福岡市長選2026 日本保守党の森健太郎氏が掲げる「3つのゼロ」と減税の中身

2026-10-22 コメント投稿する ▼

2026年11月15日に投開票を迎える福岡市長選で、日本保守党公認の森健太郎氏が「福岡をゼロから」を掲げています。腐敗ゼロ、交通課題ゼロ、移民拡大ゼロの3本柱に加え、無駄を減らして減税を実現すると訴え、若い世代の投票を呼びかけています。現職の高島宗一郎氏が2026年8月に不出馬を表明した選挙戦で、立候補を表明した人は8人以上にのぼります。前回2022年の投票率は34.31%にとどまり、約3人に2人が投票しませんでした。公約の中身と、告示後に問われる財源や期限の示し方を、福岡市長選の最新情報としてわかりやすく整理します。

2026年11月15日に投開票を迎える福岡市長選で、日本保守党（保守党）が公認する森健太郎氏（福岡市長選候補者）が「福岡をゼロから」を掲げ、政策を訴えています。現職の市長が立たない選挙戦で、暮らしの負担や街の安全をどう守るのかが問われています。公約の中身と選挙戦の構図を、わかりやすく整理します。

現職が立たない福岡市長選、候補者が相次ぎ名乗り

2026年11月15日の投開票に向け、福岡市長選は大きな転換点を迎えています。現職の高島宗一郎氏（福岡市長）が、2026年8月23日夜にSNSで次の選挙に立たない意向を明らかにし、翌8月24日の市役所での記者会見で正式に表明したためです。高島氏は今期限りで市長を退く考えで、次の世代にたすきを渡したいという思いを示しました。告示まで3か月を切っても立候補者が出ていなかったため、早めに伝えたとも説明しています。

告示は2026年11月1日の予定です。立候補を表明した人は8人以上にのぼり、元経済産業省官僚の渡辺久也氏、福岡市議の調崇史氏らが名乗りを上げています。調氏は自民党の推薦を求めていると報じられています。

前回2022年11月20日の福岡市長選では、高島氏が32万9606票、得票率75.7%で4選を果たしました。一方で投票率は34.31%にとどまり、有権者約128万人のうち投票したのは約44万人でした。約3人に2人が投票しなかった計算になります。現職の存在感が大きかった分、今回は市政の進む方向をあらためて選び直す選挙になります。SNSでは、次のような声が上がっています。

市長が替わる選挙なのに、前回の投票率が3割台だったのは寂しい。今度こそ福岡の将来を考えて一票を入れたい

森健太郎氏が掲げる「腐敗ゼロ・交通課題ゼロ・移民拡大ゼロ」

森氏は48歳で、福岡市の出身です。福岡大学を卒業後、ソフトウエア会社に勤め、現在は自らIT企業を経営しています。2025年の参議院選挙福岡選挙区と、2026年2月の衆議院選挙比例九州ブロックに保守党公認で立候補しましたが、いずれも落選しました。2026年9月18日に福岡市役所で記者会見を開き、保守党公認で市長選に立候補すると表明しています。会見には、百田尚樹氏（日本保守党代表）、北村晴男氏（日本保守党国会対策委員長）、有本香氏（日本保守党代表代行）が同席しました。

政策の柱は3つの「ゼロ」です。腐敗ゼロでは、福岡県議会をめぐる一連の問題を指摘し、市のワンヘルス推進宣言の撤回と市長報酬の見直しを訴えました。ワンヘルスとは、人の健康を動物や環境の健康と一体で考える取り組みのことです。税金の使い道を厳しく見直す姿勢を、まず看板に掲げた形です。

県議会の問題を見ていると、市政のお金の使い方も厳しくチェックしてほしい。腐敗ゼロという言葉は分かりやすいです

交通課題ゼロでは、自動運転タクシーの早期導入に挑戦すると述べました。運転免許を返納した高齢者の移動の課題を、行政と民間が協力して解決したい考えです。

自動運転タクシーが走れば、免許を返した親も安心して出かけられる。交通の公約は暮らしに近くて現実的だと思います

移民拡大ゼロでは、在留外国人の急増に対し、国の大量移民政策や多文化共生に歯止めをかけたいと述べました。外国人への生活保護は停止すると主張しています。生活保護法は対象を国民としており、外国人には1954年の国の通知に基づき、国民に準じて必要な保護を行う運用が続いています。つまり、法律そのものではなく国の運用が土台になっている分野です。市長がどこまで独自に動けるのかは、今後の論戦で具体的な説明が求められる点です。

移民の話は排除ではなく、ルールを守ってもらうという当たり前の話だと思う。そこをはっきり言う候補は貴重です

減税と日本人限定の子育て支援、無駄を減らす森健太郎氏の訴え

森氏は3つのゼロに加え、街の落書きの一掃や外国人の生活保護の見直し、子育て支援の日本人限定での拡充を進めて無駄を減らし、減税を実現すると主張していると伝えられています。物価高が長引くなか、暮らしの負担を軽くする減税を前面に出した点は、有権者にとって分かりやすい訴えです。税金の使い道を点検し、無駄を省いて負担を減らすという発想は、市民の暮らしに直結します。減税の規模や実施の時期が具体的に示されれば、有権者はさらに判断しやすくなります。

物価が上がって生活が苦しいので、減税と言ってくれる候補には期待したい。ただ、財源の説明も聞きたいです

森氏は、若い世代の投票率向上を呼びかけ、各地でタウンミーティングを開催していると伝えられています。前回の投票率が34.31%だったことを踏まえると、投票に行く人がどれだけ増えるかは、結果を左右する要素の一つです。支持者が日本の文化を尊重する姿勢を強調していると伝えられています。

告示後に問われる公約の具体性と説明責任

2026年11月1日の告示で、候補者の顔ぶれが正式に決まります。森氏を含む各候補者には、公約を実現する手順と財源、期限を数字で示すことが求められます。「ゼロ」という言葉は力強く響きますが、何をいつまでにどこまで進めるのかが見えなければ、有権者は判断できません。

たとえば自動運転タクシーであれば、導入の時期や走らせる地域、費用の見込みが示されるかが焦点です。減税であれば、対象となる税の種類と規模、そのための財源が問われます。数値的な目標と期限が示され、進み具合が報告される公約こそ、市民の理解を得られるものです。

現職の不出馬という大きな節目で、福岡市は新しい市長を選びます。投開票は2026年11月15日です。各候補の公約をじっくり比べ、自分の暮らしに何が変わるのかを考えたうえで、一票を投じたいところです。