石破茂氏の消費税減税採決での退席を問う　反対なら衆院選で語るべきだった

2026-11-07 コメント: 1件 ▼

公約石破茂氏の消費税減税採決での退席を問う　反対なら衆院選で語るべきだった

2026年11月6日、衆議院本会議で消費税減税関連法案が可決されるなか、石破茂氏（前首相）ら4人が採決前に退席しました。自民党執行部は4人に説明を求める文書を配布し、回答期限は11月9日とされています。石破氏は財源への懸念を理由にあげていますが、反対の考えがあるなら、2026年2月の衆院選のときに有権者へ示すべきでした。本記事では、採決の経緯、衆院選の公約との関係、参議院での今後の焦点を整理します。

2026年11月6日、衆議院本会議で、食料品の消費税率を引き下げる消費税減税関連法案の採決が行われました。法案は与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られています。ところが、採決の場で石破茂氏（前首相）ら4人が退席し、賛成しなかったことが大きな波紋を広げています。

採決で退席した4人と党執行部の動き

退席したのは、石破茂氏のほか、小渕優子氏（元選対委員長）、古川禎久氏（元法相）、船田元氏（元経済企画庁長官）の4人です。自由民主党（自民党）の執行部は、この4人に事実関係と理由の説明を求める文書を配布したことが、7日に分かりました。回答の期限は11月9日とされ、執行部は回答を踏まえて対応を検討する方針です。

小林鷹之氏（政調会長）は、4人の行動を非常に遺憾だと記者団に語り、不快感を示しました。一方、石破氏は6日、記者団に対して、財源が明らかではなく財政を毀損するので、懸念を払拭できないと説明しています。あわせて、反対というわけにはならないので退席を判断したとも述べたと報じられています。

法案の中身は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限って、8%から1%に引き下げるものです。2年間で約10兆円の財源が必要とされ、法案には、赤字国債に頼らず、歳出と歳入の見直しで確保すると書かれています。党の執行部が説明を求める文書を配るという対応を取ったことで、採決前の退席は党内でも問題として扱われています。

反対ならば衆院選のときに示すべきでした

2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、自民党は316議席を獲得しました。公約には、飲食料品を2年間に限って消費税の対象外とすることについて、実現に向けた検討を加速すると掲げていました。有権者は、この公約を含めて自民党を選んだのです。

石破氏は、投開票から5日後の2026年2月13日、テレビ番組で「税収が減れば財政を毀損する」という趣旨の発言をしています。財政を心配する意見そのものは、一つの考え方です。問題は、それを語った時期と場所です。投票の前に聞くことができれば、有権者は判断の材料にできました。

反対の考えがあったのなら、選挙のときに堂々と有権者へ訴えるのが筋です。もし示さないまま議席を得て、採決で賛成しなかったのであれば、有権者が「消費税減税に賛成の議員だ」と受け止めても無理はありません。党の方針に従う立場にありながら、反対でも賛成でもない退席という形を選んだことは、有権者への誠実さを欠くと言われても仕方がありません。卑怯だと感じる人が出るのも当然です。

ネット上でも、厳しい声が目立ちます。

「公約に掲げていたのに、採決で退席するのは民意を踏みにじる行動だと思います」
「反対なら選挙の前に言ってほしかったです。終わってから言われても遅いです」
「前首相が党の方針に背く重みを、本人は分かっているのでしょうか」
「財源が心配なのは分かりますが、それなら選挙で堂々と訴えるべきでした」
「党議拘束があるのに退席する理由を、有権者にきちんと説明してほしいです」

減税は国民が選んだ道です

物価高が続くなか、家計の負担を軽くする消費税減税は、先延ばしにできない課題です。現在の物価高は、数十年にわたる自民党政権の経済政策の積み重ねの結果であり、減税や財政出動は一刻の猶予も許されません。その意味で、高市早苗氏（首相）の政権が食料品の減税に踏み出したことは、大きな一歩です。

もちろん、財源の議論は大切です。しかし、2年間の減税に約10兆円が必要だという数字は、政府が法案に財源の確保策を書き込んだうえで示しています。財源への懸念を理由に、有権者が選んだ公約に沿った法案へ賛成しないのであれば、国民の暮らしを守るという政治の役割を果たしているとは言えません。

参議院での行方と今後

法案は参議院に送られました。参議院では与党が過半数に届かないため、与党内から棄権や反対が出れば、否決されるおそれがあります。会期末は2026年12月12日で、与党はそれまでの成立を目指しています。参議院で同じ動きが出ないよう、早めの処分を求める声が党内にあると報じられています。

石破氏らには、11月9日の期限までに、なぜ退席という判断をしたのかを、有権者にも分かる言葉で説明する責任があります。反対の考えがあるのなら、その理由を語るべきです。選挙のときに語っていなかったのであれば、その理由もあわせて説明するべきです。有権者の信頼を取り戻せるかどうかは、その説明にかかっています。