細野豪志大臣が防災庁発足日に国民へ緊急要請 1週間分の備蓄を呼びかけ

2026-10-26 コメント投稿する ▼

細野豪志氏（防災担当大臣）は2026年10月26日、2026年11月2日に発足する防災庁について、一番の仕事は南海トラフ地震や首都直下地震のような国難級の災害への対応だと語りました。発足初日には、中央省庁や都道府県に加え、国民にも緊急要請を出し、最低3日、できれば1週間分の食べ物・トイレ・水の用意を求める考えです。避難所ではトイレ・キッチン・ベッドにバスを加えたTKBBを目指し、他の省庁への勧告権も抜かずの宝刀にしないと述べました。

防災庁が2026年11月2日に発足、国難級の災害に備える

細野豪志氏（防災担当大臣）は2026年10月26日、インターネットの報道番組に出演し、2026年11月2日に発足する防災庁について語りました。防災庁は、災害が起きる前の備えから、復旧・復興までを一貫して担う政府の司令塔です。細野氏は、その一番の仕事を「国難級の災害への対応」だと強調しました。

国難級の災害とは、南海トラフ地震や首都直下地震のように、国全体に大きな被害が出る災害のことです。2025年3月に公表された政府の被害想定では、南海トラフ地震の最悪のケースで、死者は約29.8万人、資産などの被害額は約224.9兆円にのぼります。細野氏は、こうした国難級の災害には「別次元の備えが必要」だとして、これまでの作業をさらに加速させる必要があると訴えました。

防災庁が特に重視するのが、災害リスクの評価や防災計画づくりを含む「事前防災」です。事前防災とは、災害が起きる前に備えを進めておくことを指します。細野氏は、自治体によって災害への体制や備蓄に差があるとして、意識と体制をあらためて考えるよう求めました。市町村が対応しきれないときは都道府県が、国難級の災害では国が全面的に出る形で、それぞれが支え合うことが柱になると説明しています。

国民への緊急要請、最低3日分から1週間分の備えを

今回の発言で最も注目されたのが、国民への緊急要請です。細野氏は、防災庁が発足する2026年11月2日に、中央省庁と都道府県に加えて、国民にも災害への備えを進めるよう求める考えを示しました。「最低限3日、できれば1週間分の食べ物、トイレや水をしっかり用意していただきたい」と呼びかけています。

備えの目安は、最低3日、できれば1週間分です。細野氏は「自分で自分を支えられる人が増えれば、本当に支援が必要な人に絞れる」と、自助の大切さを語りました。自助とは、自分の身を自分で守ることです。家庭での備えが、支援を本当に必要とする人を守ることにもつながります。

水の量について、政府の資料では、飲料水と調理用水を合わせて1人1日3リットルが目安とされています。たとえば4人家族なら、3日分で36リットル、1週間分で84リットルです。トイレも、食べ物や水と並べて用意するよう、細野氏は呼びかけています。

「緊急要請」という言葉を受けて、SNSでは不安の声も上がりました。一方で、落ち着いて備えを進めようという意見もあります。

「地震の前触れなのでしょうか。何が起こるのか不安になります。今から備えたほうがいいのでしょうか。」
「新たな地震や噴火の情報は出ていないはずです。備蓄は大切ですが、慌てて買い占める必要はないと思います。」

一部の報道では、切迫した事態を想定したものではなく、日頃の備えを促す趣旨だと説明されています。2026年10月28日の報道によると、都道府県には市町村を支える体制の強化を、各省庁には防災対策の点検を求めるとされています。

避難所の改善と勧告権、防災庁に問われる実行力

細野氏は「しっかりやれば、一番効果が出てくるのは避難所だと思う」と述べ、避難所の改善を急ぐ考えを示しました。2026年7月28日に熊本県で起きた地震は、マグニチュード7.1、最大震度7を観測しました。発災から数週間がたっても、大勢が床に並んで寝る「雑魚寝」の状態が続く避難所があったと伝えられています。避難所の環境は、数十年にわたって大きな課題として残ってきました。

細野氏が目指すのは、災害関連死を防ぐうえで重要とされるトイレ・キッチン（暖かい食事）・ベッドの「TKB」に、バス（風呂）を加えたTKBBを確保できる環境です。民間施設との災害協定など、官民の連携を通じて、平時から整えたいと話しました。「まずは防災庁で環境を作るひな型を作って、自治体の政策を後押しする」とも述べています。

防災庁のもう一つの柱が、他の省庁に対する勧告権です。勧告権とは、防災の取り組みが不十分な省庁に、改善を求められる権限のことで、報道によると勧告を受けた省庁は内容を尊重する義務を負います。2026年10月28日の報道では、まず各省庁に防災対策の点検を求め、不十分な場合は勧告権を行使する可能性があるとされています。細野氏は「抜かずの宝刀にしない」と述べました。

組織の規模も報じられています。報道によると定員は352人で、内閣府の防災部門の約220人から増員されます。人数が増えても、自治体や省庁を動かす力があるかどうかが、防災庁の実行力を左右します。

SNSの声と家庭でできる備え

SNS上では、備えを呼びかける今回の動きに、さまざまな声が寄せられました。普段から備蓄を続けている人もいれば、少し大げさだと感じる人もいます。

「災害はいつ起きてもおかしくありません。うちは普段から水と食料を備蓄しています。」
「少し大げさにも感じますが、備えが必要なのは確かだと思います。」
「避難所の環境がきちんと整うなら、自助の呼びかけにも納得できます。」

備えは、いきなり大量に買い込むものではありません。普段の買い物で少しずつ増やし、家族の人数に合わせて3日分から1週間分をそろえることが現実的です。水とトイレ、食べ物を最初に確認しておくと安心です。

細野氏は、自助だけに頼る防災を目指しているわけではありません。「あらゆる災害に自治体だけで対応するのは不可能」と指摘し、避難所の運営などを担うプロのボランティア人材を、企業や団体と連携して「桁違いに増やす」構想も示しました。防災技術への投資が日本の成長戦略につながる可能性にも触れ、災害が多い日本だからこそ生まれた技術は、国際防災協力の大きな鍵になると語っています。ただし、海外への協力に税金を使う以上、数値の目標と期限を示し、成果を国民に報告することが、理解を得る条件です。

細野氏は東日本大震災を政権の中枢で経験したとして、国難は実際に起きるとの認識を示しました。「そうならないことを願いたい」としながらも、そんなに遅くない時期に防災庁は試されると述べています。国難級の災害にどう対応するかという仕組みづくりは「道半ば」と、課題も率直に認めました。高市早苗氏（首相）は2026年10月28日、細野氏に、防災庁の発足によって日本の防災が変わったという姿を見せるよう指示したと報じられています。発足の日から、結果が問われます。