小渕優子氏ら4人が減税法案の採決を退席　反対なら堂々と票を投じるべき

2026-11-06 コメント投稿する ▼

2026年11月6日、衆議院本会議で消費税減税関連法案が採決され、自由民主党（自民党）の小渕優子氏、石破茂氏、古川禎久氏、船田元氏の4人が途中で退席し、採決に加わりませんでした。法案は食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる内容で、賛成多数で可決されました。元選挙対策委員長の小渕氏を中心に、衆院選で減税に反対だと訴えたのか、反対ならなぜ反対票を投じなかったのかを問います。

小渕優子氏ら4人が減税法案の採決を退席

2026年11月6日、衆議院本会議で消費税減税関連法案の採決が行われました。ところが、自由民主党（自民党）の小渕優子氏（元選挙対策委員長）、石破茂氏（前首相）、古川禎久氏（元法相）、船田元氏（元経済企画庁長官）の4人は、本会議を途中で退席し、採決に加わりませんでした。

この記事で特に取り上げたいのが、小渕氏の行動です。小渕氏は群馬5区選出の衆院議員で、2023年9月に自民党の選挙対策委員長に就任し、党の選挙を取り仕切る重い役目を担ってきました。2026年2月8日の衆院選でも群馬5区で当選し、有権者の負託を受けています。

小渕氏は、党の税制調査会の非公式幹部会合（通称インナー）を辞任した際、食料品の税率を1％にする案について「１％はのみ込めなかった。黙って『ひな壇』に並んでいることができなかった」と語ったと報じられています。反対の考えを持つこと自体は自由です。しかし、国会議員が考えを示す最も重要な場は、採決の場面のはずです。

消費税減税関連法案の中身と採決の結果

今回の法案は、食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げる内容です。期間は2年間に限られ、開始は2027年4月とされています。さらに、残る1％分に相当する負担については、所得に応じた給付「就業者負担軽減支援金」で補う仕組みが盛り込まれています。

採決は賛成多数で可決されました。自民党と日本維新の会（維新）が賛成し、野党は反対に回りました。

食料品の値上がりは、毎日の暮らしを直撃しています。その背景には、数十年に及ぶ過去の自民党政権の失策があり、減税や財政出動は一刻の猶予も許されません。その中で、高市早苗氏（首相）の政権が食料品の減税に踏み出したことは、大きな一歩です。

「食料品が安くなるのは本当に助かります。反対するなら理由を堂々と話してほしいです」

衆院選で「反対」と訴えたのか

自民党は2026年2月8日の衆院選で、食料品の消費税を2年間に限りゼロとする案について、実現に向けた検討を加速すると掲げて戦いました。結果は316議席の獲得です。有権者は、この公約を見たうえで自民党に票を託しました。

ここで問われるのは、退席した4人の姿勢です。4人は、選挙区の有権者に対して、消費税減税に反対だと訴えたのでしょうか。もし訴えていたのなら、なぜ採決で反対票を投じなかったのでしょうか。訴えていなかったのなら、選挙で語らなかった反対の立場を、有権者に知らせないまま退席で示したことになります。

古川氏は、減税は選挙公約ではなかったと主張し、公約集には「国民会議での検討を加速」とだけ書かれていたと説明しています。しかし、検討を加速するとはっきり書かれていた以上、法案が提出された段階で態度を示す責任は免れません。

「選挙のときに反対と言わなかったのに、採決だけ席を立つのはずるいと思います」
「反対なら反対票を入れればいいはずです。席を外すのは、有権者への説明から逃げているだけだと感じます」

職務放棄と言われても仕方のない退席

国会議員は、国民の代表として、法案に賛成か反対かを票で示す責任があります。退席は、賛否を明らかにしないまま責任から離れる行為であり、職務放棄と受け取られても仕方がありません。反対ならば、反対票を投じて理由を語るのが議員としての筋です。

石破氏は、首相在任中から消費税の引き下げに慎重な考えを示してきました。今回も周辺に「そんなものには賛成できない」と伝えたと報じられています。財源への懸念は理解できます。ですが、財源を心配する立場であればあるほど、採決で反対を明確にし、論陣を張るべきです。

小渕氏は選挙対策委員長を務め、公約を掲げて有権者の信任を得る選挙の重みを、よく知る立場です。その小渕氏が、公約に掲げた減税の採決から席を立つ姿は、その重みと食い違います。物価高に苦しむ国民に向き合うなら、退席という曖昧な態度は許されません。古川氏や船田氏を含む4人には、退席の理由を有権者に丁寧に説明することが求められます。