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活動報告・発言
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石破茂首相「A級戦犯分祀」発言に保守層が激怒 靖国の歴史と信義を軽んじる姿勢に疑問の声
「分祀を望む」石破発言に保守層が猛反発 「いつか天皇陛下に靖国神社を参拝していただきたい。そのためにA級戦犯はどうにかならないか」――。 この発言が事実であれば、石破茂首相の国家観そのものが問われる。 7月17日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏がBSフジの番組内で明かしたこの発言は、5月に石破首相が神道政治連盟の幹部と面会した際のものであるという。 靖国神社に合祀されたA級戦犯について、「分祀を希望する」とも取れるこの発言に、保守層からは強い批判が巻き起こっている。 櫻井氏は、「国に殉じた人々への尊敬の念を欠いており、これでは国家たりえない」とまで断じ、首相の立場からの発言として極めて問題があると非難した。 > 「靖国からA級戦犯を外す？それを言ったら終わりだ」 > 「石破さん、どこまで迎合すれば気が済むんですか」 > 「保守を名乗る資格はもうないと思う」 「天皇陛下の参拝のため」なら分祀も正当化？ 石破氏は、天皇陛下の靖国参拝を願う立場から「A級戦犯の問題に手をつけるべきだ」と示唆したが、これは“保守層の信仰”とも言える靖国の歴史的背景を否定しかねない発言だ。 靖国神社に祀られているのは、戦争という国家の意思によって命を落とした人々である。A級戦犯と呼ばれる指導者もまた、国のために命を賭して裁かれた存在であり、それを“都合が悪いから”と分ける発想こそが、国の信義を揺るがすものだ。 > 「“天皇陛下のため”という言い訳が卑怯に聞こえる」 > 「英霊を切り捨ててまで、誰の顔色を伺ってるのか」 国家の土台を削り取る“リベラル迎合” 石破氏はこれまで、自衛隊・防衛政策の専門家として保守派の信頼を得てきた人物だった。しかし今回の発言は、その信頼を根底から揺るがす。 「分祀」に触れたという事実だけでなく、政治的計算のために国の歴史と英霊の尊厳を“調整可能な存在”として扱う姿勢に、多くの保守層が失望している。靖国神社の問題は、単なる宗教施設の取り扱いではなく、国家の尊厳と歴史観の象徴だ。 石破氏の発言は、靖国の本質を理解していないどころか、リベラル勢力や国際的批判への迎合を最優先する姿勢を露呈したものと言える。 > 「靖国まで“妥協”の対象にするとは思わなかった」 > 「石破氏は保守を装ったリベラルの代弁者に過ぎない」 「保守」を名乗る資格があるのか 石破茂氏の過去の言動を見ても、選択的夫婦別姓や外国人の地方参政権について一定の理解を示すなど、いわゆる“保守”とは相容れない立場が目立ってきた。 そして今回、「A級戦犯を分けるべき」との発言が加われば、もはや「保守派の代表」ではなく、“中道を装った左派”という評価が現実味を帯びてくる。 保守政治家として最も大切なのは、国の歴史と誇りを継承する信念だ。靖国問題でそれを見失った者に、「首相」の座がふさわしいとは到底言えない。 国民が選ぶべきは、迎合ではなく信念を貫く政治家である。靖国神社という“国家の柱”を、政治的取引の材料にするような人物に、この国の未来は託せない。
公約国家公務員なり手不足に省庁横断チーム発足 “魅力伝える”だけで若者は振り向くのか？
国家公務員「なり手不足」に危機感 “魅力伝えるチーム”発足も、若者の心は動くのか 若者が公務員を選ばなくなった理由 かつて「安定の職業」の代名詞だった国家公務員が、いま志望者不足に直面している。特に、将来の幹部候補とされる「総合職」志願者の減少が深刻で、政府はこの問題を打開するため、省庁をまたいだ新たな取り組みを始めた。 17日、内閣人事局と人事院は若手職員らによる「魅力発信チーム」を立ち上げた。出席したのは、財務省・厚労省・経産省などを含む34省庁からの若手職員70名。会合では、自分たちの仕事のやりがいや面白さを共有し、それをどう発信するかを議論したという。 背景にあるのは、ここ数年で急速に進む「キャリア官僚離れ」だ。長時間労働、政治との軋轢、度重なる国会対応──理想と現実のギャップに直面し、若者はますます敬遠しがちになっている。 > 「霞が関の働き方、ブラックってもうバレてるし」 > 「年功序列で報われない構造が見えたら誰も来ないよ」 > 「“国のために”って言っても、報われる感じしない」 > 「出世しても政治に振り回されるなら魅力ないよ」 > 「東大生が民間に流れるの、もう止まらないと思う」 “魅力発信チーム”が目指すのは？ 今回発足したチームは、月1回の会合を重ねながら、年内を目処に具体的な戦略を取りまとめる。メディア戦略やSNS発信に加えて、大学生などに人気のある著名人やインフルエンサー、有識者との連携も視野に入れているという。 「公務の魅力を“広く深く”届けることが必要」とし、省庁ごとの壁を越えて、各現場の“リアル”を伝える方向性を模索している。 だが、「まずは現場の働き方を変えることが先では？」という根本的な疑問も少なくない。 “理想”と“現実”のギャップが若者を遠ざける 国家公務員の仕事には確かにやりがいがある。政策を動かし、社会に直接インパクトを与えるポジションだ。だが、その魅力を打ち消すような職場環境が、志望者離れを招いているのが実情だ。 特に「霞が関の働き方改革」は長年の課題だが、根本的な改善は進んでいない。国会対応による徹夜業務、過度なペーパーワーク、明文化されない政治圧力──現場の声を拾いきれないまま「魅力発信」だけを先行させることには無理がある。 > 「説明責任は官僚、決定は政治家、責任は全部官僚…誰がやりたいの？」 > 「発信チームより、定時で帰れるチーム作ったほうがいい」 > 「“やりがい搾取”に若者はもう騙されないよ」 > 「AI活用で省力化する気があるのかも疑問」 > 「今のままなら誰にPRしても無理じゃないかな」 “伝える”だけじゃ人は動かない 必要なのは構造改革 若者にとって魅力とは、「やりがい」だけではない。報われる仕組み、合理的な労働環境、裁量ある働き方──そうした“リアルな条件”が整ってはじめて、「この仕事をやってみたい」という意欲につながる。 今回の「魅力発信チーム」は、現場の若手職員が自ら考え、発信するという点で意義はある。だが、その声が本当に制度設計や働き方改革につながっていくのか。そこが変わらなければ、どれだけ魅力を伝えても、人は戻ってこない。 国家公務員という職が、ただの“安定志向”ではなく、“変革の先頭に立てる場”として再定義されること。それがなければ、若者の目にはいつまでも霞が関は“遠い存在”のままだ。
石破政権、パキスタン人材育成に3.7億円支援 17名の日本留学支援に「優先順位が違う」と疑問の声も
3.7億円で17人の留学支援──石破政権が進める“パキスタン人材育成支援”の波紋 パキスタンの若手行政官に、税金3.7億円 石破政権が、パキスタン・イスラム共和国の人材育成支援として、17名の若手行政官を対象に日本留学を支援する計画を発表した。支援総額は約3.79億円。国費による無償資金協力の枠組みで実施され、支援対象は博士課程1名と修士課程16名、計17名に及ぶ。 この事業は、いわゆる「人材育成奨学計画」として位置づけられており、パキスタン政府の経済省と日本国政府との間で、7月15日に正式な署名・交換が行われた。対象となる行政官は、日本国内の大学で最大数年にわたり学び、帰国後はパキスタンの行政改革や政策立案に貢献することが期待されているという。 外務省は、「パキスタンは国家としての行政制度が脆弱であり、組織・制度・財政などの基盤が不十分である」「優秀な人材の育成と送り出しは喫緊の課題である」と説明している。 誰のための支援か？ 国内では疑問の声も 今回の支援は、国際協力の美名のもとに行われる。しかし、その金額は約3.8億円。物価高騰に苦しむ日本国内の有権者の中には、「なぜ今、海外にここまで手厚い支援をするのか？」という疑問の声が根強い。 > 「1人2,000万円以上？ 国民には減税どころか補助金も渋ってるのに」 > 「パキスタンの留学生を支援するより、日本の子どもの給食費を無料にしてほしい」 > 「どうしてこんなことを、今やる必要があるんですか？」 > 「外交実績を作りたいだけでは？」 > 「その予算で地方の学校にエアコンつけてください」 国際協力の目的自体を否定するものではないが、「国内がこんなに困窮しているのに、なぜ優先順位がそこなのか？」という違和感が拭えない。しかも、この政策は国民的議論や報道もほとんどないまま決定されており、透明性にも疑問が残る。 外交実績？ それとも“国益”につながる戦略か 日本の外務省や政府関係者は、「支援先の国家運営能力が向上すれば、日本企業の進出や安全保障上の安定にもつながる」とするが、実際にそこまでの“国益”が生まれているかは不明だ。 パキスタンは人口2億人を超える新興国であり、地政学的には重要な位置にあるとはいえ、過去の日本からの多額の援助が、目に見える成果や経済的リターンにつながったという実感は国民に共有されていない。 さらに今回の支援は、「留学支援」という性格上、具体的な成果が見えづらく、「投資対効果」が国民に伝わりにくい。こうした支援が単なる“自己満足”の外交実績に終わってしまえば、それはむしろ納税者への裏切りだと言える。 “育成支援”がいつの間にか“生活支援”にならないか もう一つ見逃せないのは、「支援後のフォローアップが不明瞭」である点だ。支援された行政官たちが本当に帰国し、パキスタンの国づくりに貢献するのか、日本に残って就職や永住を選ぶ可能性はないのか。制度設計がどこまで厳密に管理されているのか、詳細な説明はなされていない。 たとえば技能実習制度では、「学びに来たはずが、実際は日本で長期間働き、日本語も不自由なまま放置されている」といった現場の矛盾が噴出した過去がある。今回のような「留学支援」も、制度運用が不透明であれば、結果として“生活支援”や“永住支援”になってしまう懸念もある。 > 「帰国前提で支援するのなら、ちゃんと帰国させる仕組みを」 > 「この支援、最終的には“移民促進”に変わるのでは？」 > 「制度がズルズル運用されないよう、国会でちゃんと監視して」 > 「“優秀な人材”は帰国せずに日本に残るよ。過去の留学生もそうだった」 現場では、日本国内の大学に受け入れられる外国人留学生の数が増えている一方で、留学生が就職や永住を目指すケースも急増中だ。教育機関や企業は人手不足の中、受け入れに前向きだが、制度の目的と現実が乖離している場合、国民の不信感は強まる一方だ。 国民が問うべきは、“支援の優先順位” 国際支援は日本外交の柱のひとつであり、完全に否定されるべきものではない。しかし、物価高や増税の不安が広がるなか、国民の生活が追い詰められている今こそ、問われるべきは「支援の優先順位」だ。 石破政権が掲げる「外交による安定と信頼の構築」は理解できるが、それが日本国内での減税・インフラ整備・子育て支援より優先されるべきかどうか、説明責任を果たすべきである。 本来、日本政府が第一に守るべきは、日本国民の生活と未来だ。外交の名の下に「外への支援」が拡大し続ける中、「内への投資」が後回しにされていないか、今一度、冷静に立ち止まって見直す時期に来ているのではないか。
日本政府、モルドバに60万ドル支援 サイバーセキュリティ強化は“国益”か？国内の声は疑問も
60万ドルで何が変わる？日本が支援するモルドバの“サイバー司法改革”の現実 日本がモルドバに出した60万ドル、その意味とは 日本政府がまた一つ、海外への資金支援に踏み切った。今回は、東欧の小国モルドバに対して、サイバーセキュリティ支援のため60万ドル（約9500万円）を国連開発計画（UNDP）経由で拠出するという内容だ。 対象はモルドバ国内の司法機関。プロジェクト名は「サイバーセキュリティ・レジリエンス強化」とされ、2026年3月までの長期スパンで進められる。支援の柱は、内部のセキュリティポリシーやプロトコルの整備、そして関係職員への研修だ。 このプロジェクトの背景には、モルドバの司法制度が抱える脆弱性と、ロシアの影響力に晒される政治的リスクがある。日本はこのタイミングで「司法の透明性」や「デジタル強靭性」というキーワードを掲げて、国家の根幹ともいえる制度改革に手を貸すという構図だ。 本当に“国益”があるのか？支援に対する違和感 だが、このニュースを見て疑問を抱く人は少なくないだろう。なぜ今、モルドバなのか？ なぜ60万ドルもの資金を日本が出すのか？ 日本国内の景気が低迷し、物価高で苦しむ家庭が増える中、海外への支援は「まずは国内をどうにかしてくれ」という声が出るのも当然だ。 > 「60万ドルあったら国内の小中学校のパソコン環境整えられるだろ」 > 「また海外にばら撒き。減税とか国内支援はいつやるの？」 > 「モルドバの司法改革より、日本の司法改革の方が必要じゃない？」 > 「これって誰が喜ぶの？結局は外務省の実績作りでしょ」 > 「援助したって、日本企業の進出先になるわけでもない」 日本政府や外務省の説明では、「モルドバの民主化を支援することで国際的な安定に寄与する」といった常套句が並ぶ。しかしその説明が、日本の納税者の心に届いているとは言い難い。 外交戦略か、外務官僚のポスト確保か 今回のような海外援助は、実は日本の外交政策において「ソフトパワー」の一環とされている。だがその実態は、援助先の国で日本の国連職員や大使館関係者が“功績”を積み、国際機関での存在感を維持するための“外交内輪の論理”にも映る。 今回の支援がもしモルドバのサイバー司法分野に本当に貢献したとして、それが将来の日本にどう返ってくるのか。日本のIT企業がモルドバでビジネス展開する計画があるわけでもなく、安全保障上の戦略的パートナーとも言い難い。 さらに問題なのは、こうした海外支援がほとんど国会で議論されることなく、国民の関心も薄い中で粛々と進められてしまうということだ。国民が知らない間に「日本はこんな支援をしていました」と事後報告されるだけでは、民主国家としてあまりにも透明性が乏しい。 サイバーセキュリティ支援なら、まず日本国内でやるべきでは モルドバへの支援内容を見ると、内部セキュリティ体制の構築や研修が中心で、そこに60万ドルが投じられるという。だがそれを聞いて思い出すのは、日本国内でも同じような問題が山積しているという現実だ。 自治体や中小企業のサイバーセキュリティ体制は極めて脆弱で、予算も人材も足りていない。マイナンバー関連の情報漏洩や、行政機関のメール誤送信が頻発する中、日本自身の「サイバー強靭化」が急務のはずだ。 > 「うちの市役所なんて、まだFAXだぞ」 > 「まず日本の病院や役所のITセキュリティ強化しろよ」 > 「地方に行ったら未だにWindows7とか普通にある」 > 「自治体の職員が標的型メールに引っかかるの、何回目？」 > 「行政のIT化が遅れてるのは国の責任じゃないの？」 60万ドルは決して巨額ではないかもしれない。だが、その60万ドルで日本の教育現場にセキュリティ教育を導入する、自治体のネットワークを更新する、中小企業のIT環境を底上げする──そんな用途なら、納税者も納得するだろう。 援助を否定はしない。だが“見返り”は説明してほしい 日本が国際社会で責任ある立場を果たすことは大切だ。だが、援助するなら「それが日本にどう利益として返ってくるのか」「誰の役に立ち、誰が責任を取るのか」という視点は絶対に欠かしてはいけない。 外務省も政府も、「援助＝良いこと」と思い込むのではなく、国益という言葉を現実的に使ってほしい。そして援助の成果についても、何を達成し、どのような改善があったのか、国民に向けてしっかり説明する義務がある。 見えない相手への援助に、納税者が黙って金を出す時代はもう終わった。「その支援、本当に必要？」という疑問に、政府が正面から答える時だ。
石破首相の大阪応援に自民府連が反発 中国対応への不満と“票が減る”懸念が背景に
石破首相の大阪入りに自民府連が“静かな反発” 対中姿勢と党内分裂が波紋 参院選が佳境を迎える中、石破茂首相が16日、大阪選挙区で自民新人候補の応援演説を行った。しかしその場に、地元自民党大阪府連会長・青山繁晴氏の姿はなかった。党の「顔」である首相の応援にも関わらず、幹部が欠席するという異例の事態。その背景には、石破政権への不満と、対中政策への苛立ちが渦巻いている。 「票が減る」首相応援に反発する保守層 「南海トラフ地震は“いつ来るか”の問題。防災庁の設置で備えを強化する」――大阪・難波駅前でマイクを握った石破首相は、防災・経済・安全保障と幅広く訴えた。だが、演説の聴衆にとって最も響いたのは“来なかった人”の存在だったかもしれない。 大阪府連の青山会長は演説に姿を見せず、別の場所で遊説中だった。前日には「積み上げてきた票が、16日に崩される」と発言。さらに「首相や閣僚が回るたびに票が減っている」と厳しく批判。これらの発言は府連内でも物議を醸し、一部には「言い過ぎ」との声もあるが、「本音を代弁してくれている」と支持する議員も少なくない。 > 「大阪の保守層の不満は限界に来てる」 > 「石破さんは優しすぎる。中国に対して腰が引けてる」 > 「青山さんがいなかったの、正直ホッとした」 > 「票が減るって冗談だと思ったけど、本当にそんな感じ」 > 「もう自民は維新と変わらない顔ぶれになってきた」 “特区民泊”で文化が崩壊？ 中国人問題が火種に 今回の選挙戦で、大阪府連と党本部の温度差が特に顕著なのが「外国人問題」への対応だ。青山氏と地元候補陣営は、国家戦略特区制度を使った民泊政策によって中国人の移住者が急増し、大阪の伝統的な街並みや文化が危機に瀕していると指摘。「特区民泊は廃止すべきだ」と訴えている。 石破首相も選挙公示後に、外国人問題を扱う省庁横断の事務局を設置したが、「対策としては後手であり、踏み込みが甘い」との批判は根強い。中国への対応に“及び腰”な印象を払拭できていないのが実情だ。 府連関係者は「地元の空気を無視して首相が来ても逆効果」と本音を漏らす。さらに、産経とFNNの情勢調査でも、大阪の自民支持層のうち自民新人候補に投票すると答えたのはわずか4割。残りは維新や参政党などに流れており、自民票が割れる懸念が現実化している。 一枚岩には見えない党内 それでも“目指すゴールは同じ” 石破政権が掲げる防災庁設置や経済再建は、一定の評価を受けている。しかし、大阪では「対中姿勢の甘さ」が最大のネックとなっている。演説会場には自民幹部や元議員も集まったが、「警備の労力に見合った集票にはつながらない」と指摘する地方議員もいた。 それでも、ある府連幹部は「山の登り方は違えど、目指すゴールは同じ」と苦しい説明を口にした。選挙という山の頂上で候補者を勝たせる――その目的には変わりはないという。 だが、目指す頂上が同じでも、ルートの違いがあまりにも大きすぎれば、チームは分裂する。今回の大阪選挙区は、まさに自民党内部の亀裂を象徴する構図になっている。 > 「『一枚岩』って言ってる時点でバラバラ」 > 「大阪のことを東京がわかるわけない」 > 「保守といいながら骨抜きになってないか」 > 「党本部と府連、まるで別の党みたい」 > 「本当に守るべきは何なのか、見失ってる」 問われるのは「保守」の定義 中国との距離感が今後のカギ 石破首相は安定感と現実主義で知られるが、大阪ではその“現実主義”が「弱腰」と映っている。とりわけ中国に対する姿勢は、有権者だけでなく地方組織にも不信を抱かせている。 一方、青山氏のような“主戦派”は、保守層の中でも強い支持を得ており、彼の存在を無視しては選挙戦を戦えないのが実情だ。今回の参院選を通じて、自民党がどこへ向かおうとしているのか、そして保守とは何なのか――それを問われるのは、今や有権者だけでなく、政権与党そのものである。
訪日客、上半期で最速2000万人超え 経済効果の裏で深刻化する“観光公害”に地元は悲鳴
上半期で2151万人、6月は過去最多の337万人 政府が7月16日に発表したデータによると、2025年上半期（1～6月）に日本を訪れた外国人観光客（訪日客）は2151万8100人に達し、過去最速で年間2000万人を突破した。 6月単月の訪日客数も337万7800人と、6月としては過去最多を記録。前年同期比で21.0％増となり、2024年を上回るペースでインバウンドが加速している。 観光庁の速報によれば、4～6月に訪日客が日本国内で宿泊や買い物、飲食などに使った消費額は2兆5250億円。前年比18.0％増と、経済への寄与も確かに見られる。 > 「観光地は連日インバウンド客であふれてる」 > 「外国語が飛び交うのが当たり前になってきた」 > 「地方でも海外旅行者を見かける頻度が増えた」 > 「円安で“お得な日本”が再評価されてる印象」 > 「人は来てるけど、経済の実感は正直そんなにない」 恩恵よりも迷惑？観光地の住民が感じる“観光公害” インバウンド増加の一方で、観光地に暮らす住民からは深刻な声が相次いでいる。 「生活道路が観光バスでふさがる」「ゴミのポイ捨てや騒音、路上喫煙が目立つ」「駅が混みすぎて通勤通学に支障が出ている」――これらは今、全国の人気観光地で日常的に聞かれる不満だ。 とりわけ京都、鎌倉、浅草、富士五湖などでは、「もう限界」という声が自治体にも多数寄せられており、“オーバーツーリズム”＝観光公害の様相を呈している。 > 「バスが地元の生活路線をジャックして通勤できない」 > 「観光客のマナーが悪く、住民の生活がストレスに」 > 「観光業者は儲かっても、地元住民は困ってるだけ」 > 「トイレもゴミ箱も足りず、放置されたまま」 > 「利益が地域に還元されていない。迷惑料すら欲しい」 “観光立国”の裏で問われる「持続可能性」 政府は「観光立国」の旗を掲げ、円安も追い風にインバウンド拡大に注力してきた。だが、訪日客数が回復・拡大するなかで、受け入れ体制の整備が追いついていない現実が各地で噴出している。 交通インフラや公共スペースの整備、宿泊施設のマナー指導、観光税の導入・活用、観光客数の分散策など、抜本的な制度整備がなされないまま、“数”だけが増えていく状況に、自治体や住民からは強い懸念が示されている。 実際、訪日客による消費は東京・大阪など都市部や一部観光業者に偏る傾向が強く、「地元にはほとんどお金が落ちない」との不満も根強い。 > 「観光っていうより“観光地だけの経済”」 > 「生活の場を“見世物”にされてる感じがする」 > 「年間数百万人が来ても、地元には税金も還元もなし」 > 「対策がなければ、もう観光客いらないって声も出てきそう」 > 「“おもてなし”の前に、“地域との共生”を考えて」 訪日客数拡大と観光公害対策、両立の道はあるか インバウンドは確かに日本経済の追い風となっているが、それは「地元にとっても歓迎される観光」であってこそ意味がある。 地域の暮らしが壊れてしまえば、観光そのものが持続不可能になる。 今後、政府・自治体・観光業界が連携して、“観光地で暮らす人”を中心に置いた政策設計をどう進められるかが、真の観光立国のカギを握る。 観光客を増やす施策から、観光と生活のバランスを取る施策へ。転換が急がれている。
「給付金では追いつかない」対照的な訴えが浮き彫りに 石破茂氏が愛媛で消費税・ガソリン税の維持を主張
“給付金で物価高を乗り切れるのか？”地方で問われる現実 参院選を目前に控えた7月15日、自民党の石破茂総裁が愛媛県・四国中央市に入り、街頭演説を行った。テーマは物価高対策。石破氏は「年金生活者や所得の低い方に、できるだけ早く2万円を届ける」と、一律給付金による支援を強調し、「困っている人に早く手厚く」と声を張り上げた。 しかし、演説を見守る市民の表情は一様ではなかった。給付金による一時しのぎに対し、「また“バラマキ”で終わるのでは」という疑念も漏れている。 > 「2万円もらっても、すぐ消える。根本的な対策じゃない」 > 「一律給付って言うけど、貯金する人もいる。意味ある？」 > 「ガソリン代や食料品が毎月上がってるのに、1回きりの給付って…」 > 「結局また税金で取り返されるだけでしょ」 > 「地方を語るなら、生活に本気で向き合ってほしい」 消費税減税に“財源がない”と反発 だが“誰のための政治か”が問われる 石破氏は、野党が主張する消費税減税についても「消費税をなくしたら医療や介護、年金はどうするのか。5年後10年後の財源を語らないのは政治とは言えない」と厳しく批判した。 一見、論理的な主張に聞こえるが、有権者の間には「それならなぜ軍事費は増やせるのか」「なぜ企業減税は容認されるのか」といった疑問も多い。特に消費税が逆進性の高い税制である以上、「暮らしを直撃する増税を正当化していいのか」という声も根強い。 > 「消費税の使い道なんて、今までも信用できなかった」 > 「法人税は下げて、消費税はそのまま。公平とは言えない」 > 「財源の話するなら、防衛費や海外援助も整理すべきでは？」 > 「“将来世代のために”って言うけど、今の世代が苦しんでる」 > 「年金削ってまで税金払ってるの、うちの親です」 “ガソリン税57億円失うと地方が困る”の真実 ガソリンの暫定税率についても、石破氏は「愛媛県で年間57億円が失われる」とし、「道路やトンネルの維持に支障が出る」と訴えた。だが、そもそも暫定税率とは「一時的な措置」として導入されたものであり、すでに半世紀以上が経過している現状には疑問が残る。 また、「暫定税率を廃止すれば地方が困る」という説明に対しても、「じゃあなぜ政府は地方に代わってその財源を保障しないのか」との批判が上がる。責任の所在があいまいなまま、国民に「我慢だけ」を強いる構図には不満が募る。 > 「57億円が必要なら、それを確保するのが“政府の仕事”じゃないの？」 > 「地方分を理由に暫定税率を延々と続けるって、もはや詐欺みたい」 > 「“一時的”が51年って、普通に考えておかしいでしょ」 > 「ガソリン高騰で仕事や生活に困ってる人の声、届いてない」 > 「道路が大事なのはわかるけど、今困ってるのは生活なんだよ」 給付金か減税か 問われるのは“どこを見て政治をするのか” 石破氏の演説は、“現実的な財源論”を軸に構成されていた。しかし、その財源論は「減税はダメ、給付金はOK」とする一方向的なものであり、「国民負担をどう軽くするか」という観点が抜け落ちているとの指摘もある。 地方創生や福祉の充実を語りつつも、現場の困窮に即応する「恒常的な負担軽減策」が示されなければ、有権者の共感を得るのは難しい。選挙戦が激しさを増す中で、「一票」が問うのは“財源論”ではなく、“誰のための政治か”という根本の姿勢である。
【石破首相「野党は無責任」発言に反発広がる】責任果たしていないのは誰か？裏金と減税放置の自民党に批判
石破首相「野党は無責任」発言に疑問噴出 責任果たしてないのは誰か 国民負担を放置し「市町村が困る」？石破発言に漂う“責任転嫁”の姿勢 裏金も減税も放置して“正論”を語る資格はあるのか 選挙前だけ「責任感」アピール 国民は見透かしている 参院選もいよいよ最終盤に入り、各党の応酬が激しさを増す中、石破茂首相（自民党総裁）の発言が波紋を広げている。7月14日、青森市での街頭演説で石破氏は、野党がガソリン税の暫定税率廃止を主張していることに対し、「無責任だ」と非難。「財源がなければ市町村が困る」とも語った。 しかしこの言葉に対し、国民の間では「そのまま自民党に返したい」と強い反発が広がっている。 「市町村が困る」発言に透ける“国民軽視” 石破首相は、「自分の選挙さえ良ければいいでは、国や地方はどうなる」と野党を非難した。だがこの発言は、まるで“責任感のある政治家”を装いながら、肝心の「誰がこれまで市町村や国民を苦しめてきたのか」という視点が完全に欠落している。 > 「まず自分たちの裏金で市町村支援してから言ってくれ」 > 「税金で苦しんでるのは住民なのに、なぜ市町村を盾にする？」 > 「無責任なのは、減税もせずに給付金でごまかしてる与党のほう」 > 「市町村を出すなら、交付税をちゃんと回してから言えよ」 > 「国民に痛みを押し付ける“責任感”なんて、誰も求めてない」 石破氏の言葉は、「責任ある政治家」らしさを演出しようとする一方で、肝心の庶民の苦しさには触れていない。それどころか、「税金は下げないし、使い道の透明性も説明しないが、文句は言うな」とすら聞こえる。 “GDP1千兆円”の空虚な目標に意味はあるのか 自民党の経済公約に掲げられた「GDP1,000兆円を目指す」という目標に対し、立憲民主党の野田代表は「賃金より物価が上がっている中では意味がない」と指摘した。まさにその通りだ。 いくらGDPが上がっても、庶民の生活が苦しければ、それは“国の豊かさ”ではなく、“格差の拡大”でしかない。石破首相の経済観には、「分配」や「生活実感」という視点がまるで欠けている。 そのくせ、石破氏は減税には否定的で、「財源がない」と繰り返す。だが、そもそも財源を食い潰してきたのは、無駄な補助金バラマキ、海外援助、政官癒着による利権構造だ。今こそ政治が率先して身を切り、裏金を全額返納し、企業献金・団体献金を全面禁止することこそが、“責任ある政治”ではないか。 「無責任」批判が通じないのは、与党が信頼を失ったから 石破氏が「無責任な野党」と批判する構図は、かつて自民党が“安定政権”と信じられていた時代には通用したかもしれない。だが今は違う。長年政権を担いながら、増税・裏金・統一教会・物価高・少子化――数え切れない失政を重ねてきた自民党に、もはや「他人を責める資格」はない。 > 「選挙のときだけ“無責任”を連呼するの、もう飽きた」 > 「じゃあ、自民党の裏金と無策は“責任ある失敗”なのか？」 > 「国民に節約させて、自分たちはパーティ三昧だったよね？」 > 「自分たちの失敗は棚に上げて、野党批判って…見苦しい」 > 「国民はもう“正論風のごまかし”に騙されないよ」 野党が完璧だとは誰も思っていない。だが、今の自民党にこの国の再建を任せられるのか。それが最大の争点である。 「選挙前だけ責任感」では国民の信頼は戻らない 石破首相の発言ににじむのは、“選挙前だけ真面目なふり”をする政治家の姿である。本当に責任を果たすつもりがあるなら、まずは自らの党が犯した不正と無策を反省し、減税・スパイ防止法・インボイス廃止といった本質的な改革に手をつけるべきだ。 自民党は「耳障りのいい野党」に責任を問う前に、まず「耳障りの悪い真実」――国民の怒りに向き合う必要がある。そうでなければ、「責任ある政治」という言葉そのものが、ただのプロパガンダに成り下がる。
公約中国「正当な行動」と異常接近を正当化 日本の抗議はまた“弱腰”で済ませるのか？
中国「正当な行動」主張に日本はどう応じるのか 異常接近に正当性なし、外交も対応も“弱腰”のまま 東シナ海で再び異常接近 中国が“正当性”主張 7月9日と10日、東シナ海の公海上空で中国軍の戦闘機が航空自衛隊機に異常接近した事案が発生した。接近距離はわずか30メートルとされ、航空法や国際慣習において極めて危険な行為であるにもかかわらず、中国側は13日、国防省報道官を通じて「日本が中国の防空識別圏に侵入し、我が軍の監視は正当で合理的」と主張した。 この発言は、自衛隊の通常任務である偵察飛行を「挑発行為」にすり替えるものであり、あたかも日本が緊張を煽っているかのような言いがかりに等しい。 > 「どこが“正当”なんだよ、開き直りすぎ」 > 「中国の空域じゃないんだから言いがかりもいい加減にしろ」 > 「30メートルとか撃墜寸前じゃん」 > 「自衛隊は本当によく耐えてる。冷静すぎる」 > 「いつまで弱腰で抗議だけしてるつもりなのか」 中国の“防空識別圏”主張は国際的に認められていない 中国が引き合いに出す防空識別圏（ADIZ）は、2013年に一方的に設定されたものであり、尖閣諸島周辺の日本の領空すら含まれている。だが、国際法上、領空とは異なるこの識別圏において、他国の軍用機に接近・威嚇行為を行うことは、国際的な慣例からも逸脱している。 アメリカ、カナダ、オーストラリアを含む主要国は、この中国ADIZを公式には認めておらず、飛行の自由を守るために意図的にこの空域を飛行しているケースもある。中国の「正当性」には国際的な裏付けはない。 にもかかわらず、今回のように自衛隊の正当な活動に対して威嚇行為を繰り返し、それを「正当な防衛行動」と主張する姿勢は、中国による事実上の空域支配を既成事実化しようとするものだ。 日本政府の対応は“弱腰”そのもの 抗議だけで済ませるのか 防衛省と外務省は、今回の異常接近に関して中国側に抗議を行い、再発防止を「強く求めた」としているが、その具体的な対抗措置は示されていない。中国側はそんな日本の“お決まりの抗議”に慣れきっており、今回も報道官談話で「我々の行動は正当であり、日本側のせいだ」と一蹴している。 このような日本側の対応は、“抗議して終わり”の繰り返しであり、主権を軽んじられているにもかかわらず実効性のある対応を欠いたままだ。 外交ルートでの抗議では限界があることは、すでに過去の数々の接近・領空侵犯事案が物語っている。それにもかかわらず、毅然とした対処方針もなく、中国に対して反論すら控えめなままでは、「日本は強く出られない国」として侮られ続けるだけだ。 反撃すべきは言葉と態度 防衛と外交の再構築を 日本政府は、領空や海域の主権を守るという当たり前の責務に対してあまりにも消極的である。航空機の異常接近という明確な挑発に対し、少なくとも公的な反論声明、国際社会への発信、そして必要であれば防衛ルールの見直しを進めるべきだ。 また、スパイ防止法の未整備や、防衛に関する法的整備の不十分さが、中国をして「日本にはここまでやっても反撃はない」と錯覚させている原因とも言える。 一方で、自衛隊は冷静かつ抑制的な対応を続けており、その姿勢は国際的にも高く評価されるべきだ。しかし、政治と外交がその後ろ盾にならなければ、現場の緊張感と負担は限界に近づく。 今こそ、抗議だけで終わらせない実効性ある安全保障体制の再構築、外交的圧力の強化、国民への説明責任を含めた国家としての真の対応力が求められている。
石破首相の「国が滅びる」発言がSNS炎上 ネットで広がる「巨大ブーメラン」の皮肉と怒り
石破首相の「国が滅びる」発言にネット大荒れ 「おまいう」「巨大ブーメラン」に共感多数 「国が滅びる」発言が一気にトレンド入り 7月12日夜、SNS上で「国が滅びる」が突如トレンドワードに急浮上した。発端は、石破茂首相が街頭演説で放った一言――「今さえ良ければ、自分たちさえ良ければいいとか、そういう政治が横行したときに国は滅びるのだ」。 この発言は、消費減税を巡って「実行には時間がかかる」「目先の人気取りで減税を言うな」とする石破氏の論調の一部だったとされるが、ネットユーザーたちは別の意味で過敏に反応。「それ、お前が言うか」という怒りや皮肉が爆発的に広がった。 > 「おま言うの見本市みたいな演説だった」 > 「ここまで華麗なブーメランは初めて見た」 > 「説得力がありすぎて笑えない」 > 「自己紹介かと思った」 > 「自分たちのこと棚に上げて『国が滅びる』は流石に草」 この突っ込みの嵐はSNSにとどまらず、まとめサイトや動画配信でも次々に拡散され、事実上の“ネット炎上”状態となった。 減税否定の裏に透ける「自民の焦り」 石破首相の発言は、各野党が掲げる「消費税減税」や「軽減税率の見直し」といった政策に対する批判でもあった。彼は演説で「減税には1年かかる」「そんなにすぐできることではない」と繰り返し、無責任なバラマキ政治への警鐘を鳴らした形だ。 だが、有権者の受け止め方は冷ややかだ。というのも、自民党政権こそが長年、消費税増税を推進してきた張本人であり、富裕層や大企業への優遇税制、庶民への負担増を推し進めてきた経緯があるからだ。こうした背景の中で、「目先の政治では国が滅びる」と語ることが、あまりに「自分たちを棚に上げた発言」と受け取られたのだ。 特に、10％への消費税引き上げが実施された2019年以降、日本の家計消費は顕著に冷え込み、コロナ禍と物価高が追い打ちをかけている。こうした状況下で、減税を訴える声を「危険視」する発言が、余計に反感を呼ぶ結果となった。 自民政権が積み上げた「今さえ良ければ政治」 石破氏が批判した「今さえ良ければ政治」――まさにそれこそが、過去10年以上の自民党政権下で繰り返されてきた政略の数々だ。 選挙のたびに繰り返されるバラマキ的給付金、インボイス導入で個人事業主への圧迫、裏金問題や政治資金の不透明性、説明責任を果たさない閣僚の相次ぐ辞任……。こうした“身内”の政治不信が積み重なった今、石破氏が放った「国が滅びる」は、有権者にとって冗談では済まされないほどリアルに響いた。 ある意味、この発言がこれほど話題になったのは、有権者が「すでに滅びかけている」という危機感を共有しているからにほかならない。 ブーメラン発言が示す、政権の鈍感さ 石破氏は自民党内では比較的理性的で冷静な政治家という評価もあったが、今回の発言がこれほど批判された背景には、「現実に対する鈍感さ」がある。 国民は、政治家の「言葉」にこれまで以上に敏感になっている。とりわけ、生活が苦しくなる中で、自らの責任を棚に上げて他者を批判するような姿勢に、怒りと諦めが入り混じった感情を抱いているのだ。 選挙戦が進む中で、どれだけ多くの有権者が「国が滅びる」の真意を考え、誰にその責任があるのかを見極めるか――。その答えが、7月20日の投票に反映されることになる。
自民政権がまたキューバに“温情対応” 362億円の債務を返済繰延べ、過去には1,197億円免除の前例も
“借金猶予”の実態 キューバにまた甘すぎる救済措置 日本政府が、キューバ共和国に対する約362億円の債務について、返済を繰延べる形で債務救済措置を講じたことが明らかになった。7月11日、キューバの首都ハバナで、日本の駐キューバ大使とリカルド・カブリサス・ルイス副首相との間で、債務繰延べに関する書簡の交換が行われた。 これは今年1月に行われたキューバ債権国グループと同国との協議を踏まえたもので、対象となるのは日本政府が独立行政法人「日本貿易保険（NEXI）」を通じて引き受けた商業債務。ODA（政府開発援助）ではない民間取引にかかる保険付き債務でありながら、日本政府が“救済”に踏み出したことになる。 繰延べられる債務総額は約362億円。返済方法は2025年から2044年まで20回の年賦で支払う形式で、繰延期間中の利子は前半の6年間が年1.5％、以降は年2.0％と設定されている。 > 「返済困難な相手に分割払いって…結局踏み倒される未来しか見えない」 > 「ODAですらないのに、なぜ国が保証して税金で肩代わり？」 > 「円借款も踏み倒され、保険付き債務も繰延べ…国益どこ？」 > 「国民には増税、外国には債務猶予。この優しさ、どこ向いてるの」 > 「企業献金で政治が動き、外には大盤振る舞い。筋が通ってない」 ネット上にはこのような批判の声が多数上がっており、「外交戦略」や「経済協力」の名目であっても、その国益と見返りの説明がなければ国民の理解は得られないという現実が浮き彫りになっている。 2016年には1,197億円を“帳消し”に 積み重なる債務免除の歴史 今回の返済繰延べは初めてのことではない。2016年には日本政府がキューバに対し、総額約1,197億円もの債務を事実上免除した前例がある。当時の措置では、約362億円についてはNEXIへの分割返済を約束させつつも、それ以外の延滞債務約615億円を含めて段階的に“帳消し”にする合意が成立していた。 このときの理由として、日本政府は「キューバの経済改革支援」「日系企業の進出環境整備」などを挙げたが、実際にはその後の経済効果や企業進出の大規模な成果は確認されていない。むしろ、慢性的な外貨不足と物資難にあえぐキューバ経済は低迷を続けており、今回も「返済能力のない相手への再度の温情措置」と見る向きが強い。 しかも、日本政府が肩代わりした債務の多くは、貿易保険を介した商業ベースの契約であり、本来は民間企業が回収責任を負うべき性質のものだ。そこに「国」が介入し、NEXIが損失を被らないよう国費で支える構図には疑問の声も多い。 “見返りなき援助”は誰のためか？ 政府はこうした債務救済措置を「国際協調」や「人道的観点」から正当化するが、実際に日本国内では消費税増税、社会保険料の上昇、物価高などで国民生活が圧迫されている。 外交上の配慮や戦略的な援助は否定されるべきではないが、少なくともその結果がどのように「日本の国益」に結びつくのかを示す責任があるはずだ。 > 「日本国民にはインボイス導入で取り立てて、外国には“また今度でいいよ”って。誰の税金だよ」 > 「何をやっても返さない国になぜ貸す？」「国益より対面を守るための外交ごっこ」 > 「減税は渋るくせに、海外には億単位の温情。本末転倒」 > 「一度免除した国にまた猶予。普通の企業なら取引停止だよね」 SNSでこうした声が止まないのは当然だ。むしろ当然の怒りとも言える。財政規律が国民には厳しく適用される一方で、海外支援には抜け穴のような“帳消し”や“繰延べ”が繰り返される現状。結果的に支払うのは税金であり、その説明責任は免れない。 「援助するだけ」で終わらせるな 成果報告と説明責任を 今回の債務繰延べが、今後日本企業の対キューバ進出にどう寄与するのか。あるいは政治的な信頼関係や安全保障上の意義があるのか。政府はその「見返り」についてほとんど明示していない。 ただ援助するだけ、免除するだけでは国民の納得は得られない。援助や債務救済が国益につながるものなら、その根拠と成果を“広告”すべきだ。 日本では国内の課題が山積しており、少子化、社会保障のひっ迫、物価上昇など、国民が「今まさに支援を必要としている」場面が数多くある。 その一方で、結果も示されないまま外国への支援や債務免除が繰り返されるならば、「この国は誰のためにあるのか」という根源的な疑問すら生まれてしまう。
石破首相「現金給付は1回限りではない」物価対策に柔軟姿勢
物価上昇が賃上げを上回る間は給付継続も 石破茂首相は7月11日、山形市での参院選応援街頭演説で、物価高騰対策としての現金給付について「1回だけでは終わらない可能性」を改めて強調した。 >物価の上昇が賃金の上昇を上回る時期がある。その間、困っている人に重点的に手当てするのが給付金だ と述べ、家計の実情に即した継続的支援の姿勢を示した。 自民党は参院選公約で、住民税非課税世帯などを対象とした現金給付を盛り込んでおり、生活困窮層への物価高対策を最優先課題と位置づけている。 賃上げとのバランスを見ながら対応 党政調会長の小野寺五典氏も同日、ニッポン放送のラジオ番組で「来年以降、物価を上回る賃上げを目指す」と表明。そのうえで、 >賃金が上がれば給付は不要になる。そこを目指すのが基本だ と語り、現金給付を“つなぎの支援”として位置づけた。 つまり、石破政権は「給付＋賃上げ」を両輪とし、物価上昇の影響を一時的に給付で和らげながら、中長期的には賃金水準の底上げで自立支援につなげる方針だ。 公明党は追加の減税や給付を要求 一方、連立与党の公明党・西田実仁幹事長は群馬県館林市の街頭演説で、アメリカの対日関税引き上げが発動された場合、景気の腰折れが起こりかねないと警戒感を示した。 >経済状況次第では、これまでの対策では不十分だ。追加の減税や給付も含め、あらゆる手段を講じる必要がある と訴え、物価と景気の動向をにらんだ柔軟な経済政策を求めた。 一時給付で終わらせず、中長期的対策を 石破首相が「現金給付は1回限りではない」と繰り返す背景には、2022年以降続く生活費の高騰に対し、一次的な給付では不十分という認識がある。 ガソリン・食品・電気代など基礎的な支出の負担増が続くなか、給付金の実施と終了のタイミング、賃上げや価格転嫁とのバランス、財源確保など課題も多い。 首相は「賃金が物価上昇を上回るまで、支援を惜しまない」との姿勢を鮮明にしつつ、選挙対策との批判も念頭に「構造的な改善」を見据えた政権運営が問われている。
公約石破政権の最低賃金1500円構想、実現へは毎年89円増が必要
最低賃金1500円時代への現実味と課題 石破茂首相が掲げる「2020年代に最低賃金1500円」実現に向け、2025年度の最低賃金引き上げ議論が11日、本格化した。背景には、物価高による生活苦への対応と、働く人の待遇改善が待ったなしの状況であることがある。 2024年度の全国平均は1055円。過去最大の引き上げ幅51円を記録したが、経済アナリスト・前田和孝氏（明治安田総研）は「25年度の引き上げ幅は57円、平均時給は1112円になる」と予測している。 しかし、石破政権が目標とする「2020年代に1500円」を達成するには、2025年度を含めて毎年89円ペースの引き上げが必要。政府が訴える「賃上げこそが成長戦略の核心」は、国民生活と経済再生の両面に直結する課題だ。 地域格差と人材流出も議論の焦点に 最低賃金の決定は、中央最低賃金審議会の目安をもとに、各都道府県ごとの地方審議会が調整する形で進められる。 地方では「賃金格差が人材流出の一因になっている」として、東京一極集中を防ぐ狙いからも賃上げに前向きな自治体が増えている。 ただし、労働者側にとっては朗報でも、経営側からは警戒の声も上がる。 > 「目標は分かるが、現実を見てほしい」 > 「人を雇えば赤字。設備投資やIT化の余裕なんてない」 > 「地方ほど最低賃金の負担は重くなる」 といった声が、中小企業経営者から聞かれている。 経団連も慎重姿勢「価格転嫁が前提」 経団連の筒井義信会長も「賃上げには中小企業の生産性向上や価格転嫁の定着が不可欠だ」と指摘する。実際、商品やサービスの価格に賃上げ分を反映できなければ、人件費の増加が経営を直撃する。 政府は「新しい資本主義実行計画」の一環として、官民合わせて60兆円規模の投資を5年間で実施予定。さらに、最低賃金を高く設定した地域には補助金や交付金で支援する方針も掲げている。 > 「賃上げが実現すれば、地域経済全体の底上げになる」 > 「良い人材が地方でも採用できるようになる」 > 「やるなら政府が徹底的に支援してくれ」 という期待の声もある一方で、補助金頼みの制度設計には「持続性が疑問」との声もある。 「絵に描いた餅」に終わらせないために 専門家の前田氏は「賃上げだけが独り歩きし、価格転嫁や生産性向上が伴わなければ、企業は雇用を減らすか、廃業を選ぶリスクもある」と警鐘を鳴らす。 つまり、「最低賃金1500円」は、単なる数字の目標ではない。物価とのバランス、企業の体力、行政の支援策、消費者の理解、あらゆる要素を踏まえた“総合政策”として設計されなければ、実現は難しい。 石破首相が掲げた「1500円」は、労働者にとって希望の象徴である一方、経済全体にとっては大きな挑戦でもある。今後の議論は、「本気で実現できる道筋を描けるか」が問われる正念場となりそうだ。
石破首相「なめられてたまるか」発言に冷めた視線
米国依存からの脱却を訴える石破首相 「なめられてたまるか」。この一言が波紋を広げている。 石破茂首相は10日のBS番組で、前日の街頭演説で口にした発言について、「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない、という意味だ」と釈明。さらに「『いっぱい頼っているんだから言うことを聞け』という論理なら、侮ってもらっては困る」と強い口調で語った。 これは、トランプ政権との間で再燃する日米の通商問題、特に自動車をめぐる関税交渉への強い警戒感をにじませた発言だ。トランプ前大統領は復権の兆しを見せており、再び「アメリカ第一主義」に基づく圧力を日本が受ける可能性が高まっている。 石破首相は「外交は相手への敬意が大前提」としながらも、「守るべきものは守る」と断言。日米関係に緊張感が走る中、選挙戦終盤での“強気の姿勢”は果たして実効性を持つのか、それとも単なるパフォーマンスなのか。 > 「今さら自立とか言っても、もうアメリカの下請け構造だよ」 > 「強気なふりをしてるけど、裏ではペコペコしてそう」 > 「『侮ってもらっては困る』って、こっちが思いたいわ」 > 「どうせ選挙が終わったらまた“遺憾”連発だろ」 > 「自動車守るなら減税もしろよ。日本の産業殺してるの誰だよ」 通商交渉を巡る“政治発言”の危うさ 石破首相の「なめられてたまるか」発言は、言葉だけ見れば気概あるようにも聞こえるが、外交の現場では極めて慎重さが求められる。特に同盟国との関係においては、「強気のアピール」が誤解や摩擦を生むこともある。 一方、首相は自動車を巡る非関税障壁の指摘に対し、「早急に答えを出す」と述べており、交渉の余地を探る姿勢も見せている。だが、“守るべきもの”と“交渉による譲歩”は矛盾する可能性もはらんでおり、どこまで本気で国益を守る覚悟があるのかは未知数だ。 また、日米の力関係を前提とした“下からの交渉”が長年続いてきた日本外交において、唐突に「自立」や「侮られるな」といった言葉が飛び出すことに違和感を抱く国民も多い。 外交自立の裏で進まぬ経済の独立 石破首相は「米国依存からの脱却」を口にしたが、現実にはエネルギー、安全保障、金融、技術の多くをアメリカに依存しているのが日本の現状だ。 特に経済面では、半導体やAIなどの先端技術に関するサプライチェーンの多くが米中に握られており、日本企業の競争力は低下しつつある。自動車産業についても、電気自動車（EV）分野では米テスラや中国BYDに押され、世界市場での存在感が縮小傾向にある。 「自立」という言葉が真に意味を持つには、まず国内経済の強靭化が不可欠だ。だが現政権の下では、減税も進まず、むしろインボイス制度などで中小企業の負担が増えている。これでは“外交の自立”も絵空事でしかない。 外交パフォーマンスに終わらせるな 今回の強気発言が、参院選を目前に控えた“国内向けポーズ”であるとの指摘も少なくない。実際、石破首相が演説で「国益をかけた戦い」と訴えたのは、千葉県船橋市の街頭だった。いかにも選挙向けに感情を煽るフレーズであり、本音より演出が先行した印象も否めない。 本当に日本の国益を守るならば、まずは国内産業を支え、国民が安心して生活できる経済基盤を整えるべきだ。たとえば、自動車業界が求める税制の簡素化や雇用環境の安定化、技能実習制度の見直し、法人税や消費税の引き下げといった「本物の支援」がなければ、口だけの“強気”に過ぎない。 守るべきは同盟ではなく国民の暮らし 同盟国との関係は重要だ。しかし、それが国民生活や産業競争力の犠牲の上に成り立つのであれば、本末転倒である。 > 「日米同盟より、日本の中小企業と働く人を守れよ」 > 「外交は口じゃなくて、交渉力と経済力がものを言う」 > 「自動車守るって言ってるけど、国内の工場減りまくってる」 > 「結局アメリカの言いなりで終わる未来が見える」 国民が本当に望んでいるのは、対米強硬発言のような“スローガン”ではなく、現実に効く“結果”だ。首相の言葉がその場限りの演出で終わるのか、それとも実効性ある外交戦略につながるのか――それを見極めるのは、我々有権者である。
石破首相「日本人が東京に住めない」発言に冷めた声
東京は誰のもの？石破首相の発言に賛否 「普通に働いても23区に部屋を持てない。それはおかしい」。10日、石破茂首相がBSフジの番組で語った一言が話題を呼んでいる。 東京都心部のマンション価格が一般の日本人にとって“非現実的”な水準に高騰するなか、外国人による投機目的の不動産保有の実態調査に乗り出す方針を打ち出した。 さらに「外国人が全て悪いわけではないが、日本のルールを守ることが前提だ」とも語り、来週設置予定の新組織で具体的な対策を検討すると明かした。 SNS上では賛同と同時に疑念も噴出している。 > 「都心の新築は投機対象、日本人の生活なんて関係ない」 > 「国土を売って、若者を借金漬けにする国」 > 「この発言、選挙終わったら撤回されそう」 > 「10年無策だった政府が今さら言う？」 > 「本気なら今すぐ外資規制をやってみろよ」 “今さら感”と選挙向けパフォーマンス疑惑 今回の石破首相の発言に対し、「ようやく国のトップが問題意識を示した」と評価する声がある一方で、冷ややかな見方も根強い。 というのも、東京23区、とりわけ港区・中央区・渋谷区などでのマンション価格の異常な高騰は、決して最近始まった現象ではない。数年前から平均的なサラリーマンでは到底手が届かない水準となっており、実質的に「富裕層と外国人の市場」になっていた。 これまでも国土交通省や不動産業界から警鐘は鳴らされてきたが、政府はまともな対策を打ってこなかった。規制どころか、インバウンド戦略の一環として海外マネーを歓迎していたのが実情である。 それゆえ、石破首相の今回の発言に対し、「どうせ選挙用のポーズ」「これまで無策だった責任から目をそらすための方便ではないか」といった批判も少なくない。実際、参院選を目前に控えたこのタイミングでの発言には、票を意識した側面があると見る有権者も多い。 投資マネーに侵食される住宅市場 都心部では、マンション1戸あたりの価格が1億円を超える例も珍しくない。これは日本の平均的な所得水準から見て明らかに異常だ。住宅ローンの審査すら通らない層が大半であり、都心部で“家を買う”という夢は、今や幻想に近い。 問題は、購入した物件の多くが「投資商品」であって、実際には住まわれていないという点だ。いわゆる“空き家投機”である。これにより、近隣の家賃や地価が連動して上昇し、賃貸市場も値上がり。結果として、都内で暮らす日本人の生活基盤がどんどん押し出されている。 不動産市場が本来の「住まいの提供」ではなく、「資産形成の手段」と化していることを放置してきた政治の責任は重い。特に、海外資本による土地取得が安全保障面でもリスクを孕む中、ここまで無策を続けてきたことは、もはや看過できない。 住宅は国民のためにあるべきだ 石破首相の「日本人が普通に働いても住めない」という発言は、多くの国民にとって共感できる内容だった。しかし、それを言うのが今なのか、という疑問も同時に生まれる。 住宅は人権であり、暮らしの根幹だ。国の経済政策や都市開発は、まず日本国民の生活を支えるものであるべきだ。外国資本を呼び込むことが悪とは言わないが、国内の実需をないがしろにするのは本末転倒だ。 > 「中国資本が札幌や大阪でも土地買い漁ってるのに、政治は何してた？」 > 「投資マネーで潤うのはゼネコンと一部だけ。庶民は家も買えない」 というような現実的な怒りは、政府が真摯に受け止めるべき声だ。 選挙前の給付金より減税こそ真の支援 石破首相は番組内で、自民党が掲げる現金給付についても「いつまで続けるかは申し上げない」と述べ、継続も含みを持たせた。だが、これに対しても、「また選挙前のバラマキでは？」との懸念が出ている。 根本的な経済対策は、国民の可処分所得を増やすことだ。消費税や所得税の減税こそ、持続的な生活支援であり、景気の底上げにもつながる。 > 「給付金は一回飲みに行ったら終わり。減税してくれ」 > 「選挙前だけやる気出すな」 という国民の率直な声に、政治はどう応えるのか。 防衛力強化とスパイ防止法の整備も急務 石破首相はまた、中東やウクライナ情勢にも言及し、「日本も例外ではない」と危機感を示した。安全保障の面でも、防衛力の強化が必要とした一方で、国内法整備の遅れ、特にスパイ防止法の未整備が懸念される。 外国資本による土地取得がインフラや自衛隊基地周辺でも進んでいる現状は、明らかに国家の安全保障に関わる問題だ。経済と安全保障の分離はもはや不可能であり、今こそ立法による抑制と透明性確保が不可欠である。 空疎なパフォーマンスで終わらせるな 石破首相の発言が単なるパフォーマンスで終わるのか、本気で「日本人の暮らしを守る政治」を再構築するきっかけとなるのか。問われているのは政治家の覚悟と、継続的な取り組みだ。 選挙の時だけ都合の良いことを言って、あとは知らん顔――そんな政治が続けば、有権者はますます冷めていくだろう。政策の継続性と結果で信頼を取り戻すこと、それこそが今、政府に求められている。
外国免許の切り替え制度が大幅厳格化へ 短期滞在者は適用外に、知識試験も5倍の50問に拡大
ひき逃げ事故が契機に 外免切替制度が見直しへ 外国の運転免許証を日本の免許に切り替える「外免切替」制度が、2025年10月1日から大きく変わろうとしている。警察庁は、観光客などの短期滞在者を制度の適用外とし、知識試験や技能試験を厳格化する方針を打ち出した。背景には、外国人ドライバーによる重大な交通事故の増加がある。 とくに世間の注目を集めたのが、2025年5月に埼玉県三郷市で発生した、外免切替で日本の免許を取得した外国人による小学生のひき逃げ事件だった。この事件を契機に、「制度が甘すぎるのではないか」との批判が噴出。警察庁は制度改正に踏み切った。 > 「ホテルの住所で免許取れるって、そりゃ危ないよ…」 > 「あの事故は本当に許せなかった。ようやく対策か」 > 「日本人が同じことしたらもっと厳しいはず」 > 「観光客向けに免許発行してたのが異常」 > 「遅すぎるけど、やらないよりマシ」 “ホテル住所”で取得できた免許、今後は不可に これまで外免切替の申請には、在留期間にかかわらず「住所が確認できればOK」とされ、ホテルや簡易宿泊所の住所でも認められていた。しかし新制度では、原則として「住民票の写し」を提出することが求められ、観光客のような短期滞在者は申請できなくなる。 一方で、外交官や国際モータースポーツイベントで来日するレーサーなど、特定の資格証明を持つ者には例外が設けられる。これは、日本国内での業務遂行を前提とした特別な滞在資格があることを考慮したものだ。 知識確認は10問→50問へ 合格基準も9割に引き上げ さらに大きな変更点として、交通ルールに関する知識確認試験がある。これまでイラスト付き10問の○×形式で実施され、7問以上の正解で合格だったが、新制度では50問に増加し、45問以上正解（正答率90％）が求められる。問題形式も単純なマルバツにとどまらず、応用的な内容に切り替えられる見通しだ。 つまり、日本の交通ルールをより深く理解していなければ、運転免許への切り替えができなくなる。安全意識の低いまま車を運転する外国人ドライバーの抑止につながると期待されている。 技能確認も“実戦形式”へ 踏切・横断歩道が新たに追加 知識試験に合格した者が受ける「技能確認」試験も、内容が強化される。新たに踏切の通過方法や横断歩道前での一時停止など、日本の交通ルールをより忠実に再現した試験項目が追加される。 警察庁は「これまでの技能確認が形式的にすぎた」として、より実戦的で詳細な運転行動の評価を行うとしている。加えて、採点基準も厳格化され、慎重な運転姿勢が求められるようになる。 制度の見直しが“差別”でない理由 今回の制度改正について、一部では「外国人への差別的扱いではないか」との懸念もあるが、警察庁は「日本国内の安全確保が最優先」として、あくまで運転資格者としての最低限の知識と技能を確認する趣旨であることを強調している。 2024年に外免切替を行った外国人は6万8,623人。外国人による交通事故は同年7286件と、過去10年で最多となった。単に数が多いというだけでなく、運転マナーや法令理解不足による事故が目立つことが、制度見直しの大きな理由となっている。 日本の道路を走る以上、外国人であっても日本の交通ルールを守るのは当然のことだ。観光客であっても「レンタカーを借りて自由に旅行したい」という声は根強いが、安全とのバランスを取るための制度設計が今、求められている。
石破首相「なめられてたまるか」発言が波紋 保守層や野党から「対中にも言え」の声噴出
トランプ関税交渉で「なめられてたまるか」発言 選挙演説が外交に波及 参院選の街頭演説中に飛び出した石破茂首相の強気発言が、思わぬ波紋を呼んでいる。 首相は7月9日、千葉県船橋市での演説で、トランプ前米大統領との関税交渉について言及し、「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても、守るべきものは守る」と明言。選挙戦の盛り上げを意識した発言とみられるが、その余波はSNSや政界にまで広がった。 とくに問題視されたのは、この発言が“選挙パフォーマンス”であり、現実の外交交渉を難しくするリスクをはらんでいる点だ。 「トランプに伝わる」「選挙で言う話ではない」自民党内からも苦言 与党・自民党内からも、石破発言に懸念の声が相次いだ。佐藤正久参院議員は10日、自身のXで「この発言、確実にトランプ大統領に伝わる。より交渉のハードルを上げてしまった感。選挙で言う話ではない」と苦言を呈した。 さらに、「最後の砦」である経済交渉担当の赤沢亮正大臣に負担が集中しかねないとも指摘。政治的アピールが外交実務の妨げになるとする懸念が、与党内からも出ていることになる。 > 「石破さん、口だけでなく結果で示して」 > 「赤沢大臣が可哀想すぎる。フォロー不能」 > 「アメリカには吠えて、中国には沈黙？」 > 「選挙向けに虚勢張るのやめてくれ」 > 「“なめられてたまるか”はいい。でも使いどころを間違えるな」 「それを中国に言え」SNSで広がる“対中弱腰”批判 保守層を中心にSNSで最も多く寄せられたのが、「それを中国に言え」という声だ。 現に、元衆院議員の長尾敬氏は、東シナ海で航空自衛隊機に中国軍機が異常接近した事案に触れ、「今日、なめられてたまるか、と中国に強い厳重な抗議をしてください」と首相に訴えるショート動画を投稿した。 尖閣諸島周辺での中国公船の活動や、東シナ海での資源開発、台湾海峡をめぐる緊張といった懸案が山積するなかで、首相がアメリカに対しては強硬な姿勢を見せる一方、中国に対しては目立った発言を避けているという印象が、一層の不満を呼んでいる。 > 「“なめられてたまるか”を言う相手、間違ってる」 > 「中国に忖度してるのが見え見え」 > 「選挙だけ勇ましい、典型的な内弁慶」 > 「尖閣で毎日中国船が来てるんですけど」 > 「対中スパイ防止法は？なぜ言及すらしないのか」 野党からも「内弁慶パフォーマンス」批判 野党からも批判の声が上がった。立憲民主党の小沢一郎衆院議員（事務所）は10日、自身のXで「トランプ大統領に直接言うべき。選挙向けの内弁慶のくだらないパフォーマンスはやめるべき」と厳しく指摘。選挙戦の盛り上げのためだけに外交カードを使うことへの懸念を示した。 こうした批判は、外交を“選挙演説の道具”として使うべきではないという警戒感にもとづくもので、今回の発言が首相としてのバランス感覚を欠いていたのではないか、という疑問も浮上している。 外交で必要なのは「対等な交渉力」、媚びず、騒がず、主張を 「なめられてたまるか」という強い言葉は、国益を守る姿勢として本来歓迎されるべきだ。しかし、相手を選んでその言葉を使うのでは、単なる選挙用の演出としか見なされない。 対米交渉でも、対中外交でも、日本の立場を主張するには、怒鳴るのでもなく、忖度するのでもなく、冷静かつ一貫した原則と戦略が必要だ。選挙向けの威勢のいい言葉に終始するようでは、むしろ相手国からの信頼を損ない、逆に交渉力を削ぐことにもなりかねない。 国民が求めているのは、内弁慶の外交パフォーマンスではなく、真に国益を守る胆力ある外交リーダーである。
石破首相「オスプレイは本当に役立つ」 佐賀配備に理解求めるも、住民からは疑問と不安の声
佐賀でオスプレイ配備進む 石破首相が現地入りし演説 石破茂首相は7月9日、参院選応援のため訪れた佐賀市内の演説会で、陸上自衛隊の輸送機V22オスプレイの配備について、「本当に役立つ輸送機。安全対策も万全」と語り、佐賀県民に対して理解を呼びかけた。 陸自のオスプレイ配備はかねてより地元の懸念を招いてきたが、首相自らが「災害時の救援体制強化につながる」とその意義を強調し、配備の正当性をアピールした。 当日は、佐賀駐屯地に隣接する佐賀空港に1機目のオスプレイが着陸。防衛省は、8月中旬までに千葉県木更津駐屯地に暫定配備していた全17機を佐賀へ移駐する計画だ。 > 「説明はいいけど、安全と言い切れるの？」 > 「何度も墜落してる機体に“安全”は説得力ない」 > 「災害救助の話はわかるけど、なぜ佐賀なのか」 > 「地元の声って、聞かれたようで聞かれてない気がする」 > 「“理解いただいた”って、誰がいつ納得したのか知りたい」 「本当に役立つ」その言葉に住民の温度差 石破首相は演説で、「多くの方に理解いただいた」と述べたが、現地ではまだ不安の声が根強く残っている。特に、オスプレイの過去の事故歴や、構造上の不安定さを指摘する声は少なくない。 オスプレイはヘリコプターのような垂直離着陸と、飛行機のような高速飛行が可能な機体で、米軍や自衛隊が導入を進めている。しかし、その一方で、開発初期から墜落事故やメカニカルトラブルが繰り返されてきたことから、「安全性の担保が不十分」との批判が続いてきた。 また、「理解を得た」とする政府の説明にも疑問の声がある。佐賀空港周辺ではこれまで住民説明会や意見聴取の場が設けられてきたが、「形だけ」「形式的」との指摘が絶えない。 佐賀配備の背景と今後の動き オスプレイの佐賀配備は、政府による“南西防衛シフト”の一環だ。中国の海洋進出や有事への即応体制強化を名目に、九州地域での防衛拠点整備が進められている。 しかし、地元では「国防のために地方が犠牲になるのでは」との声もあり、配備計画は地元自治体と防衛省との協議を重ねて進められてきた。2023年には佐賀県が一定の受け入れ姿勢を示し、正式に移駐が決定した経緯がある。 今後は佐賀駐屯地の整備が本格化し、訓練飛行の頻度や騒音への対応、安全対策の具体化が課題となる。現地住民にとっては、「始まってから問題が起きては遅い」という懸念も拭えない。 防衛と地域の共存は可能か？ 政府は「災害対応にも活躍する機体」としてオスプレイの多用途性を強調するが、それでも現場で暮らす人々にとっては、安全性と信頼性こそが最優先だ。 防衛と地域住民の共存をどう実現していくか。その鍵は、政治家の演説ではなく、継続的な対話と情報公開にある。
公約自民党政権がウクライナに7,160万ドル支援 中小企業支援に国内で疑問の声「日本より優先？」
自民党政権がウクライナに7,160万ドル支援 中小企業支援に疑問の声も「なぜ国内より先なのか」 自民党政権が国連開発計画（UNDP）を通じて、ウクライナの中小企業支援のために7,160万ドル（約113億円）を投入していたことが明らかになった。この取り組みの一環として、ウクライナの首都キーウに新たな起業支援施設「レジリエント・ビジネス・ハブ」が開設され、国内外で賛否の声が上がっている。 “復興の柱”としての中小企業を支援 国連と日本の連携体制とは 今回開設されたビジネスハブは、ウクライナ政府・UNDP・日本政府が連携して推進する「ウクライナにおける人間の安全保障のための変革的復興」プロジェクトの一環として実現された。ハブは、中小企業向けの資金調達・研修・技術支援・メンタリングを提供する拠点として位置づけられており、2025年までに計11か所が開設される予定。 日本の支援によるビジネス支援施設は現在すでに2か所設置されており、将来的には13か所まで増設される見込みだ。UNDPと日本政府が運営に関わる拠点は、2025年末までに全国で100か所へと拡充され、そのうち13か所が日本の直接支援によるものとされる。 在ウクライナ日本大使館の担当官は「ウクライナ経済の基盤である中小企業の支援は、日本の役割として極めて重要。経験の共有を含め、今後も積極的に関与していく」と語った。 国内では疑問の声 「日本の中小企業はどうなる」 しかし、こうした海外支援の実施には、国内から疑問の声が多数上がっている。とくに、物価高、人口減少、インボイス制度で苦しむ日本国内の中小事業者たちにとっては、「なぜ今、ウクライナなのか」という不満が高まっている。 > 「なぜ国内の中小企業には厳しいまま、海外には大盤振る舞いなのか」 > 「日本の事業者支援が後回しにされてる感じがしてモヤモヤする」 > 「被災地や少子化の現場には冷たいのに、海外にはこんなに支援？」 > 「金額の規模が異常。この1割でも日本の農業支援に回して」 > 「支援の理由も、効果も、日本国民には何も説明されてない」 確かに、円借款ではなく無償供与に近い形での「多国間支援」が拡大する中、日本国内では経済苦にあえぐ中小事業者や地方医療機関が打ち切りや縮小に直面しており、「自国民ファーストではない政治」への不信感がじわじわと高まっている。 「人間の安全保障」としての支援か、「外交アピール」に過ぎないか 自民党政権としては、戦争によって破壊されたウクライナ経済の再建支援を「日本の国際的責務」と位置づける姿勢を崩していないが、一方で、その効果や見返りが不透明であることへの疑念も根強い。 とくに、支援の成果や透明性に関する報告がほとんどないことから、「ただの外交アピール」「国民に対する説明責任が果たされていない」との批判も広がっている。 現在、日本政府は他にもアジア・アフリカ諸国などに対しても大型の開発援助を展開しており、「援助疲れ」の空気が広がりつつある。 国内支援とのバランスこそが問われている 外交支援そのものを否定する声は多くないが、問題は「優先順位」だ。地方の病院は人手不足で倒れ、零細事業者は廃業が相次ぐ中で、「海外ばかりが優遇されている」と感じる国民の不満を直視すべき時期に来ている。 海外への支援に踏み切るのであれば、その国益上の合理性と、日本国民への説明を丁寧に行うべきだ。それがなければ、「ばらまき外交」と揶揄されても仕方がないだろう。
石破政権がブラジルに300億円円借款 医療・中小企業支援に国内では「なぜ今？」の声も
石破政権、ブラジルに300億円の円借款 医療機関・中小企業支援に国民から疑問の声も 石破政権は、ブラジルにおける新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療機関や中小零細企業を支援するため、最大300億円の円借款を実施する方針を明らかにした。貸付契約は6月23日、日本の国際協力機構（JICA）とブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）との間で締結され、今後順次融資が行われる見通しだ。 感染拡大で逼迫した医療と経済 ブラジル支援の理由とは 今回の円借款は、「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款」として位置づけられており、JICAによれば、2021年前後にかけてブラジル国内で感染拡大が深刻化し、医療機関の逼迫や民間経済の停滞が顕著だったという。 とくにICU病床や人工呼吸器などの感染症対応医療設備の不足が課題となり、保健医療体制の維持や中小企業の経営継続が急務となっていた。円借款により、以下の2つの主要分野に資金が投入される。 医療機関・医療品製造企業への運転資金や医療資機材の調達 中小零細企業（MSME）への事業継続資金、設備投資、雇用維持・創出のための融資 貸付金利は0.01％と極めて低く、償還期間は15年（据置期間4年）とする長期スパンでの支援となる。 日本国内では賛否 「なぜ今、海外支援？」の声も 一方、日本国内ではこのタイミングでの大型海外支援に対して疑問の声も少なくない。物価高や高齢化、医療・介護崩壊など、国内課題が山積する中での「他国支援」への違和感が根強く、SNS上では多くの反応が寄せられている。 > 「日本国内の病院や中小企業にも同じだけ支援してるの？」 > 「ブラジルより、まず日本の地方医療どうにかして」 > 「金利0.01％って…ほぼタダ同然。回収できるの？」 > 「支援するのはいいけど、国民に説明がなさすぎる」 > 「スパイ防止法もなくて外国に金ばらまくのは、ちょっと違うと思う」 こうした声は、「支援そのもの」への否定ではなく、「優先順位」や「説明責任」に対する不満と受け止められる。円借款はあくまで返済を前提とした支援だが、実際の償還率や運用実態は一般にはほとんど知られていないのが現状だ。 外交と国益のバランスはどこにあるのか 石破政権は「国際貢献と外交戦略の一環」としてこの円借款を位置づけるが、国民の側からは「その支援が日本にとってどう国益につながるのか」を可視化する努力が求められている。 円借款による信頼構築や将来的な経済的リターンも視野にあるとされるが、援助の見返りや評価をしっかりと国民に報告する仕組みがなければ、「また海外にばらまいている」との不信感が募るのは当然だ。 今後の課題は、こうした支援が日本の安全保障、経済、外交にどう寄与するのかを、数字や実例をもって明確に示していくことにある。外交とはいえ、最終的には日本国民が背負う予算である以上、透明性と納得感は不可欠だ。
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