古謝玄太知事のオスプレイ容認、支援の大田守県議が批判　沖縄県議会

古謝玄太知事のオスプレイ容認を支援した県議が批判

沖縄県の古謝玄太氏（沖縄県知事）が、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備を容認したことを巡り、議論が広がっています。2026年10月23日に開かれた沖縄県議会の総務企画委員会で、大田守氏（沖縄県議会議員、会派は無所属の会）が「大変大きな問題だ」と述べ、県の姿勢を批判しました。大田氏は、2026年9月の知事選で古謝氏を支援した県議です。知事を支えた側から、疑問の声が上がった形です。

古謝氏が容認の考えを示したのは、2026年10月16日です。県庁で記者団の取材に応じ、オスプレイの配備や使用の撤回は現実的ではないとの考えを語りました。理由として、配備から10年以上が経過していること、自衛隊でも運用されていることを挙げています。

ここで押さえておきたいのは、今回の容認の対象が新しい配備ではないという点です。すでに普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されているオスプレイについて、撤回を求めることは現実的ではないと判断した、という内容です。

辺野古移設を容認した古謝知事の考え方

古謝氏は、2026年9月13日に投開票された知事選で当選しました。得票は42万3124票で、県政史上初めて40万票を超えたと報じられています。2026年10月6日の就任あいさつでは、普天間飛行場の移設先となっている名護市辺野古について、現実的な解決策として移設を容認する考えを表明しました。

今回のオスプレイ容認は、この辺野古の判断とつながっています。古謝氏は、普天間飛行場の運用機能が辺野古に移る以上、オスプレイを否定すると整合性が取れないと説明しました。移設を認めながら、そこで運用される機種だけを否定するのは筋が通らない、という趣旨の説明です。

辺野古を認めた以上、オスプレイだけ反対というのは筋が通らないと思います。現実的な判断です。

県はこれまで、オスプレイの配備に反対する立場を取ってきました。県内への配備が決まって以降、知事が配備や使用に容認の姿勢を示したのは初めてと報じられています。長年の方針を大きく変えた判断だけに、県民や議会に対して丁寧な説明が求められます。

大田守県議が批判した点と安全性の課題

知事選で古謝氏を支援した大田氏が、知事の方針を委員会の場で公然と批判したことになります。大田氏の批判は、県がオスプレイの配備を容認した姿勢そのものに向けられています。

安全性については、古謝氏自身も「払拭されていない」と認めています。そのうえで、安全性をしっかり確認しながら飛行してほしいと求めました。オスプレイをめぐっては、2016年に沖縄県名護市沖で機体が大破する事故がありました。2023年には、鹿児島県の屋久島沖で米軍のオスプレイが墜落する事故も起きています。

安全性は払拭されていないと知事が自分で言っているのに、容認するのは納得できません。

安全性が払拭されていないと認めたまま容認する以上、誰がどのように安全を確認するのかを、県が具体的に示すことが欠かせません。事故が起きれば、真っ先に影響を受けるのは基地周辺で暮らす住民だからです。

支援した県議が怒るのも当然です。選挙のときに、もっと丁寧に説明してほしかったです。

今後の焦点と県民が求める説明

一方で、オスプレイは自衛隊でも運用されており、このことが知事の判断の理由の一つになっています。基地の負担を減らすことと、国の守りを確かなものにすることをどう両立させるかは、沖縄だけでなく日本全体の課題です。

自衛隊も使っている以上、撤回を求め続けるだけでは現実の守りは固まりません。

古謝氏は、就任から間もない時期に、辺野古移設の容認とオスプレイの容認という大きな判断を続けて示しました。現実を見据えた対応を重んじる姿勢は一つの考え方です。しかし、その判断を支持した有権者や支援した議員に対しては、理由と安全確保の具体策を丁寧に説明する責任があります。

事故が起きてからでは遅いです。飛行ルートや整備の状況を、もっと公開してください。

県議会には、県の説明が十分かどうかを確かめる役割があります。古謝玄太知事が今回の方針についてどこまで具体的に語るのか、その中身に引き続き注目が集まります。

まとめ

• 古謝玄太知事は2026年10月16日、オスプレイの配備や使用の撤回は現実的ではないとの考えを示しました
• 2026年10月23日の県議会総務企画委員会で、知事を支援した大田守県議が「大変大きな問題だ」と批判しました
• 知事は辺野古移設の容認との整合性を理由に挙げる一方、安全性は払拭されていないとも述べています
• 安全確認の具体策と、容認の根拠についての丁寧な説明が求められます