神谷宗幣の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
参政党・神谷代表が四国新幹線の建設を高知で訴え 参院選で地方再生を掲げる
神谷代表、四国新幹線の建設を高知で訴え 参政党が参院選で地方活性化を掲げる 参政党の神谷宗幣代表は14日、高知市内で遊説を行い、徳島・高知選挙区に立候補している同党公認候補の応援演説を行った。20日に投開票が行われる参議院選挙に向け、地方経済の活性化とインフラ整備の必要性を訴えた。 減税と財政出動で地方再生を目指す 神谷代表は演説で、「減税によって国民にお金を戻すことが第一歩」とした上で、「それだけでは不十分。国債を発行して、地方での公共事業を通じた経済刺激策が必要だ」と語り、積極的な財政出動に意欲を見せた。 さらに、農業や漁業、林業などの第1次産業に従事する人々を支えるため、「最低限の所得補償を行う制度の導入も必要だ」とし、地方経済の持続可能性を確保する具体的な対策に踏み込んだ。 四国新幹線は「必要な国家プロジェクト」 演説では、四国新幹線の整備についても言及。「四国にはこれまで国策としての大規模なインフラ投資が少なすぎた。四国新幹線の建設は、地域に人を呼び込み、経済循環を生むための国家的プロジェクトだ」と力を込めた。 > 「四国には高速鉄道もない。そんな国、先進国で他にあるの？」 > 「東京や大阪には投資するのに、四国は無視されがち」 > 「過疎化を放置するなら政治はいらない」 といった地方の声を代弁するかのような訴えに、聴衆からは拍手が送られた。 「選挙に行くことが政治を動かす力に」 神谷代表は、投票行動の重要性についても強調した。 「今の日本に必要なのは、国民一人ひとりが政治に関心を持ち、自分の意思を示すこと。参政党が嫌いでもいい。1.5倍の人が選挙に行けば、それだけで国会議員や官僚にプレッシャーになる」と語り、投票を通じた民主主義の実践を呼びかけた。 地方軽視に風穴を 国民の声が届く政治へ 参政党は今回の選挙で、中央集権的な政治のあり方を見直し、地方が自立して発展できる社会の実現を目指している。神谷代表は「地方から声を上げなければ、国は変わらない。国民が動けば、政治は必ず動く」と語り、最後まで一票の重みを訴え続けた。
参政党がTBS「報道特集」に抗議 外国人政策報道に「公平性を欠く」と訂正要求
参政党がTBS「報道特集」に抗議 外国人政策特集に「著しく中立性欠く」と反発 「報道特集」に抗議文 参政党が公式声明 参政党は13日、公式サイトを通じて、前日にTBS系列で放送された報道番組「報道特集」の内容について、「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く」として、TBSに対し抗議と訂正を求める申入書を提出したと明らかにした。 問題とされたのは、12日に放送された特集企画「外国人政策も争点に急浮上～参院選総力取材」。同番組では、外国人政策が参院選の争点として急浮上しているとした上で、「外国人排斥につながりかねない主張が勢いを増している」と指摘。「日本人ファースト」を掲げる参政党の演説映像が紹介され、「外国人が優遇されている」「犯罪」「生活保護」といった訴えを「強硬な主張」と位置づけたナレーションが流された。 さらに番組では、外国人差別に詳しい識者のコメントとして「『日本人ファースト』という言葉が、排外主義やヘイトスピーチをあおる効果を持つ」とした見解が紹介されたほか、人権団体の共同声明も報道された。その中で「各党が排外主義的な政策を競い合っている」「外国人優遇はデマ」との主張も紹介され、全体として参政党の政策に対して否定的な構成が目立った。 選挙直前の偏向報道か 「民主主義の根幹に関わる」と危機感 参政党はこの放送内容について、「構成・表現・登場人物の選定において著しく中立性を欠いている」「放送倫理に反するもの」と批判。公式声明では、「国民が政党や候補者を選ぶうえで、報道の在り方は極めて重要」とした上で、「こうした報道が意図的に偏向されるような事態が続けば、日本の民主主義の将来に深刻な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らした。 また、抗議の趣旨は「参政党が一方的に不利益を受けた」という問題にとどまらず、「報道の中立性確保」「報道機関担当者のモラルの問題」であるとも訴え、有権者に対して「冷静かつ客観的に各報道機関の姿勢を見極めてほしい」と呼びかけている。 > 「明らかにネガティブに編集されていた」 > 「政策の中身じゃなくレッテル貼りだけだった」 > 「反論の機会すら与えられてないのは不公平」 > 「放送内容が思想誘導そのものに見えた」 > 「報道機関が選挙に影響を与えてどうするんだ」 「日本人ファースト」は排外か？ 言葉の受け止め方に差 番組内では、「日本人ファースト」というスローガンが取り上げられた。この言葉について識者は「排外主義的」とし、支持層の中に差別感情を助長する可能性を指摘。人権団体もこれに呼応し、各政党が外国人排斥を競うような姿勢を問題視した。 一方で、参政党側はこのスローガンを「外国人を排除するものではなく、日本の生活者をまず守るという考え方」と位置づけており、その認識のズレが顕著に表れた格好だ。 こうした表現は、番組の切り取り方次第で視聴者に与える印象が大きく左右されるため、報道の構成とバランスがより強く問われる。とりわけ、選挙期間中における報道は、特定の政党に有利または不利に働かぬよう細心の注意が求められるが、今回はそのバランスを欠いていたとするのが参政党側の見解である。 メディアと政党の関係 緊張高まるなかで問われる報道倫理 今回の事例は、選挙報道における公平性と、表現の自由・報道の自由の狭間で生じた摩擦の典型とも言える。政党は自らの立場が公正に報じられることを求める一方、報道側は取材・編集の自由を主張する。そのどちらにも根拠はあるが、視聴者から見れば「公正かつバランスの取れた情報」が提供されることが何よりも求められている。 今回、参政党が公の場で公式に抗議を表明したことで、メディア各社も一層の説明責任が問われることになった。報道が社会の公器である以上、「中立性」や「多角的な視点」の欠如が、政治不信や偏見の助長につながることは避けなければならない。
参政党・神谷代表が次期衆院選での与党入りを宣言 柏市での街頭演説に支持者集まる
参政党・神谷代表が与党入りを明言 次期衆院選での飛躍に意欲 街頭で支持者に語った「次は与党へ」 参政党の神谷宗幣代表が13日、千葉県柏市での街頭演説で「次の解散総選挙で与党入りを目指す」と力強く宣言した。今回の参院選で一定の勢いを見せるなか、次の衆議院選挙では単なる議席獲得にとどまらず、政権運営に関わる立場を目指すと明言したかたちだ。 神谷氏は「今回の参院選で躍進しても、いきなり50議席、60議席になるわけではない」と現実的な見通しを語りながらも、「次の衆院選では一気に与党入りを目指して頑張りましょう」と呼びかけ、聴衆の拍手を浴びた。 与党入りの具体的な枠組みや他党との連携については明言を避けたものの、その発言の背景には、保守層や現政権に不満を抱える有権者からの一定の支持拡大があるとみられる。 > 「与党になる気概を見せたのは好感」 > 「大政党に飲み込まれるのではと不安」 > 「理念を守りつつ与党入りできるのか」 > 「国民の声を届けるには与党入りは必要」 > 「保守系が割れて与党の足を引っ張らないか心配」 次期衆院選の時期に言及 「秋か春か分からない」 演説では次期衆院選の時期にも触れ、「早ければ今年の秋かもしれない。来年の春かもしれない」と語り、常に選挙を視野に入れて準備を進める姿勢を示した。「もう次を考えて動かないといけない。参院選が終わって一息つけるなんて日は来ない」と訴え、現場主義と継続的な活動をアピールした。 参政党はこれまで、地道な街頭演説とネットを活用した情報発信で支持を伸ばしてきた。特に地方都市や中小企業層、保守的な価値観を重んじる有権者の間で支持が広がっており、今後の選挙戦次第では、小規模ながらもキャスティングボートを握る勢力に育つ可能性も指摘されている。 保守層の代弁者となれるか 問われる路線の明確化 神谷氏の今回の発言は、単なる選挙目標ではなく、「政権の内側から政策に関わる」という強い意思表明でもある。だが、それは同時に、これまで「体制外からの批判勢力」としてのポジションで共感を集めてきた支持層にとって、大きな路線転換にも映りかねない。 特に、憲法改正、減税、スパイ防止法の制定、インボイス制度の廃止、外国人優遇政策の見直しなど、参政党が掲げてきた政策が与党入りによって「薄まるのでは」と懸念する声も一部にある。 与党に近づくことは、影響力拡大のチャンスであると同時に、既存の政治勢力との距離感やアイデンティティをどう保つかというジレンマもはらむ。神谷氏の演説が支持者の期待と現実の狭間でどう響くのか、次の衆院選が大きな分水嶺になることは間違いない。 与党入りの現実味と他党との連携の行方 参政党のような新興政党が与党入りを目指すには、単独での大量得票はもちろん、他党との連携や政策合意も避けては通れない。だが現在、与党は自民・公明が中心となっており、ここにどう切り込むのかは依然不透明だ。 一方で、自民党内部には保守系支持層の不満や分裂の兆しもあり、参政党のような保守寄りの勢力が“補完的存在”として与党の一角に食い込む可能性はゼロではない。だが、そのためには党内の政策を一貫して磨き上げ、他党との差別化を明確にしながらも、協調性や政策調整能力も示す必要がある。 神谷氏の演説はあくまで「希望と意志」の表明にとどまっているが、今後の動きによっては、実際の与党入りを視野に入れた布石として、他党や政治記者の関心を集めていくことになりそうだ。
参政党・神谷宗幣氏が治安維持法を正当化「共産主義を取り締まるため」―人権軽視の発言が波紋
参政党・神谷代表が「治安維持法」を正当化 戦前の弾圧立法を礼賛し“人権否定”の暴論 参政党の神谷宗幣（そうへい）代表が7月12日、鹿児島市で行った街頭演説で、戦前の弾圧法「治安維持法」を正当化する発言を行い、波紋が広がっている。 神谷氏は演説中、「治安維持法は共産主義を取り締まるもので、共産主義者にとっては悪法かもしれないが、国家にとって必要だった」と主張。多くの人権弾圧を生み、「希代の悪法」とされてきた法律を擁護した。 「治安維持法は悪法ではない」？ 繰り返される歴史認識への逆行 治安維持法は1925年に制定され、戦前・戦中の日本で思想・言論の自由を封じ、国体（天皇制）を批判する者を重罪に問うために使われた。特に日本共産党を標的とし、結社・出版の自由、そして平和運動や労働運動を行う市民も摘発の対象にされた。 とりわけ悪名高いのが、「目的遂行罪」や「予備・陰謀・扇動罪」などの拡張条項により、思想や内心を取り締まるような実態となったことだ。拷問や虐殺も横行し、作家・小林多喜二の獄中死はその象徴である。 戦後に「廃止」された理由と憲法の原則 第二次世界大戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の指導のもと、治安維持法は廃止され、日本国憲法により国民主権・表現の自由・思想の自由が保障された。 この憲法理念と人権保障は、日本が再び戦争を起こさないための土台であり、現代の民主国家としての根幹を成すものである。 「共産主義対策」として正当化？ 民主主義の否定に警鐘 神谷氏の「共産主義を取り締まるため」という発言は、思想の多様性を否定し、「特定の考え方に基づく弾圧」を容認する姿勢をあらわにしたものだ。 > 「共産主義にとっては悪法でしょうね」 > 「共産主義を取り締まるものですから」 と語る神谷氏だが、それはまさに「異なる思想を持つ者は弾圧してもよい」という論理であり、戦前の特高警察や大本営による言論弾圧の正当化にもつながりかねない。 時代錯誤では済まされない暴言 神谷氏の一連の発言は、単なる「時代錯誤」や「問題発言」ではなく、現代日本の民主主義と人権意識を根底から否定する極めて深刻な内容である。 日本国憲法が掲げる「表現の自由」「思想・信条の自由」「国民主権」を軽んじるこうした姿勢に対し、国民的な議論と警戒が求められる。
神谷宗幣氏が「日本人ファースト」で参院選へ 外国人政策見直しと国民負担率35％へ減税訴え
神谷宗幣氏「日本人ファースト」で6議席目指す 外国人政策見直しと国民負担率35％に 参政党の神谷宗幣代表が、今夏の参議院選挙に向けて「日本人ファースト」を前面に掲げる選挙戦を展開している。産経新聞などのインタビューに応じ、外国人労働者の受け入れに歯止めをかけるべきだと強調し、「日本人の暮らしを守る」政策に注力する考えを示した。目標は選挙区で1議席、比例代表で5議席、計6議席の獲得だ。 「外国人を入れすぎれば賃金も上がらない」 自民党の政策に苦言 神谷氏は現在の自民党の外国人政策について、「やりすぎだ」と明確に批判。「労働力不足をすぐに外国人で埋めようとするが、それでは賃金も上がらず、企業は技術革新にも取り組まない」と述べ、日本経済全体の活力を損なっていると指摘した。 そのうえで「もう少し受け入れを絞れば、日本人の所得も上がる。機械化やイノベーションも進む」と語り、労働環境の構造的な改革が必要だと訴えた。 > 「安く使える労働力があると、日本人の給料は上がらないよね」 > 「外国人に頼らず、技術革新に投資すべき」 > 「“移民ありき”の政策じゃ、未来の世代が困る」 > 「外国人労働者の急増で地域の治安も心配」 > 「自民党と対立軸を出せる数少ない政党だと思う」 「日本人ファースト」は“排除”ではなく“守るため” 「日本人ファースト」というキャッチコピーについて、神谷氏は「日本人の暮らしが困っているから助けてほしい、もっと日本人にお金や気持ちを向けてほしいという国民の願いを形にした」と説明。「これは排外主義ではない。日本に生きる人の生活を守る、という当然の政治姿勢だ」と強調した。 また、外国資本が日本企業や土地を買収している現状についても懸念を示し、「国民の中には『なぜ政治は止めないんだ』という怒りと不安がある」と述べた。対策として、外国人による土地取得の審査厳格化や、在留・雇用・不動産取得を一元的に所管する「外国人総合政策庁」の新設を提案している。 「国民負担率は高すぎる」35％へ引き下げと減税を主張 経済政策では、減税と積極財政を柱に掲げた。「今の日本は税や社会保険料を含めた国民負担率が約46％にもなっている。これを35％まで引き下げ、国民の手取りを増やすべきだ」と強調。 一時的な給付金ではなく、恒常的に手取りが増える減税によって家計を支える構造をつくることが、経済の底上げにもつながるというのが神谷氏の主張だ。 インボイス制度の廃止にも言及しており、中小事業者やフリーランスにとっても参政党の経済政策は注目を集めつつある。 「グローバリズム一辺倒では国が持たない」地方からの声と結びつく政策 神谷氏の訴えは、都市部よりもむしろ地方で強い共感を集めている。過疎化が進む中で外国人の存在が急増し、治安や教育、医療の現場で対応しきれないという現実を、国が十分に把握していないという不満があるためだ。 選挙戦で掲げる「日本人ファースト」は、そうした声を代弁し、現場に寄り添う政策として浸透しつつある。特定のイデオロギーに偏らず、国益・国民利益を第一にするという基本姿勢が、じわじわと支持を広げている。
参政党・神谷宗幣氏に“支出報道” 党は「透明で正当な手続き」と強調、成果と信頼を優先に
参政党・神谷宗幣代表に“支出疑惑”報道 党側は透明性と正当性を強調 7月20日投開票の参議院選挙で急激に支持を伸ばしている参政党。共同通信が7月5日・6日に行った世論調査では、比例投票先として自民党に次ぐ支持率を記録し、まさに“台風の目”として注目を集めている。 その党の顔である神谷宗幣代表に関して、一部メディアが「政治資金の使途」に関する疑問を報じているが、党側は「法に基づいた正当な支出」であり、「活動に必要な対価として支払っている」と強く反論している。 支出先は妻の会社や本人へ しかし全て決裁手続き済み 報道によれば、神谷氏が代表を務める参政党は、神谷氏本人への「講師料」や、妻が代表取締役を務める会社への「映画製作費」などを計上。これについて一部から「身内への利益誘導では」との指摘も上がった。 だが、党の説明は明確だ。 >記載のとおり、党の活動に必要な業務に対する対価であり、正式な決裁手続きを経ている。公私混同のない、適正な契約に基づいた支出である 神谷氏の妻が代表を務める会社との契約についても、党内で定められた決裁ルールに従い、公明正大に処理されたものであり、問題はないとする。 批判ではなく、成果と透明性に注目すべき 参政党は他の既成政党と異なり、民間出身の代表が中心となって運営されており、その柔軟な組織構造やスピード感ある活動が支持拡大の要因となっている。 党が掲げる「自分たちの手で政治を取り戻す」という理念に共感する若者や子育て世代も多く、個人献金の額は2023年で1億3,000万円超。これは共産党や自民党に次ぐ規模で、支持者の熱量の高さを物語る。 確かに、批判的な見方をすれば「身内への支出」と見える部分もあるかもしれない。だが、重要なのは「それが党の活動に必要なものであり、手続きに瑕疵がないかどうか」だ。 政治資金は透明であるべきだが、既成の枠にとらわれず活動している新しい政党に対して、過度な“見せしめ的報道”をするのは不健全である。 > 「政治資金の使途が“家族”に向いていたらアウトなのか？ それが正当な仕事であれば当然だ」 > 「公職選挙法や政治資金規正法に反していないのであれば、まずは成果を評価すべきだ」 とする声も支持者の間には多い。
神谷宗幣氏「謝罪しない」発言の真意 沖縄戦の歴史は“日本軍＝悪”だけでは語れない
神谷宗幣氏「日本軍が沖縄県民を殺したわけではない」発言の真意とは 偏った歴史観に一石 参政党代表の神谷宗幣氏が7月8日、青森市内での街頭演説で再び沖縄戦における歴史認識を語り、「日本軍が沖縄県民を殺したわけではない」とする発言を改めて主張した。5月に行った同様の発言に対して一部から謝罪と訂正を求められていたが、「一切しない」と明言。「本論は間違っていない」との立場を崩さず、戦争を“政治の道具”にしてきた偏った歴史観に異議を唱える形となった。 沖縄戦の実相は「二面性」こそ伝えるべき 神谷氏の指摘は妥当 神谷氏の主張は、日本軍の全てを否定する“自虐的な歴史観”への反発から来ている。演説では、「多くの沖縄県民が命を落としたのはアメリカ軍の無差別攻撃によるものであり、日本軍が県民を積極的に殺したという物語ばかりが流布されているが、それは歴史の一部に過ぎない」と強調した。 事実、沖縄戦では一部の日本兵がスパイ容疑などで住民に自決を促した、あるいは直接手を下したケースもあったとされるが、同時に、自らの命を顧みずに住民を守り、最後まで庇い続けた日本兵も数多くいた。神谷氏が訴えるのは、「加害」と「救助」の両面を正しく伝えるべきだという冷静でバランスの取れた視点だ。 > 「沖縄戦の全てを“悪”でまとめるのは違うと思う」 > 「日本兵に助けられた祖父の話を私は知ってる」 > 「一方の証言だけを正義にするのは偏向」 > 「政治家が本気で歴史を語れるのはむしろ健全」 > 「謝罪しないという姿勢、信念の表れで好感持てる」 謝罪拒否に込められた“歴史を多面的に見よ”という提言 「謝罪しない」という強い言葉は一見挑発的に聞こえるが、神谷氏の真意は「特定の視点だけを正しいとし、それ以外を排除する風潮」への警鐘だ。彼が指摘するように、「本土決戦の捨て石にされた沖縄」という語りは、事実の一側面ではあるが、それだけが沖縄戦の全てではない。 むしろ、神谷氏の発言は歴史の“全体像”を語ることの大切さを求めたものであり、「日本軍＝悪」という極端なフレームに疑問を呈するものである。 > 「どちらか片方だけを“史実”とするのは、教育ではなく思想」 > 「沖縄で何があったかを、もっと丁寧に議論するべき」 > 「自国の兵士をここまで否定する国って他にある？」 戦争の語り方が問われる時代 神谷氏の“覚悟”ある発信 選挙期間中にもかかわらず、神谷氏がこうした難しいテーマに踏み込んだ背景には、戦争の記憶が政治的プロパガンダに利用され続けてきた現状への問題意識がある。教科書や報道が、事実の一面だけを切り取り、“加害と犠牲”という単純な図式で沖縄戦を描いてきたことへの強い疑問だ。 日本という国家が、国民と自国の歴史にどれだけ敬意を持てるかが、主権国家としての在り方にも関わる。その意味で、神谷氏の発言は単なる“保守的歴史観”ではなく、歴史を政治の正直な材料として正面から扱おうとする姿勢の表れといえる。 > 「この時代にこんな話をする政治家がいるのはむしろ希望」 > 「バッシングされても言うべきことを言う、その姿勢を評価する」 > 「参政党にはブレない軸があると思えた」
参政党鹿児島県連に架空支出疑惑 元候補者らが内部告発「見てもいない制作物が記載」
参政党鹿児島県連に架空支出疑惑 政治資金規正法違反の可能性も 「見たこともない制作物」広がる疑念 参政党の鹿児島県連をめぐり、架空の選挙物品発注による政治資金規正法違反の疑いが浮上している。発端は、同党の元広報部長が経営する映像制作会社「ブリンクジャパン」（鹿児島市）への発注記録。2023年の選挙関連支出として、チラシやのぼり、名刺などが計上されたが、実際にはそれらの物品が「存在しない」と複数の元候補者が証言している。 元衆院鹿児島4区候補・横井さくら氏の証言によると、支部の「活動費 利用明細報告書」には、自身が見てもいない名刺やチラシ、リーフレットなど計約22万円分が記載されていた。発注元は前述の「ブリンクジャパン」。さらに驚くべきは、横井氏がこれを不審に思い報告書への記載を拒否したところ、県連会計担当者から「記載するように」との圧力があったという。 > 「作ってないものを記載しろって…それもう犯罪でしょ」 > 「架空支出で政治活動されたら、税金ドロボウと変わらん」 > 「普通にアウトな話なのに、何でまだ説明しないの？」 > 「関係者が辞めて内部告発って、もう終わりでしょ」 > 「寄付した人、怒って当然じゃないの？」 党代表は「ある」と反論 食い違う証言 参政党代表の神谷宗幣氏はこの疑惑に対し、「制作物はちゃんとある」と明言している。街頭演説でも「自分で確認した」と語ったが、具体的な物品の提示や納品記録などは明らかにされていない。 一方で、横井氏は「私のガソリン代に充てる目的で架空支出を使おうとしていた」とも証言しており、関係者間でのLINEのやり取りの中でも、支部長が「はい。そのように聞いておりました」と認めている。 また、元衆院鹿児島3区候補で現職市議の池田祐晟氏も「見てもいない制作物が約26万円分記載されていた」と証言しており、疑惑は複数支部にまたがっている。 訂正報告で済むのか？問われる説明責任 参政党本部は報道に対し、「すべて実際に作成した」としつつも、「支払い時期のずれで、翌期の収支報告書に計上した」と説明。そのうえで、23年分の政治資金収支報告書については「第4区分」の記載を削除して訂正するとした。 だが、この対応に納得の声は少ない。政治資金オンブズマン代表で神戸学院大学教授の上脇博之氏は、「複数の候補者が『見ていない』と証言している以上、説明責任は極めて重い。虚偽記載があった場合は刑事罰の対象になる」と警鐘を鳴らしている。 政治資金規正法では、帳簿や収支報告書に虚偽の記載をした場合、罰則が科される。訂正報告で収束を図ろうとしても、違法性が認定されれば逃れられない。しかも発注先企業が元広報部長の会社という点でも利益相反が疑われる。 支持者を裏切る形に 問われる透明性 今回の疑惑は、単なる記載ミスでは済まされない構図が見えてきている。内部告発者は明確に「物品を見ていない」「不正な会計操作があった」と主張しており、それに対する党本部の説明は曖昧なままだ。 また、発注の記載を残すよう指示した県連幹部の存在も明らかになっており、組織的な関与が疑われる。「新しい政治」「クリーンな保守」を掲げてきた参政党にとっては、理念との矛盾が浮き彫りになる結果となっている。 > 「正直者が損をするって話を党内でもやるのか」 > 「自浄能力なさそうだな」 > 「第三者調査すらしないのは不誠実すぎる」 > 「政治って結局こうなの？失望した」 > 「説明できるなら今すぐ公開すればいいじゃん」 この問題が今後、刑事責任を問われる事態に発展するかどうかは、今後の検察や選管の対応次第だ。しかし、少なくとも参政党は透明性と説明責任に真剣に向き合うべき時を迎えている。
神谷宗幣氏が語る「自立した防衛国家の姿」 在日米軍撤退・国産武器・ドローン戦力に活路
国防は“自国で”が基本 神谷氏が描く自立した日本の安全保障 「今のままでは、高価な武器を買わされるだけの国になる」――参政党の神谷宗幣代表が強調するのは、戦後日本の安全保障体制を根本から問い直す姿勢だ。 神谷氏は「段階的な在日米軍の撤退」および「日米地位協定の見直し」を主張する数少ない政治家の一人。米国依存を続ける限り、国際的な発言力も自主性も手に入らないと警鐘を鳴らす。 > 「いつまでアメリカの庇護の下にいるつもり？」 > 「地位協定で米兵の犯罪がうやむやになるの、本当に嫌だ」 > 「自立した防衛って当たり前のことなのに、言う人が少ない」 > 「米国製の高額兵器を爆買いして、国内産業はどうなるの？」 > 「参政党の言ってること、正直もっと議論されるべき」 日米安保体制の“聖域”に踏み込むのはタブーとされがちだが、神谷氏はこの構造に真っ向から挑む。「安保は大事だが、それは“丸投げ”ではない」という自覚を国民に促している。 高額兵器より国産で内需拡大を 参政党の立場は、防衛力強化に反対しているわけではない。むしろ「必要な防衛力は、もっと現実的で、自立した形で整えるべきだ」との立場だ。米国製の兵器を言い値で買い続けるより、日本の技術や人材を生かし、国産兵器の開発と生産に注力すべきだという。 国産化は単にコストを抑えるだけでなく、国内の技術開発力の底上げや関連産業の活性化にもつながる。つまり、防衛政策を「内需拡大」とセットで捉える経済政策としても位置づけているのが特徴だ。 政府は現在、トマホーク購入やイージス・システムの更新など、巨額の防衛支出を伴う装備調達を進めているが、その多くが国外依存。神谷氏はこれを「危機管理として脆弱」と断じている。 新たな戦力構想「プロゲーマーのドローン部隊」 注目されるのが、神谷氏が言及した「プロゲーマーによるドローン部隊」の構想だ。サイバー空間や無人機戦術の重要性が高まる中、従来の自衛官像にとらわれない人材活用が必要だという。 プロゲーマーやeスポーツ出身者の持つ高い反射神経と空間認識能力は、ドローン操作において大きな武器となる。現代の防衛はフィジカルだけでなく、テクノロジーとスピードが勝負。こうした新しい発想に注目が集まるのも当然だ。 > 「プロゲーマーが戦力になる時代、現実味あると思う」 > 「ドローン操作って実はeスポーツの延長なんだよね」 > 「若者が興味を持つ入り口としてもいいと思う」 > 「技術革新に対応しない軍隊は時代遅れになる」 > 「この国、発想が古すぎる。神谷さんの言うことに一理ある」 防衛は旧来の「兵士＝体力勝負」から大きく様変わりしている。AI、無人機、電磁波戦などに対する対応力が、国の存続を左右する時代に、柔軟な戦力構想が求められている。 “アメリカの盾”から“日本の盾”へ 必要なのは覚悟と改革 神谷氏が語る日本の未来像は、「アメリカの盾に守られる国」ではなく、「自らの盾を持ち、自らの責任で未来を選ぶ国」だ。そのためには、国防意識の改革も不可欠だ。 戦後教育では、軍事や安全保障を語ること自体が避けられてきた。だが、領空・領海をめぐる緊張、サイバー攻撃、北朝鮮のミサイル問題など、現実は待ってはくれない。 「防衛力の強化」は軍拡ではない。「どう守るか」「何を守るか」「誰が責任を持つのか」。参政党の神谷氏が突きつける問いは、決して突飛な理想論ではなく、これからの日本にとって避けて通れない論点である。
参政党が比例支持率で2位に浮上 若年男性の支持急拡大 共同調査で「石破内閣不支持層」最多
参政党が一気に2位に浮上 支持率8.1％の衝撃 7月5・6日に実施された共同通信の全国電話世論調査（第2回トレンド調査）で、参政党が比例代表の投票先として8.1％を獲得し、前回の4位から一気に2位に浮上した。1週間前（6月28・29日）の調査と比べて、急速な支持拡大が明らかになった。 特に注目すべきは男性有権者の11.6％が参政党に投票すると回答し、5.0ポイントの大幅増となった点だ。女性ではわずかに減少したが（4.8％）、全体として支持基盤を広げている。 この調査結果は、国政選挙での初の大きな“うねり”を起こしつつある参政党にとって、党勢拡大の転換点となる可能性を示している。 > 「まさかの2位浮上、これは予想外」 > 「テレビで黙殺されてるのにこの伸び方、すごい」 > 「男の支持率爆上がりしてて笑う」 > 「党首討論に出てない政党が2位って異常じゃない？」 > 「これはもう、無視できないレベルになってきた」 若年層が引っ張る参政党支持 16％で自民超えも 年代別で見ると、若年層（30代以下）では10.8％、中年層（40〜50代）で10.0％と高水準を記録し、とくに若年男性に限れば16.2％とトップに躍り出た。これは、国民民主（15.7％）、自民党（13.6％）をも上回る勢いだ。 若者世代を中心に「今の政治に不満がある」「現状を変えたい」という声が噴き出しているのが数字からも明白で、これまで支持基盤が弱かったとされる無党派層の掘り起こしにも成功している形だ。 中年層でも自民党と並ぶ2位を記録し、従来の「一部のネット層支持」という見方を覆しつつある。 > 「投票先なかったけど参政って意外とありかも」 > 「30代以下で1割超えはガチで流れ変わってる」 > 「中年支持まで取ってるのエグい」 > 「若者の怒りと失望が形になってる気がする」 > 「メディアが触れないから余計に注目される」 “石破内閣不支持層”で最多支持 政権批判票が参政へ 今回の調査では、仮に首相が石破茂氏になった場合でも内閣を支持しないと回答した層の12.5％が参政党を選ぶと答えており、不支持層の中では最多となった。これは、「既存政党すべてに失望した有権者の受け皿」になりつつあることを意味している。 政党支持率でも参政党は9.2％（前回比+0.8ポイント）となり、自民党・国民民主に続く3位に躍り出た。 かつては“泡沫扱い”されたこともあった参政党だが、いまや政権批判層や無党派層を中心に、「本気で投票先として選ばれている」政党となった。 > 「支持政党ないって言ってた人たちが動いてる証拠」 > 「野党も自民もダメなら参政ってなるよね」 > 「誰も代わりにならないから、自分たちで変えようって雰囲気ある」 > 「石破さんも岸田さんも誰でも一緒、って層がこっちに流れてる」 > 「もう“泡沫”って呼べない政党になったな」 “無党派の受け皿”として参政党が台頭する背景 この数週間、参政党は候補者の街頭演説やSNS発信を武器に、全国で地道に支持を積み上げてきた。大手メディアにほとんど取り上げられない中でも、「聞き取りやすく、わかりやすい」「自分の暮らしと直結する話をしている」という評価が高まっている。 既成政党と一線を画し、党員のボランティア活動によって支えられるスタイルも、“しがらみのない政治”を望む層にとって共感を呼んでいる。 また、外交・安全保障、外国人政策、減税、子育て支援などについて、明確なメッセージを出している点が「言葉に誠実さを感じる」として好感されている。 今後さらに世論調査や選挙結果でこの傾向が続くかどうかは不明だが、「第3極」を探し続ける有権者にとって、参政党の急伸は確かな現象として数字に表れ始めている。
「日本人が買えず外国人が都心の不動産独占」参政党・神谷代表が警鐘 投機規制に“区別”強調【2025参院選】
7月6日に放送されたフジテレビの政党討論番組で、各党党首が東京都心の不動産高騰と外国人による不動産取得について議論を交わしました。中でも注目されたのは、参政党の神谷宗幣代表の発言でした。 神谷代表「外国人による都心の不動産独占に歯止めを」 神谷氏は、東京都心の高級マンションなどが外国資本に買い占められている現状を問題視し、 >日本人が買えずに、外国人が都市部の良い所を所有しているのは矛盾だ と強調。さらに、 >これは外国人差別ではない。国民生活を守るために“区別”が必要だ と発言し、外国人による投機的な不動産取得に対して規制の必要性を訴えました。 神谷氏の発言は、SNSでも話題を呼び、「的を射ている」「ようやく誰かが言ってくれた」といった声があがる一方で、「“区別”と“差別”の線引きが曖昧」といった慎重論も出ています。 各党の主な発言 他の政党代表らも、それぞれの立場から対応策を提示しました。 石破茂首相（自民党）：「投機目的での所有は問題。早急に実態把握を進める」 野田佳彦代表（立憲民主党）：「家賃高騰に苦しむ人への補助制度が必要」 田村智子委員長（共産党）：「投機目的の不動産購入に直接規制を」 玉木雄一郎代表（国民民主党）：「空室税を導入し、投機抑制を」 斉藤鉄夫代表（公明党）：「住宅手当など賃貸支援が重要」 吉村洋文代表（維新）：「東京一極集中の是正こそ根本対策」 大石晃子共同代表（れいわ）：「超富裕層への規制強化を」 議論の焦点は“生活防衛”と“公平なルール” 神谷氏の提起した「日本人が生活のために住む場所を確保できない」という課題は、すべての議論の土台にある問題です。都心部の不動産が空室のまま投機対象となり、価格と家賃を押し上げている実態に対し、外国資本の制限と、日本人の住環境保護とのバランスをどうとるかが今後の政治に問われます。 参政党は今回の参院選で、「都市部不動産の投機規制」「日本人の居住権の優先」を公約の一つに掲げ、現実的な区別政策を進めるとしています。
終末期医療を「全額自己負担」に？参政党の過激な公約に広がる懸念と批判
「延命治療は自己責任」？参政党の異常な主張 2025年参院選で、参政党が掲げたある政策が波紋を広げている。「終末期の延命措置医療費は全額自己負担に」という主張だ。この方針は同党の「政策2025」に明記されており、「過度な延命治療が医療費を圧迫している」として、胃瘻・点滴・経管栄養などの延命措置は原則行わないという内容を含んでいる。 問題は、その表現と発想にある。人の命をコストで判断し、「経済的負担」を理由に延命治療を切り捨てる考え方は、命の尊厳を根本から否定するものだ。 > 「金がないなら生きるなって言ってるようなもん」 > 「終末医療を自己負担？どこのディストピアだよ」 > 「医療費を削る前に政治家の無駄遣いを削れ」 > 「年寄り切り捨て政策、冗談じゃない」 > 「延命治療をコストで語るな」 こうしたSNSでの反応は、怒りと不安に満ちている。命の価値を「費用対効果」で測るような発想に、多くの国民が違和感を覚えているのは当然だろう。 過去にも炎上した「終末期医療」政策 この参政党の方針は、2008年に自公政権が打ち出した「後期高齢者終末期相談支援料」を想起させる。当時の制度では、医師が75歳以上の患者の延命措置を行わないことを文書で確認し、その報酬として2000円が支払われる仕組みだった。 当然、国民からの猛反発を招き、わずか3カ月で凍結され、そのまま廃止に追い込まれた。日本共産党の小池晃議員も当時の参院予算委員会で「年齢で命の扱いを決めるべきではない」と追及。「尊厳ある死」は年齢や経済状況で決められるものではないと警鐘を鳴らしていた。 しかし今回の参政党の主張は、それをさらに上回る強硬なものだ。「高齢者は延命治療を受ける資格がない」と言わんばかりの発想に、医療関係者からも戸惑いと懸念の声が上がっている。 > 「終末医療は家族や本人の人生観の問題。政治が口を出すな」 > 「生かす価値がないとでも？誰に決める権利がある？」 > 「昔の後期高齢者支援料を思い出した。あれは地獄だった」 > 「貧乏人は死ね、ってことか」 > 「命を線引きする政党なんて怖すぎる」 診療報酬「定額制」も暴論 さらに参政党は、医療機関に支払う診療報酬を「患者数に応じた定額制にすべき」と主張している。これは、医療の実態をまったく理解していない政策だ。 重篤な病気や大手術には高度な医療技術や長期的な入院が必要で、当然コストもかかる。一方、風邪などの軽症には少ない処置で済む。それにもかかわらず、すべてを「定額」で扱うというのは、まじめに患者と向き合っている医療現場を疲弊させるだけだ。 さらに同党は「必要以上の治療・投薬は禁止」「希望に応じる場合の診療報酬は半額」とまで打ち出している。これは患者の状態に応じた柔軟な治療や、個別のケースへの配慮すら否定する発想だ。 > 「定額制って…もう病院行くなってこと？」 > 「命の重さを予算で決める時代なのか？」 > 「現場知らない人が政策作るとこうなる」 > 「重病人は切り捨てか？これが政治のやることか」 > 「家族が治療必要なのに『半額』って…許せない」 政治が命を軽くしてはならない 終末期医療は、人生の最終段階において、本人や家族が悩み抜いて決めるものである。そこに国家や政党が「金がかかるから自己負担」と線引きをすれば、経済的に困窮している人が「迷惑をかけたくないから」と命を縮めることになる。これはもはや政策ではなく、「国家による尊厳の剥奪」に他ならない。 医療費の抑制を訴えるのであれば、無駄な軍事費や、不要不急の公共事業、大企業への優遇措置こそ見直すべきではないか。終末医療や診療の現場に、そのしわ寄せをするのは、あまりにも不公平だ。 参政党のこうした姿勢に、今後も厳しい目が向けられることは間違いない。命の扱いを軽視する政治は、決して支持されない──それが私たちが守るべき常識である。
「私をボロクソにいう人たちが、日本をだめにした」神谷宗幣氏が絶叫演説 参政党の逆襲、大阪から始まる
大阪・難波で神谷代表が魂のマイク 参政党の神谷宗幣代表が7月5日、大阪・南海難波駅前で参院選候補の応援演説を行い、自身の政治活動の原点である地元・大阪から「日本人ファースト」を掲げた強烈なメッセージを発信した。維新の会がこれまで選挙の舞台としてきた“維新の聖地”で、参政党の存在感を大きく示した格好だ。 元吹田市議でもある神谷氏は、「参政党の本拠地は大阪、私の事務所から始まった」と語りかけ、演説は次第に熱を帯びていく。「維新に期待した大阪の皆さん、その後15年経って良くなった実感はありますか？」と語りかけると、会場からは大きな拍手が巻き起こった。 > 「あの場の空気、鳥肌だった」 > 「自民も維新も期待外れ。今の言葉が一番響いた」 > 「神谷さんの“本気”があふれてた」 > 「言いたいこと全部言ってくれた」 > 「ようやく本物の野党が出てきた感じ」 「日本人が安心できる社会」を土台に 神谷氏が掲げる「日本人ファースト」は、排外的なものではなく、「まず日本人が安心して生活できる国に立て直すこと」が目的だと強調。「外国にお金が流れる仕組みを変え、経済を豊かにし、その上で外国人も受け入れられる社会をつくる」と明確に語った。 日本人が働いても報われず、税金は海外支援や曖昧な制度に消えていく中、「自国民の生活を第一に」という視点は、庶民の感覚に即している。現場の空気を知る神谷氏ならではの説得力ある主張に、共感の輪が広がっている。 「私をボロクソにいう人たちが、日本をだめにした」魂の叫び 演説の終盤、神谷氏は声を張り上げ、こう叫んだ。 「私をボロクソにいう人たちが、日本をだめにした！ 発言を切り取って揚げ足をとって、それを拡散して…。そういう人たちのせいで、日本人が日本に誇りを持てなくなったんじゃないんですか？ ふざけるな！」 会場は一瞬静まり、その後「そうだ！」という支持の声と拍手が響いた。これは単なる感情の爆発ではない。これまで誤解され、叩かれ、無視されてきた新しい政治運動の中心に立つ人間としての、覚悟の表明だった。 神谷氏は「参政党はリトマス試験紙。この国の本音を映す存在だ」と語り、「国民の声を無視してきた人たちに対し、我々は現場から、草の根から、日本を変えていく」と力を込めた。 草の根から生まれた国政政党の挑戦 神谷氏は演説の中で、YouTubeを中心とした市民参加型の政治運動がいかに国政へとつながったかを振り返った。「たった2800人から始まった党が、今や国政政党。YouTube登録者はわずか2日で1万人増。この動きは本物だ」と語った。 党員や支援者によって支えられ、全国に広がりを見せる参政党は、既存政党では拾いきれなかった“声なき声”の代弁者となりつつある。 神谷氏の最後の言葉は、現場に集まった人々の胸に深く刻まれた―― 「我々の人生を懸けた挑戦が、ようやく日本全国に広がってきた。この国は、まだ変えられる！」
参政・神谷宗幣氏、やじに応戦「教育間違うとこうなる」 信念貫く演説に拍手と熱気
やじに応戦「教育が間違うとこうなる」 参政党の神谷宗幣代表が7月4日、大阪市内での街頭演説でやじを飛ばした聴衆に「教育が間違うとこういう大人になる」と応戦し、注目を集めている。演説中、「あほ」などと叫ぶ聴衆に対し神谷氏は、「証拠もないのに本当にうるさいわ」と一蹴。その後もやじに臆することなく約25分間、堂々と主張を続けた。 やじを飛ばしていたのは「ヘイト集団」と書かれたプラカードを掲げたマスク姿の2人組。演説を妨害するかたちで野次を繰り返したが、神谷氏はこれを逆手に取り、「安倍さんが『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と言っていたのを思い出す。われわれも一切負けない」と強い言葉で語り、会場の支持者からは拍手が湧いた。 > 「やじに負けずに言い返す姿、かっこよかった」 > 「教育の大切さを“反面教師”で示してくれた」 > 「安倍さんの言葉を引いたのが胸に響いた」 > 「証拠もなく騒ぐ側こそ民主主義の敵だよ」 > 「堂々と演説を続ける姿に信念を感じた」 男女共同参画、LGBTにも反対「それが参政党」 神谷氏はこの日、「男女共同参画とかジェンダーフリー、LGBTにも私は反対」と明言し、会場からは大きな拍手が起きた。主流政治からは異端ともされるこうした主張も、参政党のカラーとして定着しつつある。 一貫して「保守」と「伝統的な価値観」の重要性を訴えてきた神谷氏にとって、男女役割の崩壊や性の自己決定を正当化する現在の潮流は、「日本社会の根幹を揺るがすもの」と映っている。そうした思想への共感を持つ聴衆が、全国各地で神谷氏の演説に集まっているのが現実だ。 会場では「私が来るとちょっとうるさいのも来る。参政党名物なので、楽しんで帰ってください」と笑いも交えて語り、やじへの皮肉も忘れなかった。 参政党の選挙戦術、敵を作って熱を呼ぶ 参政党は常に「異論排除の空気」との対峙を演出してきた。神谷氏もその中心人物として、これまでも度々演説妨害やネット批判と対峙しながら、支持者との“共感空間”を築いてきた。 やじや批判の存在すら「自分たちの主張の正しさの証」として逆手に取り、敵対構造を強調することで運動に熱を持たせる――これが参政党の特徴でもある。今回のような対立構図は、ある意味で戦略的ともいえる。 さらに、LGBTやジェンダー政策への否定的な立場は、大手メディアでは取り上げられにくいが、保守層や子育て世代などの一部では共感を呼びやすい。そうした「語られざる声」を代弁するスタイルが、参政党の支持拡大の源泉となっている。 “敵”の存在が支持層を固める皮肉 政治において、論争を呼ぶ主張は賛否を分ける。しかし、参政党と神谷氏にとって、それはむしろ追い風だ。大声で批判されるたびに、彼らの主張は信念として強調され、同調者の結束は深まる。 「正論を言って叩かれるのが今の日本」「言論の自由はどこにいった」という声とともに、支持の輪は独特の熱量を帯びながら広がっている。主流派メディアが無視しようとすればするほど、“反主流”の旗印は際立つ。 選挙戦が進む中で、こうした街頭での応酬は、神谷氏と参政党の存在感をさらに際立たせる要素となりそうだ。
神谷宗幣氏「発言は切り取られてる」メディア批判に本音爆発 「1ミリも引かない」と覚悟の訴え
「切り取られる」発言に苦言 神谷氏がメディア報道に反論 参政党の神谷宗幣代表は7月4日、山口市のJR新山口駅前で行った街頭演説で、自身の発言がメディアに恣意的に切り取られて報じられていると訴えた。 「何を言っても切り取られる」 この言葉は、神谷氏が最近相次いで物議を醸した発言に対する報道姿勢への疑問から出たもので、本人は「全体の趣旨を無視して、刺激的な一文だけが拡散されている」と苦言を呈した。 特に、沖縄戦の歴史を語った青森市での演説をめぐる報道について、「日本軍が沖縄県民を殺したわけじゃない」との発言が独り歩きし、「日本軍を全面擁護している」という印象を持たれたことに、「そんなことは一言も言っていない」と強く否定した。 > 「“例外と原則”の話が完全に無視されてる」 > 「印象操作の見本みたいな報道だった」 > 「確かに“日本軍が悪くない”なんて言ってなかったよ」 > 「切り取りが酷いのは事実。報道は全文を出せ」 > 「どうせ炎上させて数字取りたいだけなんでしょ」 “都民ファーストはOKで日本人ファーストはダメ？” 神谷氏は、参政党が掲げる標語「日本人ファースト」にも触れ、「差別的だ」との指摘を受けたことに対しても異議を唱えた。 「日本人の生活が大変だから、日本の誇りを守ってほしい。党員に言われて作ったスローガンだ」と説明したうえで、「都民ファーストは認められるのに、なぜ日本人ファーストはダメなのか」と疑問を投げかけた。 この発言には、「地域優先が許されて、国民優先はNGなのか」という素朴な疑問を支持者が共有している構図がある。神谷氏の発言は、過激とも取られかねない内容に見えても、「なぜダメなのか」という問いを突きつけている。 > 「日本人ファーストがダメで都民ファーストが良いって何の理屈？」 > 「国を守ろうって言うと差別扱いされる時代」 > 「“日本人の生活を守る”が言えないならもう終わってる」 > 「移民ファーストが正義？逆じゃないの」 > 「国民を大事にする党が一つぐらいあってもいい」 「高齢女性は産めない」発言の真意は？ さらに神谷氏は、少子化対策を語る中での発言「子供を産めるのは若い女性だけ」という部分も取り上げられたことに言及。「60代や70代はさすがに難しい」と事実を述べただけと語り、「それだけが切り取られ、全国放送された」と不満をあらわにした。 「間違ったことを言っていない」「訂正もしない、消してもいない」と断言し、「私はこういう発言に1ミリも引かない」と強い姿勢を示した。 なお、この発言を撮影していた機材に不具合があり、該当部分の映像が記録されていなかったことについても「暑さでカメラの調子が悪かった。消したわけではない」と説明し、「誤魔化していない」と明言した。 > 「“高齢女性は産めない”って、生物学の話じゃん」 > 「正論を言って炎上する時代」 > 「引かない姿勢、むしろ信頼できる」 > 「科学的事実まで叩くのはさすがに異常」 > 「訂正しないって、覚悟あるな」 言論封殺への抵抗か、それとも無用な炎上か 神谷宗幣氏の一連の主張は、メディア報道への強い警戒心と、“正しいことを正しく言う”という信念から来ている。一方で、言葉選びの粗さや断定的な口調が、“誤解されやすいリスク”を生んでいるのもまた事実だ。 とはいえ、政治家の発言が文脈を無視して切り取られ、拡散されることへの危機感は根強く存在する。「全部聞けば納得できるのに」といった声が広がる中、神谷氏の姿勢は、「メディアに言論をねじ曲げられたくない」という人々のフラストレーションと重なる。 今後、参政党が「過激」や「極端」とレッテルを貼られるだけの政党ではなく、正当な主張と論拠を持つ政党として認知されるためには、同時に冷静さと表現の緻密さも求められる。
神谷宗幣氏「若い世代が産める環境を」少子化の現実に踏み込んだ発言に共感も広がる
神谷宗幣氏、「少子化の現実」に踏み込む発言 批判の中でも支持広がる 参政党の神谷宗幣代表が、7月3日の参院選第一声で「子どもを産めるのは若い女性しかいない」と発言し、一部で批判が起きている。しかし、神谷氏はあくまで少子化という国家的課題に対し、生物学的現実を直視した発言だとして説明。政治家としての率直さと覚悟に共感の声も広がっている。 神谷氏は「現実として、子どもを産める年齢には限界がある。それを踏まえ、若い世代が希望を持って子育てできる社会を作らなければならない」と主張。記者団に対しても「医療の進歩で40代の出産もあるが、60代・70代では現実的に難しい。人口維持には、若い世代に安心して産んでもらえる環境整備が必要だ」と説明した。 そのうえで、神谷氏は「経済合理性や個人の自由だけを追い求める社会は限界に来ている。バランスを取って、日本人の暮らしを守る」と訴え、「選択的夫婦別姓やLGBTといったイデオロギーより、家族と国民の幸せを優先するべき」との考えを明確にした。 こうした発言に対し、ネット上では理解を示す声も多い。 > 「生物学的に当然のことを言っただけ。差別でもなんでもない」 > 「少子化を真剣に考えれば、耳の痛い話も必要」 > 「現実を直視し、言うべきことを言ってくれる政治家は貴重」 > 「批判してる側が感情論に走りすぎ。現実と向き合え」 > 「若い世代の不安を代弁してるのは神谷さんだけだと思う」 神谷氏は、選挙政策の柱として「大幅な減税」と「教育支援」、そして「外国人による土地買収などへの規制強化」を掲げており、いずれも“日本人ファースト”の立場に基づいた内容だ。 経済的に子育てが難しいとされる現代日本において、子どもを安心して産み育てられる社会構築は喫緊の課題である。神谷氏の発言は、そうした現状に正面から向き合い、根本的な改善策を提示しようとする試みだと言える。
参政・神谷代表「高齢女性は子ども産めない」発言に波紋 現実論か無神経な偏見か
「高齢女性は子ども産めない」発言に波紋 参政・神谷宗幣代表、現実論か偏見か 神谷代表が“出産の現実”を強調 波紋広がる発言 参政党の神谷宗幣代表が、7月3日に行われた参院選の街頭演説で発した一言が波紋を広げている。「子どもを産めるのは若い女性しかいない。これを言うと『差別だ』と言う人がいるが違う。現実です。男性や、申し訳ないけど高齢の女性は子どもを産めない」――。 神谷氏は、少子化の原因に正面から向き合う姿勢を示したつもりかもしれないが、その表現に対しては、支持者からも懸念や反発の声があがっている。「現実」を語ることと、「誰かを傷つけない配慮」は両立すべきだという意見が多い。 > 「現実って言えば何を言ってもいいわけじゃない」 > 「高齢の女性を“申し訳ない”扱いする言い方はアウト」 > 「本音を語る政治を評価したいけど、これは雑」 > 「少子化の本質論を語りたいなら、まず経済や制度の問題を言え」 > 「“産めるか産めないか”で語るなら男性も語られるべき」 “現実”を強調する姿勢 政策の意図はどこにあるか 神谷氏の発言の意図は、「出産可能な年代にある女性への支援強化」であり、そこから月10万円の教育給付金支給といった少子化対策に話が続いていった。つまり、「子どもを持ちたくても経済的に無理だと感じる若年層」にこそ政策を集中させたいというのが参政党の基本的な立場だ。 しかしながら、その前提を語る中で「高齢女性は産めない」「男性は産めない」という言い方をすれば、聞き手によっては「出産できる人間だけが価値ある存在」という誤ったメッセージにもなりかねない。とりわけ、妊活や不妊治療に取り組む人々、子どもを持たない選択をした人々にとって、配慮に欠ける発言と受け止められても無理はない。 “言いづらい現実”を語る政治家か、思慮を欠いた暴言か 神谷氏は演説で、「現実を語ると“差別”と叩かれるが、それでも言うべきことは言う」と強調していた。たしかに、政治家が「耳に痛い話」に触れようとする姿勢そのものは否定されるべきではない。 だが、現実を語るには言葉の選び方や社会的影響への理解が必要だ。とりわけ選挙期間中の発言には、慎重さが求められる。今回の発言が「言いづらいことを言った勇気ある行動」と評価されるのか、「無神経な偏見発言」として非難されるのかは、今後の対応や発言の補足次第だ。 > 「神谷氏の主張、聞く価値あるけど“言い方”が悪い」 > 「正論なら何を言ってもいい、では政治は成り立たない」 > 「現実を語る政治が必要。でも雑な言葉で傷つく人もいる」 > 「これが本当に“女性に寄り添う”政策なのか？」 > 「産む・産まないを政治が語るのは、慎重さが必要」
「キャスチングボート握る」参政・神谷宗幣氏が第一声 減税・移民規制で自公にも立憲にもNO
「キャスチングボートを握る」 参政・神谷宗幣氏が第一声 減税と日本人ファーストで自公・立憲双方にNO 支持急伸の参政党、神谷氏が銀座で第一声 参院選が公示された7月3日、参政党の神谷宗幣代表は東京・銀座で街頭演説を行い、「一番大きな減税を行う」と高らかに訴えた。世論調査での支持率上昇を受け、「大きなキャスチングボート（決定権）を握る可能性がある」との自信ものぞかせた。 参政党が掲げる政策は明確で、経済の立て直し・減税・教育再生・移民規制を柱に据える。神谷氏は「税と社会保険料の合計である国民負担率を、現状の約45％から35％に引き下げる」とし、内需の拡大を通じた経済成長で財源を確保すると強調した。 > 「45％→35％の負担減、これが本当なら希望が持てる」 > 「減税を真正面から言い切る政党がようやく出てきた」 > 「自公にも立憲にもNOと言えるのは今や参政だけかも」 > 「キャスチングボート？本当に与党を揺さぶれるか注目」 > 「減税か給付か、そろそろはっきりしてほしい」 「日本人ファースト」と「外国資本規制」 神谷氏は「日本人ファースト」の考え方について、「若者が日本をあきらめている。このままでは子どもを授かることすら不安に感じる国になる」と述べた。特に外国資本による土地・企業の買収が進む現状を危惧し、「一定の規制をかけていく」と宣言。水源、農地、重要インフラへの外国資本の進出に歯止めをかける意向を明らかにした。 この問題は都市部よりも地方で深刻だ。山間部の水源地が外資に買収されるケースや、リゾート開発によって地元住民の生活基盤が脅かされている事例も報告されている。神谷氏の発言は、そうした現場の不安に応えたかたちだ。 > 「外国資本による土地買収、マジで危機感ある」 > 「“日本人ファースト”は排他的じゃなくて当たり前」 > 「地元の山が中国資本に買われてる。誰も止めない」 > 「移民優遇より日本人の生活を守る政治を」 > 「国土は一度売ったら終わり」 少子化対策に「現実」を持ち込む 少子化に対して神谷氏は、「子どもを産めるのは若い女性だけ。これは差別ではなく現実だ」と述べ、働くことと子育ての選択肢を両立できる社会が必要だと主張。「働け、働け」と女性にだけ負担を強いる社会構造を見直す必要があると語り、子ども1人あたり月10万円の教育給付金を打ち出した。 この発言には賛否が分かれるものの、「家庭に入る選択肢が語られること自体が久々」「経済合理性だけで回る社会は限界にきている」といった肯定的な声もSNSでは散見された。出産・育児のハードルを下げ、再生産を支える仕組み作りがどの政党にも求められるなか、あえて踏み込んだ発信といえる。 自民・立憲双方に「NO」 “第三極”の選択肢として台頭なるか 神谷氏は「経済合理性と個人の自由だけを追い求めても、社会は持たない」と語り、「選択的夫婦別姓やLGBTなど、イデオロギー色の強い政策にもNOだ」と断言。自民党には「やってこなかった責任」、立憲・共産には「行き過ぎた社会政策」への疑問を突きつけた。 「我々には組織も資金もない。純粋な一票で支えられているのが参政党だ」と訴えたその言葉通り、今の政治に対する“不信と希望”の受け皿として、どこまで食い込めるかが今回の選挙の焦点の一つとなる。 > 「自公も立憲もダメなら、参政党に入れるしかない」 > 「参政党はぶれない。だから注目してる」 > 「組織に頼らない政治がどこまで通用するか見たい」 > 「“普通のこと”を“極端だ”と批判される社会はおかしい」 > 「選択的夫婦別姓とかLGBT政策が“優先課題”って違和感ある」
神谷宗幣氏「日本は薬物天国になりかけている」フェンタニル密輸に強く警鐘 取り締まり強化を訴え
神谷宗幣氏がフェンタニル問題に警鐘 「日本は薬物天国になりつつある」取り締まり強化を訴え 参院選（7月3日公示、20日投開票）を前に開かれた日本記者クラブ主催の討論会（2日）で、参政党の神谷宗幣代表が、社会問題化する合成麻薬フェンタニルの日本国内での取り締まりの甘さに強く警鐘を鳴らした。 神谷氏は、自民党の石破茂首相（党総裁）に対して、「薬物の取り締まりが緩い。フェンタニルの問題があるのに、政府は真剣に向き合っていない」と指摘。さらに、「不法移民も取り締まらない。このままでは日本は“薬物天国”になる」と厳しく批判した。 >トランプ政権はDEI（多様性・公平性・包括性）重視をやめたが、日本は今もそれに乗っかっている。不法移民もフェンタニルも放置していいのか と語り、米国との違いを際立たせた。 フェンタニルとは フェンタニルは、微量でも致死性を持つ強力な合成麻薬。米国では中毒死が深刻な社会問題となっており、近年では中国やメキシコ経由での密輸ルートに加え、日本がその中継地として利用されている可能性も指摘されている。 神谷氏は、こうした実態を踏まえたうえで「フェンタニルの取り締まりを抜本的に見直す必要がある。日本の治安や主権に関わる」と主張。自民党政権の対応の甘さと、危機感の欠如を厳しく批判した。 また神谷氏は、フェンタニル密輸問題が日米関係に与える影響にも懸念を示し、「外交問題としても捉えなければならない。安全保障の一環として薬物対策を位置づけるべき」と訴えた。 「日本人を守る」政党としての姿勢 神谷氏はこれまでも「日本人ファースト」の立場から、不法移民対策や外国資本による土地買収の問題など、安全保障や国民生活に直結する課題を取り上げてきた。今回の発言もその延長線上にあり、「国民の命と未来を守る」ための政党という姿勢を鮮明にした形だ。 政権与党がフェンタニル問題にほぼ言及しなかった中、神谷氏の発言は討論会でも際立った。薬物密輸という“静かなる脅威”に対し、明確な危機感を持ち、強い姿勢を示した神谷氏の主張は、治安や安全保障を重視する有権者層に届く可能性がある。
神谷宗幣氏が警鐘「外国人規制は不可避」 経済植民地化を防ぐ参政党の主張
神谷氏「外国人政策は規制が必要」土地買収・経済植民地化への危機感を鮮明に 「野放図な受け入れは危険」神谷氏が党首討論で警鐘 7月2日、日本記者クラブ主催の参院選党首討論会が行われ、参政党の神谷宗幣代表は、外国人政策に関して明確に「規制が必要」と訴えた。今回の討論では、与野党党首が多文化共生や出入国管理の在り方をめぐって意見を交わしたが、その中で神谷氏は、他党に比べてひときわ強い警戒感を示し、現行制度の甘さに警鐘を鳴らした。 神谷氏が特に問題視したのは、外国資本による日本の不動産買収だ。「このままでは日本経済が弱くなり、経済植民地になってしまう」と危機感をあらわにし、「野放図に買わせてはいけない。規制が必要だ」と強調した。現在、北海道や沖縄を中心に外国資本が山林や水源地、さらには自衛隊施設の近隣までも取得しているという報告もあり、これが安全保障上のリスクになるとの懸念は根強い。 > 「水源地や自衛隊の隣を買われるの、普通に怖い」 > 「日本が日本じゃなくなっていく感じがする」 > 「神谷さんの話、現場の危機感に近い」 > 「他の党がふわっと“共生”とか言ってるのとは違う」 > 「ルールなき受け入れは、侵食の始まりだと思う」 「共生」との対立軸 “曖昧な理想”では国は守れない 今回の討論では、立憲民主党の野田佳彦代表が「多文化共生社会の構築」を目指すと発言。外国人が「日本に来てよかった」と思えるような制度を作るべきだとし、「特権的扱いがあれば是正する」と述べたが、具体的な是正内容や現行制度の問題点には踏み込まなかった。 神谷氏はこうした「理念先行の共生論」に対し、「共生というが、日本の文化や法に敬意を払わず、経済や土地を食い荒らすような外国資本に対しても同じ論理が通用するのか」と疑問を投げかけた。受け入れ政策には明確なルールと厳格な線引きが必要だという立場を明確にしたのが神谷氏の姿勢である。 > 「“共生”って響きは良いけど、中身がないと無責任」 > 「参政党は日本人目線でちゃんと考えてる」 > 「外国人の優遇があれば、まずそれを止めてほしい」 > 「日本のルールを守れない人は、入れるべきじゃない」 > 「共生って“お互い様”でしょ。なんで日本が一方的に譲るの？」 「経済植民地化」をどう防ぐか 政府の対応に限界 神谷氏は、現在の政府の対応にも疑問を投げかける。出入国管理の強化や不動産売買の報告義務といった対策が一部で講じられているものの、実効性が乏しく「ザル法」状態だと批判。特に外国資本による買収が安全保障に直結するケースについて、現行法では歯止めが効かないという問題を指摘した。 こうした問題に正面から向き合う政党が少ない中、参政党と神谷氏の姿勢は「現実的」「地に足がついている」との評価も出ている。今後、法的な規制強化や外国人土地法の見直しを公約に掲げ、国民の資産と主権を守る政策を展開していく考えだ。 参院選で問われるのは「共生」か「防衛」か 外国人政策は、これまで「労働力」や「国際協調」の文脈で語られることが多かった。しかし現在は、土地・経済・文化・治安といった多方面にわたって日本の主権に関わる問題になってきている。 神谷氏の主張は、外国人そのものを否定するものではない。日本の法と文化を尊重し、対等な立場で協調できる相手との共生は歓迎するが、「規制なき受け入れ」が続けば、いずれ国そのものが崩れるという懸念に基づいている。 国際化や労働力確保の名のもとに国土や文化が侵されるならば、それは真の共生とは言えない。今回の参院選は、「共生」という聞こえの良いスローガンの裏にある現実と向き合う機会であるべきだ。
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神谷宗幣
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