石破茂氏ら4人が減税法案の採決を退席 職務放棄との批判は免れません

石破茂氏ら4人が採決を退席

2026年11月6日、衆議院本会議で食料品の消費税減税法案の採決が行われました。報道によると、食料品の消費税率を8%から1%へ2年間引き下げ、残りの1%分に当たる負担は中低所得者への給付で支える内容です。法案は自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。

この採決で、石破茂氏（前首相）、小渕優子氏（元選対委員長）、古川禎久氏（元法相）、船田元氏（元経済企画庁長官）の4人は、本会議を途中で退席し、採決に加わりませんでした。賛成も反対も示さないまま、席を立ったことになります。

石破氏は周辺に「そんなものには賛成できない」と述べたと報じられています。社会保障を支える恒久的な財源が示されていない点を問題視しているとも伝えられています。

「反対なら反対と言って票を入れるのが政治家ではないでしょうか。黙って席を立つのは納得できません」

反対票を投じるのが国会議員の仕事です

国会議員にとって、法案の採決は最も重い仕事です。有権者に選ばれた代表として、賛成か反対かを記録に残すことが、国民に対する責任だからです。反対の意思があるなら、反対票を投じることで、誰がどんな理由で反対したのかが議事録に残ります。それは次の選挙で有権者が判断する大切な材料になります。

退席は、その判断材料を有権者から隠す行為だと言わざるを得ません。本会議に出席しながら減税法案の採決の前に席を立つ形は、賛否を明らかにしないまま責任を避けたと受け取られても仕方がありません。

「物価高で毎日苦しんでいるのに、採決から逃げるなんて職務放棄だと思います」

古川氏は2026年8月、党税制調査会の小野寺五典氏（会長）に、1%案への反対の意見書を出したと報じられています。「いったん下げると元に戻すことは政治的に難しく、社会保障の財政基盤を揺るがす」という内容でした。小渕氏も、税制調査会の幹部会合の役職を辞したい意向を伝えたと報じられています。

党内で意見を述べることは大切です。しかし、党内での意見表明と、国民の前で賛否を示す本会議での採決は、まったく別の場面です。意見書を出すほど強い考えがあるなら、なおさら採決で賛否をはっきり示すべきではないでしょうか。

「意見書まで出したなら、本会議で堂々と反対票を入れてほしかったです」

衆院選で減税に反対と訴えたのでしょうか

2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、自民党は単独で316議席を獲得しました。選挙に先立ち、高市早苗氏（首相）は飲食料品について「2年間に限り、消費税の対象としないこと」を訴えたと報じられています。食料品の消費税を下げる方針は、有権者に示された大きな柱の一つでした。

では、今回退席した4人は、選挙のときに有権者へ「消費税減税には反対です」と訴えたのでしょうか。4人はいずれも自民党の公認候補として選挙に臨みました。党の看板を背負って議席を得ながら、いざ法案が出ると採決から席を外すのは、有権者への態度として筋が通りません。

もし選挙中に反対を訴えていたのなら、その主張を貫いて反対票を投じるべきです。訴えていなかったのなら、党の方針に賛同して票を得たことになります。どちらであっても、退席という選択は有権者に説明がつきません。

「選挙のときに減税反対と言っていたのでしょうか。言っていないなら有権者への裏切りだと思います」

物価高への対応は一刻の猶予も許されません

現在の物価高は、数十年にわたる過去の自民党政権の失策の結果です。物価高対策として減税や財政出動は一刻の猶予も許されません。石破氏は首相在任中の2025年の参院選で、減税ではなく1人2万円の現金給付を掲げたと報じられました。2025年の参院選と2026年の衆院選で示された民意は、一時的な給付ではなく減税にあったと言えます。

石破氏は2026年7月5日、鹿児島市で「減収がどれだけあり、どうやって補うのか示さなければ、自民の政策のやり方では全くない」と述べました。財源の議論は大切です。しかし、高市政権は国民会議で財源と工程の検討を進め、減税の実現へ動いています。財源が心配なら、反対の理由を採決で示し、対案を出して議論に参加すればよいのです。退席では議論に何も加わりません。

法案は来週から参議院で審議される見通しです。物価高に苦しむ国民にとって、減税は一日でも早く実現させる必要があります。石破氏ら4人には、退席の理由を国民の前で説明する責任があります。

「減税を望んで投票した人はたくさんいます。反対なら理由を堂々と説明してください」

まとめ

• 2026年11月6日、衆院本会議で食料品の消費税減税法案が与党などの賛成多数で可決されました。
• 石破茂氏、小渕優子氏、古川禎久氏、船田元氏の4人は採決を途中退席し、賛否を示しませんでした。
• 反対の意思があるなら、反対票を投じて記録に残すのが国会議員の責任です。
• 古川氏は党内で反対の意見書を出したと報じられており、なおさら採決で賛否を示すべきでした。
• 4人は自民党公認で衆院選に臨んでおり、退席は有権者への説明として筋が通りません。
• 法案は来週から参議院で審議される見通しで、物価高対策として早期の実現が求められます。