名古屋市445億円赤字の見通し　広沢一郎市長の10％減税は困難な情勢

名古屋市の2027年度予算が445億円の赤字見通しに

名古屋市の2027年度予算は445億円の赤字となることが、2026年11月2日に関係者への取材で分かりました。広沢一郎氏（名古屋市長）が公約に掲げる市民税減税を、5％から10％へ広げる案は、実現が難しい情勢です。

見通しによると、歳入は市税収入が増えることなどで1兆6026億円です。一方、歳出は1兆6471億円と試算されました。お年寄りや生活に困っている人を支える扶助費、借りたお金の返済にあたる公債費など、毎年必ず支払う「義務的経費」が、市税収入の伸び以上に増えるためです。差し引きで445億円が足りません。市は行財政改革などで不足分を補う方針です。

もう一つ大きな変化があります。2026年にアジア・アジアパラ競技大会が終わったことで、10年連続で過去最大を更新してきた予算の規模は、縮小する見込みとなりました。

「アジア大会にあれだけお金をかけて、終わったら赤字の見通しとは驚きました。費用に見合う効果があったのか、きちんと説明してほしいです。」

10％への減税拡大が難しい理由

現在、5％で行っている市民税減税にかかる金額は113億円とされています。これを10％に広げるには、さらに約100億円が必要です。市の幹部は「（財政状況は）去年と今年で良くなった要因はなく、（10％減税は）ちょっと難しい」と話しています。

445億円という大きな不足があるなかで、さらに約100億円の財源を上乗せすることになるため、現実的ではないという状況です。

さらに、2025年10月に報じられた見込みでは、ふるさと納税による市税の流出額が、2026年度は190億円、2027年度は212億円にのぼるとされています。大きな金額が市外へ流れる見込みという点も、押さえておきたいところです。

「財政が厳しいのは分かりますが、減税の公約は軽く扱わないでほしいです。見送りが続くなら、いつ実現するのか時期を示してください。」

一度は見送られた10％減税 これまでの経緯

名古屋市の市民税減税は、河村たかし前市長の時代に5％の減税が決まり、2012年度から続いてきました。2024年11月24日の市長選挙で当選した広沢氏は、この減税を10％に広げることを公約に掲げています。

しかし、実現は簡単に進みませんでした。広沢氏は2025年9月29日の定例会見で「100億円を目指したが、60億円なら8％、40億円なら7％も柔軟に考えたい」と述べ、段階的な拡大も柔軟に考える姿勢を示しました。そのうえで、5％を下回らせる考えはないと強調しています。

続く2025年10月10日、市は2026年度の減税率について、10％への拡大を見送り、5％を維持すると発表しました。理由として、アジア・アジアパラ競技大会の経費や、職員の給与引き上げなどが挙げられています。このとき示された2026年度の収支不足は922億円でした。広沢氏は、減税率の拡大をいつからやれるのかは明言できないと述べていました。2026年度の922億円と、2027年度の445億円は別の年度の数字ですので、混同しないよう注意が必要です。

「行政改革でサービスが削られるのだけは困ります。まずは無駄な支出を洗い出すのが先ではないでしょうか。」

今後の焦点は財源の確保と市民への説明

今回の見通しは、関係者への取材で明らかになったもので、市が正式に発表したものではありません。今後、市がどのような行財政改革を進め、445億円をどう埋めるのかが焦点になります。

物価高が続くなか、家計への負担を軽くする減税の意味は小さくありません。5％の減税が続いていることは、市民の暮らしを支える政策の一つです。だからこそ、広沢一郎市長には、10％への拡大をあきらめるのか、時期を見直して進めるのかを、具体的な数字とともに市民へ丁寧に説明する責任があります。

そのためには、大会経費の使い道の検証や、ふるさと納税による税収の流出への対応、本当に必要な支出と削れる支出の仕分けなど、できることを一つずつ示していく必要があります。公約は市民との約束です。市が示す行財政改革の中身と、市民税減税の行方を、引き続き見守っていきます。

「赤字の責任を市長一人に押し付けるのは違うと思います。これからどう立て直すかで評価したいです。」
「物価高で家計が苦しいときこそ減税を続けてほしいです。5％でも残っているのはありがたいですが、約束した10％も忘れないでください。」

まとめ

• 名古屋市の2027年度予算は、歳入1兆6026億円、歳出1兆6471億円で445億円の赤字見通しです。
• 5％の市民税減税は113億円で、10％への拡大にはさらに約100億円が必要です。
• 市の幹部は「去年と今年で良くなった要因はなく、10％減税はちょっと難しい」と話しています。
• 2026年度は10％への拡大が見送られ、5％が維持されました。
• 市は行財政改革などで不足分を補う方針で、市民への丁寧な説明が求められます。