当・就学援助のいずれかの世帯です。
• 助成額は年額で、1年生14万円、2年生18万円、3年生24万円となる見込みです。
• 財源は2027年度当初予算で検討され、対象世帯には2027年3月ごろに通知される予定です。
• 税金で支える制度だからこそ、利用状況や進路への効果を数字で確かめることが求められます。