神谷宗幣議員、国際紛争と国内供給力低下に警鐘 独自の外交と投資による「自立」を政府に要求

2026年3月17日、参議院予算委員会において、参政党の神谷宗幣議員が日本の国際的な立ち位置と国内の経済基盤について鋭く質しました。緊迫する国際情勢を踏まえ、国の安全保障と経済的自立の重要性を訴える神谷議員の主張は、政府に対し具体的な行動を迫るものでした。

日本の「国家の体力」低下への危機感

神谷議員は、過去30年間にわたる日本の生産基盤の著しい衰退を「国家の体力」の低下であると指摘しました。かつて世界の工場と呼ばれた日本の製造業が国際競争力の低下や海外移転により痩せ細り、経済的な活力が失われている現状を危惧しています。この「体力」の衰えは、国際社会における日本の発言力の低下にも繋がりかねない、深刻な問題であると警鐘を鳴らしました。

この「体力」の低下は、単に経済的な問題にとどまりません。食料やエネルギー、そして先端技術といった、国民生活や国家の存立に不可欠な物資や技術の供給網が、海外の動向に左右されやすい脆弱な構造になっていることを意味します。国際紛争が発生した場合、これらの供給が滞るリスクは、国民生活に直接的な影響を及ぼすでしょう。

緊縮財政と外部依存からの脱却

神谷議員は、こうした国家の弱体化の背景に、長年にわたる過度な緊縮財政と、経済活動における安易な外部依存があったと分析しました。国内産業への投資を怠り、コスト削減ばかりを追求してきた結果、国際競争力を失い、海外製品への依存度を高めてしまったというのです。特に、安全保障上の観点からも重要な物資や技術の多くを外国に頼らざるを得ない状況は、国家としての主権を脅かしかねません。

安易なグローバル化や自由貿易の原則に固執するあまり、国益や国民の安全が二の次にされてきたのではないか、という神谷議員の問題提起は重いものがあります。真の国益を守るためには、経済的な自立なくしては成り立たないという認識が、今こそ必要とされています。

「自立」に向けた神谷議員の提言

こうした状況を打開するため、神谷議員は政府に対し、「自立」を基本戦略に据えることを強く求めました。その具体策として、独自の外交ルートの開拓と、国内基盤強化のための積極的な投資を提言しています。海外との良好な関係を築きつつも、特定の国への過度な依存を避け、多様なパートナーシップを模索することの重要性を訴えました。

また、国内産業、特に戦略的に重要な分野への大胆な投資によって、生産能力を回復・強化する必要性を強調しました。これは、単なる経済対策ではなく、国防力の根幹を支え、有事の際の国民生活を守るための基盤整備であるという認識が不可欠です。政府は、目先の財政規律に囚われるのではなく、国家の将来を見据えた長期的な視点に立った投資を行うべきだと主張しました。

中東情勢と自衛隊派遣のリスク

質疑は、緊迫化する中東情勢にも及びました。神谷議員は、アメリカによるイランへの攻撃には国際法的な正当性、いわゆる「大義がない」との認識を示しました。このような状況下で、日本がアメリカの軍事行動に追随する形で自衛隊を派遣することには、断固として反対の立場を表明しました。

神谷議員によれば、ホルムズ海峡周辺での自衛隊活動は、イランを不必要に刺激し、結果として日本の生命線とも言える原油供給を脅かすリスクを高めかねません。国際紛争に巻き込まれること自体を避け、日本の国益を最優先に行動すべきであるという主張は、国民の安全を守る政治の基本姿勢を示すものでした。

これに対し、茂木敏充外務大臣は、現時点で自衛隊派遣の要請は受けていないと答弁しました。ホルムズ海峡における航行の自由確保の重要性には言及しつつも、具体的な対応については慎重な姿勢を見せました。しかし、国際情勢は日々変化しており、政府には、神谷議員が提起したような、日本の国益と安全を最優先した、より明確な方針と備えが求められています。

神谷議員の質疑は、現代日本が直面する安全保障と経済の複合的な課題を浮き彫りにしました。国の「体力」を回復し、真の「自立」を達成するためには、政府はより一層、国民の安全と国益を守るための覚悟と具体的な行動を示す必要があります。