今井絵理子氏が語る沖縄政策協議会13年ぶり開催 古謝玄太知事と沖縄の未来

沖縄政策協議会が13年ぶりに開催 首相官邸で何が話し合われたのか

2026年11月6日、政府と沖縄県が直接話し合う沖縄政策協議会が首相官邸で開かれました。開催は2013年以来、実に13年ぶりです。前回は安倍晋三氏（元首相）と仲井真弘多氏（元沖縄県知事）が出席しましたが、その後の県政では開かれないまま時間が過ぎていました。

今回は高市早苗氏（首相）と古謝玄太氏（沖縄県知事）が顔をそろえ、木原稔氏（官房長官）が会議を進めました。閣僚も出席し、協議の時間は約15分でした。実質的な議論は次回以降になる見通しで、年内にもう一度開く方向で調整が進んでいると報じられています。

「13年も開かれなかったことに驚きました。まずは再開されたことを評価したいです」
「沖縄の声を国が直接聞く場ができたのは大きな一歩だと思います」

今井絵理子氏が投稿で伝えた思い 同い年の古謝玄太知事と向き合う

この協議会に内閣府副大臣として出席したのが、今井絵理子氏（内閣府副大臣）です。自由民主党（自民党）所属で、2016年に初当選し、今年で国会議員として10年を迎えました。今井氏は2026年11月6日の夜にX（旧ツイッター）へ長い投稿を行い、沖縄で生まれ育った自分にとって、ふるさとは心の真ん中にあると記しています。

投稿では、同い年の古謝玄太知事と向かい合ったことに触れ、本土復帰の後に生まれた世代が国と県の立場から沖縄の未来を語り合う時代が来たと、胸が熱くなったと振り返っています。国と県が同じ未来を見据えることの大切さも強調しました。沖縄の未来は国だけでも県だけでもつくれず、市町村や経済界も含めて力を合わせる必要がある、という考えです。

古謝玄太知事の要請と高市首相の指示 基地負担軽減と沖縄振興

古謝知事は2026年9月13日の県知事選で423,124票を集めて当選しました。沖縄の知事選で初めて40万票を超え、県政史上最多の得票です。現職だった玉城デニー氏（前沖縄県知事）は276,060票でした。知事は1983年生まれで那覇市の出身、総務省を経て那覇市副市長を務めた経歴を持ち、2026年9月30日に就任しました。

協議会で古謝知事は、沖縄振興と基地負担軽減を政府全体の最優先課題に位置づけてほしいと求めました。事前には、米軍普天間飛行場の返還期日の明確化を要請する意向も示していました。県が政府に出した要請書は公表されていません。

これに対し高市首相は、基地負担の軽減を目に見える形で実現できるよう力を尽くすと述べました。沖縄振興は国家戦略として総合的に進めることが重要だとも語り、強い沖縄経済の実現を応援する姿勢を示しています。さらに閣僚に対し、知事の要望を受け止め、2027年度予算で対応できるものと中長期で取り組むものに分けて丁寧に検討するよう指示しました。

「基地の負担は何十年も続いています。言葉だけでなく、結果を見せてほしいです」
「普天間の返還がいつになるのか、ちゃんと期日を示してほしいと思います」
「新しい知事と高市首相が話し合いを始めたことに期待しています」

基地跡地の利用とこどもの貧困 沖縄の未来に求められる成果

今井氏は投稿で、基地跡地の利用を含めて沖縄振興策を国家戦略として積極的に進めると述べました。跡地利用の効果は、すでに県の資料にも表れています。那覇新都心地区では、県の2013年の調査で、経済効果が返還前の52億円から約1,634億円に広がったと示されました。返還された土地が暮らしと仕事を生む例です。

国の予算も動いています。2026年度の沖縄関係予算は2,647億円で、前年度より5億円増えました。ただ、県が求める3,000億円台には届いていません。協議会で出た要望が来年度予算にどう反映されるのかが、これからの注目点です。

今井氏がもう一つ挙げたのが、長く向き合ってきたこどもの貧困です。生まれ育った環境によって、こどもたちの未来が左右されない沖縄をつくりたいと訴えました。経済が成長するだけでなく、その豊かさが地域に届き、こどもたちの夢や希望につながることが願いだと記しています。

13年ぶりに再開された協議会は、まだ始まりにすぎません。基地負担の軽減も、振興策も、こどもたちへの支援も、約束が実際の成果として県民の暮らしに届くかどうかが問われます。高市首相が示した「目に見える形」という言葉が、次の協議で具体的な動きにつながることを期待します。

まとめ

• 2026年11月6日、沖縄政策協議会が首相官邸で13年ぶりに開かれました。
• 高市早苗首相と古謝玄太知事が出席し、協議は約15分でした。
• 古謝知事は沖縄振興と基地負担軽減を最優先課題にするよう求めました。
• 高市首相は基地負担軽減を目に見える形で進めると述べ、閣僚に検討を指示しました。
• 内閣府副大臣の今井絵理子氏は、基地跡地の利用とこどもの貧困対策に取り組む考えを示しました。