和田政宗議員、ホルムズ海峡危機と日本の危機管理体制を問う

2026年3月6日、衆議院予算委員会において、参政党の和田政宗議員が日本の安全保障と危機管理体制に関する重要な質疑を行いました。緊迫する国際情勢、特に中東地域における事態の急変を踏まえ、日本の国益と国民の安全を守るための政府の対応能力に鋭い指摘がなされました。

緊迫する国際情勢と日本の国益

近年、国際社会は不安定な状況が続いており、特に中東地域では予断を許さない展開となっています。昨年（2025年）後半から続く地域紛争の激化は、世界経済の要であるエネルギー供給にも深刻な影響を及ぼしかねない状況です。

その中でも、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶホルムズ海峡は、日本のエネルギー安全保障と経済活動にとって文字通り「生命線」とも言える極めて重要な海上交通路です。日本の原油輸入の約9割、天然ガスの約3割がこの海峡を通過しており、万が一、この海峡が封鎖されるような事態が発生すれば、日本経済は計り知れない打撃を受けることになります。

政府の危機管理体制への疑問

和田議員は、こうした状況下での政府の危機管理体制、特にトップの判断に疑問を呈しました。最近伝えられた米国・イスラエルによるイランへの攻撃報道直後、総理が地方の知事選応援演説に向かった判断について、和田議員は「危機管理対応は公務であり、知事選応援は党務。この二つは明確に区別されるべきだ」と厳しく指摘しました。

有事においては、刻一刻と状況が変化します。情報収集、分析、そして迅速な意思決定が求められる場面で、わずかな判断の遅れが「一瞬の遅れが命取りになりかねない」と和田議員は警鐘を鳴らしました。さらに、ホルムズ海峡周辺には約8000人の日本人が滞在していると推定されており、国民の生命と安全を守るという観点からも、政府の危機管理体制の脆弱性を懸念する声が上がっています。

ホルムズ海峡封鎖の具体的な影響

今回の質疑で、和田議員は、ホルムズ海峡が封鎖された場合、具体的にどのような影響が出るのかについても言及しました。その中で、「日本関係船舶44隻、そして日本人船員24人がペルシャ湾内に取り残された」という衝撃的な事実が明らかにされました。これは、ホルムズ海峡を航行する日本の船舶がいかに多く、そしてその乗組員が常にリスクに晒されているかを示しています。

海運が寸断されれば、原油や液化天然ガス（LNG）の供給が滞るだけでなく、あらゆる輸入品の価格が高騰します。食料品、衣料品、そして様々な工業製品に至るまで、私たちの生活必需品が不足し、物価が急激に上昇する「経済的危機」に直面する可能性も否定できません。サプライチェーンの混乱は、日本経済全体を揺るがしかねない深刻な問題です。

日本の取るべき針路

和田議員の質疑は、単に政府の対応を批判するにとどまりません。この危機を乗り越え、日本の国益を守るためには何が必要なのか、という前向きな提言を含んでいます。具体的には、海運の安全確保に向けた国際協力のあり方や、有事における自衛隊の役割、そしてエネルギー供給源の多角化といった、喫緊の課題について議論を深める必要性を訴えています。

国民一人ひとりも、エネルギー安全保障やシーレーン防衛が、自分たちの生活と密接に関わっている問題であることを認識し、関心を持っていくことが重要です。

今回の和田議員の質疑は、日本の安全保障と経済活動の根幹に関わる重要な問題を提起しました。政府は、国民の生命と財産を守るという最も重要な責務を果たすため、実効性のある危機管理体制の構築と、具体的な対応策を早急に示す必要があります。国益を守るための議論を、今後も注視していく必要があります。