大阪を年内に副首都にする動きと自民党の松川氏の批判

2026-07-26 コメント投稿する ▼

国会では、この副首都法に関して、住民投票と地方選挙の実施期間が重複しないよう最大限の調整を図るべきだとする付帯決議が採択されています。副首都法に関連する国会の付帯決議は、住民投票と地方選の期間が重ならないよう配慮することを求めています。

自民党大阪府連会長で参議院議員の松川るい氏は2026年7月26日、記者会見を開き、政府が成立させた「副首都」構想関連法を受けて、「大阪が年内にも副首都となるべきだ」との考えを示しました。さらに、来春の大阪府知事選挙と「大阪都構想」の住民投票を同日実施する意向を持つ日本維新の会の吉村洋文代表（府知事）に対して、「残念」と批判の声を上げました。このように、法整備の趣旨を巡り、両者の主張が早くも対立を見せています。

副首都構想の法整備の背景

首都機能の分散や災害時のリスク軽減を目的とした「副首都」構想は、以前から議論されてきました。今回成立した関連法は、副首都となりうる都市の行政体制について具体的な要件を定めるものです。主な想定としては、①既存の政令指定都市を特別区へ再編する形、②政令指定都市と都道府県が「連携協約」を結び、一体的な行政運営を目指す形の二つが挙げられます。この法整備により、副首都としての具体的な準備を進める自治体への後押しが期待されています。大阪府は、その地理的条件や経済規模から、副首都としての有力候補地の一つと見なされています。

自民党大阪府連の主張：早期実現への期待

松川氏は、今回成立した法律を踏まえ、大阪が「一刻も早く副首都になるべきだ」と強調しました。特に、②の「連携協約」によるアプローチに前向きな姿勢を示し、「名古屋や他の都市も手を挙げていますが、大阪が一番乗りするのが望ましい」と述べ、早期実現への強い意欲を表明しました。これは、既存の行政区分にとらわれず、柔軟な行政体制を構築することで、副首都としての機能を迅速に果たせるという考えに基づいているようです。国会では、この副首都法に関して、住民投票と地方選挙の実施期間が重複しないよう最大限の調整を図るべきだとする付帯決議が採択されています。松川氏は、この付帯決議に触れ、「国会の意思を尊重してほしい」と吉村氏に釘を刺しました。

維新・吉村知事への批判：住民投票の時期

松川氏が「残念」と批判したのは、吉村氏が目指す知事選と都構想住民投票の同日実施という方針です。副首都法に関連する国会の付帯決議は、住民投票と地方選の期間が重ならないよう配慮することを求めています。松川氏は、この国会決議の趣旨を考慮すれば、吉村氏の方針は「国会の意思に反する」との見解を示しました。吉村氏が推進する「大阪都構想」は、大阪市を廃止して特別区に再編するという、副首都の指定要件①にも関連する構想です。しかし、住民投票の実施時期を巡る問題は、これまでも度々議論されてきました。松川氏は、都構想の是非を問う住民投票を、副首都化に向けた行政体制整備の議論と切り離し、法整備の趣旨に沿った形で、より慎重に進めるべきだと考えているのではないでしょうか。

今後の見通しと論点

「副首都」としての指定を受けるためには、法に定められた行政体制の整備が不可欠です。大阪府が「連携協約」の締結を目指すのか、それとも「特別区再編」という、より抜本的な改革を進めるのか、今後の具体的な動きが注目されます。松川氏が主張するように、年内実現となれば、全国に先駆けて副首都としての地位を確立することになります。しかし、吉村氏が進める知事選と住民投票の同日実施が実現すれば、都構想の是非が改めて問われることになり、副首都化に向けた議論に影響を与える可能性も否定できません。国会の付帯決議を巡る松川氏と吉村氏の主張の対立は、大阪の将来像を巡る政治的な駆け引きが、今後さらに激化することを示唆しています。住民が二つの大きな選択をどのように受け止め、判断していくのか、その動向が注視されます。